違憲を繰り返す安倍首相に引導を渡せない言論機関は韓国に留学しなさい！
戦前の侵略戦争加担の歴史を清算できない日本の情報伝達手段のテレビ・新聞の実態は
これだ！
朝日新聞 憲法７０年 ９条改憲論の危うさ 5/9 危うさの原因を曖昧にしていては既成事実化だけが進行する！それが現在の安倍晋三政権の実態を示している！
毎日新聞 憲法改正提案と森友問題／首相答弁に改めて驚く 5/9 何度驚けば良いのだ！驚くばかりで良いのか！
読売新聞 首相改憲発言／自衛隊明記の議論を深めたい 5/9 深めるべきは非軍事的手段の活用！平和的手段で解決するのが政治の責任！
産經新聞 首相の９条発言／最大の政治課題に邁進を 5/4 最大の政治課題は憲法平和主義と非核三原則を活かす政治と外交！
中日/東京新聞 首相の改憲発言／９条空文化は許されぬ 5/9 憲法７０年の歴史は憲法と９条空文化の歴史だぞ！だからこそ憲法と非核三原則を活かせ！
京都新聞 首相の改憲発言／熟議が先にあるべきだ 5/9 熟議の前に違憲の手続きを問題にすべき！熟議があれば９条改憲はオッケーか！
神戸新聞 首相改憲発言／９条にこだわり過ぎでは 5/9 ９条以外ならオッケーか！すべて現行法で対応可能だろう！「本丸」は９条であることは明白！
宮崎日日 首相の改憲発言 議論軽視する唐突な提起だ 5/9 議論を軽視するのは一貫している！質問にまともに答えない！言いたいことだけを言う！採決強行！
沖縄タイムス 首相、改憲発言釈明／国会軽視の度が過ぎる 5/9 沖縄では国会軽視・地方自治軽視は今に始まったことではない！
自衛隊の任務を「変質」させてきた安倍首相をこのまま許すか！
朝日 だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。改めるべきは９条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である。安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられた。その自衛隊を９条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。東京五輪の開かれる２０年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁３選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない。
これではあまりに無責任でご都合主義だという安倍首相の手口＝政治の技術をこのまま許すのか！
毎日 一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか。改めて強い疑問を抱かせる衆院予算委員会の集中審議だった。首相は、提案は自民党総裁として示したのであり、予算委は首相の立場での答弁に限定すると強調。「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放した。今回「２０２０年に新憲法施行を」とまで明言したのは首相本人だ。ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、「後は与野党で」とゲタを預けてしまう。これではあまりに無責任でご都合主義だ。首相が狙ったという「憲法議論の活性化」も阻むことになる。
『違憲論』は『不毛』か！学問・歴史に対する冒とく！
読売 改正目標はあくまで自民党総裁としての発言だったとも語った。「この場には首相として立っている」と述べ、改正内容の詳細などに言及するのは避けた。首相は読売新聞のインタビューなどで、９条の改正を提起した。多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘する自衛隊の存在を明記することが目的である。日本の安全保障環境が急速に悪化する中、不毛な「違憲論」を完全に否定し、自衛隊の役割を明確にする意義は大きい。首相は、戦争放棄をうたった１項と、戦力不保持を規定する２項を残したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を示した。
未だに真の狙いがわからない！？この間の違憲行為の先には大日本帝国憲法政治があることは言動を見れば一目瞭然！
東京・中日 真の狙いはどこにあるのか。安倍晋三首相が憲法九条を改正し、自衛隊の存在を認める条文を加えることに意欲を示したが、戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない。自衛隊の存在を明記するだけと言いながら、集団的自衛権の限定なしの行使を認めたり、武器使用の歯止めをなくすような条文を潜り込ませようとするのなら、断じて認められない。そもそも旧民主党政権が実現した高校授業料の無償化に反対し、所得制限を設けて無償化に背を向けたのは安倍自民党政権ではなかったか。ご都合主義にもほどがある。首相の発言は国民の代表たる国会で進められている憲法審査会の議論にも水を差す。自民党総裁としての発言だとしても、首相に課せられた憲法尊重、擁護義務に反するのではないか。そもそも東京五輪が行われる二〇年と憲法改正は関係がない。内容は二の次で、自らの在任中の改正実現を優先するのなら「改憲ありき」の批判は免れまい。
首相のいらだちで国会発議への意思表示などルール無視と否定が許されるか！
京都新聞 発言の背景には、国会の憲法審査会の審議ペースが遅いことへの首相のいらだちがあるようだ。改憲勢力が衆参両院の３分の２以上を占める中、１８年９月の党総裁選で３選を果たし、任期中に悲願の改憲を実現したい思惑があるのだろう。北朝鮮情勢をめぐる緊張下、今なら自衛隊明記に抵抗が少ないと読んだのかもしれない。だが、改正原案を作成する権限をもつのは憲法審査会だ。その頭越しに首相が改正項目や時期を示したことは、今後の審議に深刻な影響を及ぼしかねない。憲法のどこをどう変えるのか、そもそも変える必要があるのかも含めた丁寧な検討なくして、国民の理解は深まらない。今回の発言は単に議論の促進剤では済まされず、自民・公明・維新の改憲勢力だけで国会発議を目指す意思表示と受け取られても仕方あるまい。首相はビデオメッセージで「（自衛隊の存在が）違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と、９条見直しの理由を述べた。だが、２項が定める戦力不保持とどう両立させるのか。２項を大幅に改定して「国防軍」を創設するという自民の改憲草案との整合性も当然、問われよう。自衛隊は国民に広く支持されているものの、主に災害救援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に対する支持だろう。米艦防護など、昨年の安全保障関連法施行で拡大した新たな役割に関する政府の説明も情報公開も足りない中で、自衛隊明記を急ぐべきではない。
詭弁を吐き憲法審査会審議を煽り前のめりになる首相を放置するのか！
神戸新聞 自衛隊を９条に付記する首相の提案は初めてで、自民党内にも波紋が広がる。どんな形であれ、９条改正が「悲願」であることを自ら表明したといえる。しかし、首相には憲法を順守する義務がある。改憲を公言すること自体、憲法に抵触すると批判されても仕方がない。自民党総裁としての立場の使い分けは詭弁（きべん）としか聞こえない。現在、衆参両院の憲法審査会で議論が続いているが、９条は検討項目に上がっていない。審議をあおるような発言は「国会軽視」との批判を免れない。９条の理念を尊重する姿勢を示すことで野党の批判を回避する狙いも透ける。ただ、世論調査では７割超が９条の存在を評価し、９条改正の賛否は割れている。首相が前のめりになるほど、慎重な民意との距離は開いていく。この時期、政府は北朝鮮によるミサイル攻撃への対処能力向上を理由に、敵基地を攻撃する巡航ミサイル導入の検討を始めた。相手に「先制攻撃」と受け取られ、専守防衛を逸脱する恐れが指摘されている。多くの人が安倍政権下の改憲に否定的なのは、平和主義を揺るがしかねない政府、与党の動きを懸念するからだろう。
議論の積み重ね否定・国会軽視憲法・擁護の義務違反の首相を放置するのか！
宮崎日日 これまで積み重ねられてきた議論を軽視した発言であり、唐突感が否めない。「自民党総裁」と断った上での発言だが、憲法を尊重し擁護する義務が定められた首相が年限を区切って改憲を明言するのは極めて異例である。自らを支持するグループの集会で、ビデオメッセージで表明するという手法は国会軽視と言わざるを得ない。９条改正に関して首相が提起した内容は従来の自民党案と異なり、整合性も問われる。国民に開かれた国会でのきちんとした議論が必要だ。首相が年限を区切る発言に踏み込んだのは、進まない国会論議へのいらだちがあるためでないか。しかし最終的には国民投票に諮られる憲法改正では、国論を二分するような事態を避け、幅広い与野党合意を目指すのは当然だ。２０年の施行を目指すならば、国民投票の前か投票に合わせて衆参の選挙が行われるだろう。首相はこれまでの国政選挙では改憲の争点化を避けてきた。今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる。野党側も明確な姿勢を示す必要がある。
鼻であしらうような答弁の傲慢首相の越権行為・憲法擁護義務軽視をいつまで放置するのか！
沖縄タイムス 国会の機能低下が著しい。国会の威信がこれほど低下したことは、現憲法下ではなかったのではないか。８日の衆院予算委員会集中審議。森友学園問題などと並んで取り上げられたのは安倍晋三首相の改憲発言だった。１２年に発表した自民党憲法改正草案との整合性を問われると、首相は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひそれを熟読していただきたい」と質問をかわした。鼻であしらうような答弁である。驚くべき傲慢（ごうまん）な態度だと言わなければならない。さすがに浜田靖一予算委員長も「不適切なので、気を付けていただきたい」と注意したが、改憲以前の問題として、与野党の別なく懸念する声が起こらなければ、日本の三権分立は危ない。安倍首相は以前、「私は立法府の長であります」と発言したことがある。立法府の長であっても、憲法審査会の頭越しに改憲時期を明示することがあってはならない。ましてや安倍首相は行政府の長である。オリンピックと憲法改正は何の関係もないのに、在任中の業績を意識してか、首相は改憲時期とオリンピック開催とを関連づけ意欲を示した。踏み込みすぎの越権行為というしかない。安倍首相は、党総裁としての発言だと釈明するが、読売新聞１面トップの見出しには「首相インタビュー」とあった。国民向けの発言であることはあきらかであり、憲法擁護義務を負った首相である以上、この種の改憲発言には慎重であるべきだ。国会、内閣、裁判所の三権が互いにチェックし、抑制しあうことによって権力の乱用を防ぎ、国民の権利と自由を保障するというのが三権分立の原則である。だが、国会の存在感とチェック機能は希薄になるばかりだ。安倍首相が自分のことを「立法府の長」だと語ったのは、単なる言い間違いではなく、何でもできるという「全能感」の表れではないだろうか。野党の存在を議会制民主主義が健全に機能するための重要な要素だと考える謙虚さが必要だ。
