愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

5月NHK世論調査内閣支持率51%だが積極的支持は17.3%!消極的支持33.7%!自公維政党支持42.7%!内閣支持の無党派は8.3%!無党派の内閣不支持19%!野党は受け皿を打ち出せ!

2017-05-15 | 世論調査

安倍政権の正統性を垂れ流すNHK世論調査をよくよく読めば

安倍政権は盤石どころか、薄氷を踏んでいる!

しかし、安倍ジンズ首相は都合の良い数字をつまみ食いして

ホラと強がりを言っている!

ホントは確信なし!だから正々堂々の討論から逃げる!

徹底してスリカエ政治を展開する!

NHK世論調査  安倍内閣 支持する51% 支持しない30%  5月15日 19時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024

NHK世論調査  政党支持率    5月15日 19時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2203人で、57%にあたる1253人から回答を得ました。

安倍内閣を
「支持する」  51%  先月より2ポイント下   639.0人
「支持しない」 30%  先月より3ポイント上   375.9人
「不明」    19%               238.1人

支持する理由では   639.0人
(1)積極的支持        34% 217.3人 17.3%
「実行力があるから」                  21% 134.2人 10.7%
「政策に期待が持てるから」         13%  83.1人  6.6%
(2)消極的支持        66% 421.7人 33.7% 
「他の内閣より良さそうだから」   45% 287.6人 23.0%
「不明」            21% 134.2人 10・7%

支持しない理由では  567.6人
「政策に期待が持てないから」       37%
「人柄が信頼できないから」          32%
「支持する政党の内閣でないから」 12%
「不明」             19%
各党の支持率  1253人
(1)政権政党                           41.3%  517.5人
 自民党                                    37.5%
 公明党                                       3.8%
(2)政権亜流政党                         1.4%  17.5人
 日本維新の会                               1.3%
 日本のこころ                               0.1%
(3)政権打倒政党                       11.0% 137.8人
 民進党                                        7.3%
 共産党                                        2.7%
 社民党               1.0%
 自由党               0.3%
(4)無党派           46.3% 580.1人
 「特に支持している政党はない」 38.4%
 「不明」             7.9%

愛国者の邪論の検証  安倍政権の支持率の虚構を暴く!
内閣支持      51  %  639.0人
政権積極的支持   17.3%  217.3人
政権消極的支持   33.7%  421.7人
政権政党支持    41.3%  517.5人
政権派政党支持   42.7%  535.0人
内閣不支持     30  %  375.9人
政権打倒派政党   11.0%  137.8人
無党派の政権支持   8.3%  104.0人
無党派の政権打倒  19  %  238.1人
政権支持不支持不明 19  %  238.1人
無党派       46.3%  580.1人

安倍政権は自公維3党支持者を基礎支持とすると42.7%・535.0人が支持していることになります。
しかし、それだけでは足りません!そのためには安倍政権支持51%となるためには無党派層から8.3%・104.0人が支持したことになります。
その中で積極的に安倍政権を支持しているのは17.3%・217.3人しかいないことになります!ここに高い政権支持率の虚構ぶりが浮き彫りになります。
そのことを裏付けるもう一つの視点は、安倍政権を支持する人のうち政権を消極的に支持している人は33.7%・421.7人となります。
安倍政権支持の基礎支持者42.7%・535.0人のうち78.8%は消極的支持者であることがわかります。ここでも政権支持率の虚構ぶりが浮き彫りになります。
あるいは安倍政権支持51%・639.0人のうち政権を積極的に支持している人の割合は34%しかいないことになります。
安倍政権は消極的に支持する33.7%・421.7人は安倍政権の支持者の66%であることがわかります。安倍政権を支持している66%は消極的支持だということになる訳です。決して高い支持率は盤石ではなく、問題が起これば、あっという間に瓦解する政権だということが判ります。

問題は三つあります!

一つは野党です!二つ目は情報伝達手段のテレビ・新聞の情報垂れ流しの中身です。三つは、こうした垂れ流しに対して有効な理念と論理を提示していないことがあります。

では野党について
野党支持は11.0%・137.8人です。安倍内閣不支持30%・375.9人を吸収していないことである。このことは、野党が安倍政権を支持していない国民の受け皿になていないことを示しています。深刻です。
このこととは無党派の動向を見ればいっそう浮き彫りになります。
安倍政権を支持する無党派は8.3%・104.0人に対して
安倍政権を支持していない無党派は19%・238.1人となります!何と2.3倍もいるのです!チャンスを逃しています!しっかりしろ!ということです。

では、どこに問題があるか!

野党とメディアについて、以下をご覧ください。
1.民進党がバラバラという印象が振りまかれている!
2.勿論、民進党内の分裂的動きが、このことを助長している。
3.安倍首相の民進党攻撃が系統的に行われている。
4.安倍首相の民進党攻撃の発言をテレビが系統的に垂れ流している。
5.野党4党が「安倍政権よりまし政権」という政権構想・公約を打ち出していない!
6.野党4党と市民連合の政策合意をメディアがきちんと報道していない。
7.野党4党と市民連合の公約合意は大まかな点でしか合意されていない!
8.安倍政権の諸政策に対置する政策が打ち出せていない!
9.これだけ北朝鮮の脅威が喧伝されているのに、これに対する野党と市民連合の対案が国民にストレートに響いていない!
10.憲法問題でも『護憲的』運動ではなく憲法を活かす・非核三原則を活かす運動として国民の中に具体的なイメージが投げかけられていない!安倍政権の北朝鮮脅威扇動に負けている!
11.全国各地で展開されている野党統一候補擁立運動が要求と政策=公約づくりと連動していないことと地域の住民の中に浸透していない。
12.以上の点で改善していかないと、以下のデタラメ世論絵を既成事実化されて安倍政権の土俵=レールの上で諸事実が進行していくことになる。
13.野党4党と国民がもっとも重視しなければならないことは、安倍式土俵=レールの上で対決しながらも、憲法平和主義と非核三原則を活かす土俵とレールの上で政策を対置していくことで、風を吹かせていくことだろう!
14.その際にには、一致点を確認しながらも不一致点も確認しながらどうやって合意形成を図るか、それは国民的議論と運動で解決するということを、国民に提起して、国民の共感をえていくことだろう!

では次に個別政策を見てみることにします。世論調査が安倍政権の土俵内であることがわかります。アンフェア―浮き彫りです。こんな世論調査をやったら、国民は怒らなければなりません!公正・公平・中立に反しているからです!

安倍政権の意向を忖度したメディアが垂れ流している情報について、確認するための『世論調査』となっているからです。日本は、このようなデタラメ世論調査を、そろそろやめなければなりません!国民的世論調査を実行すべきです。そうして世論とリードする!政治を変えていく!

4月NHK世論調査を見れば、安倍政権は終わっていなければならない!

だが倒壊していない!何故か!

NHK世論調査を使って明恵夫人の証人喚問を拒否した安倍首相が憲法改正を優先課題に挙げた人は1割に満たないNHKの世論調査は黙殺して「改憲の機は熟した」とNHK報道の翌日に演説!これがまともか!(2017-05-03 | 安倍語録)

憲法施行70年!憲法と9条を評価する国民圧倒的多数!NHKも読売も産経も、安倍政権も野党世論調査をしっかり分析すべき!(2017-04-30 | 世論調査)

NHK憲法世論調査でも9条「改正」は25%しかいない!57%は不必要!憲法9条が日本の平和と安全に役に立つ82%!(2017-04-29 | 世論調査)

NHK世論調査で安倍内閣支持53%を誇った安倍晋三首相!北海道新聞では不支持50%!支持46%!さあ、どんな詭弁を吐くか!(2017-04-12 | 世論調査)

森友学園問題で明恵夫人の証人喚問を求める世論の高さに内閣支持率を上げて否定する安倍首相の詭弁を国民は許すか!?国民を愚弄していないか!(2017-04-12 | 安倍語録)

NHK4月世論調査の安倍内閣高支持率の虚構・やらせ・偽造・偽造が浮き彫りになる個別政策!安倍詭弁政権の政策統治能力の無能無策無責任浮き彫り!(2017-04-11 | 世論調査)

NHKは4月世論調査で内閣支持53%と吹聴しているが、積極的支持はたった11~19%しかいない!きちんと分析しなさい!(2017-04-10 | 世論調査)

つづく


核実験場でバレーボールの演出を宇宙から覗きをやっていたのに、今回は全く知らなかったかのように報道しているがホントか!?昨年の核実験もやらせたっだからな!?もうそろそろ脅威と危機の押し売りを見抜け!

2017-05-15 | 北朝鮮

北朝鮮の脅威と危機を扇動すればするほど

安倍政権の無能・無策・無責任浮き彫りになっているのに・・・

軍事力を強化するしか安倍首相の思考回路はないことが日々浮き彫りに!

それが、そもそもの混迷の象徴!

それにしても、そもそも北朝鮮の狙いは何か!

全く思考回路から外している!

米国の先制攻撃抑止の核兵器・ミサイル開発実験なのに

日本に先制攻撃するかのような報道が垂れ流されている!

日本のテレビは北朝鮮の恐ろしさを宣伝して北朝鮮にエールを送っている!

北朝鮮は

抑止力の効果抜群だ!とシメシメと笑っている!

それにしても、日本だけだろう!こんな異常報道は!

国境線を挟んでいる韓国国民を見れば日本国民の異常な反応が浮き彫りになる!

しかし、その異常さが日本国民には判っていない!

本来は、こんなデタラメ報道はするな!という抗議行動があってもいいね!

だから、安倍応援団ニュース報道で使っている言葉をよくよく読み取れ!

脅威を煽っている張本人が誰か、記事を読めば一目瞭然!

日経 北朝鮮、核実験場でバレーボール 米大が分析  2017/4/19 19:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H3T_Z10C17A4FF2000/

 

 

【ワシントン=共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は18日、電話記者会見し、北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場内でバレーボールが行われている様子が、16日に撮影した衛星写真に写っていたと明らかにした。会見に出席した軍事動向に詳しいジョセフ・バミューデス氏は「異例だ。核実験を待機しているか、われわれをだまそうとしているかだ」と説明した。北朝鮮は核実験場が米側の監視対象になっていることを知っているという。会見に同席した航空宇宙学者ジョン・シリング氏は、北朝鮮がスカッドやノドンのような日韓両国を射程に入れた中距離弾道ミサイルを毎週でも発射することが可能と指摘した。また、北朝鮮は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射能力を、2020年までは獲得できないと推定。今年は射程の短い弾道ミサイル開発に傾注するとみられ「日本や韓国に対する脅威は差し迫っている」と警告した。韓国統一省報道官は19日の定例記者会見で「北朝鮮がいつでも核実験を行える状況にあるとの判断に変わりはない」と強調。核実験場でバレーボールをしているかどうかは「大して重要ではない。重要なのは、国際社会が何を考えているか北朝鮮がよく考え、正しい判断をすることだ」と述べた。(引用ここまで)

韓国経済の混迷・中国との接近・韓国沈没船セウォル号に対応する朴槿恵大統領救済措置が

北朝鮮のやらせ核実験・慰安婦・迎撃ミサイルTHAADだった!

オバマ政権2週間前から核実験の準備兆候を把握していた!やらせ!安倍朴会談も同じ! 2016-01-07 | 北朝鮮

日本の国会開会に合わせた北朝鮮の水爆を使った交渉引き出し策と悪用する日米政権! 2016-01-06 | 北朝鮮

金正恩第1書記とトルーマン宣言は非常に似ている!核兵器抑止力論と報復のための武器だから! 2016-01-06 | 北朝鮮

北朝鮮の妄動は日米の鏡!北朝鮮非難で隠ぺいするな!軍事・核抑止力論の破たんが浮き彫りに! 2016-01-06 | 北朝鮮

安倍朴政権合意のウラに米国の北朝鮮問題に加え中国の軍事力強化に共同で対処する必要ため! 2015-12-30 | 慰安婦

朴政権の足元を見て米国の利益を押し付けられ軍の関与を認めながら歴史修正を謀った安倍首相! 2015-12-29 | 慰安婦

慰安婦問題が日韓協力を阻み、米国益を害しているからと合意を押し付けたオバマの筋書き! 2015-12-29 | 慰安婦

今度の発射は宇宙から覗けなかった?!ホントか!?

あれほど脅威と危機を扇動しているのに、ウソだろう!

狙いは、はっきりしている!

安倍政権の言っていることを見れば!考えれば!

「融和的な革新政権」に政策変更を迫るため

北朝鮮の既定路線を韓国新政権と国民に見せつけるため

「これまでの全ての核武器の措置と同様に」

「アメリカとその追従勢力の威嚇と恫喝に対処し、正常な活動だ」

「今後も核開発と経済発展を同時に強化していく「並進路線」を進める姿勢を強調」

北朝鮮政府にしてみれば

アメリカの核軍事抑止力に対抗するという理屈がある!

核軍事力抑止力=威嚇=脅しの悪魔のサイクルを放棄こそ

憲法平和主義と非核三原則を日本の責務だろう!

この思考回路は全く切られている!

スイッチを入れよ!

そうれば明るい兆しが展望・眺望となって見えてくる!

NHK 北朝鮮 ミサイル発射の映像を放送   5月15日 18時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982161000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

北朝鮮の国営テレビは、北朝鮮が14日、日本海に向けて新型の中距離弾道ミサイル1発を発射した際の映像を放送し、ミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、15日午後の放送で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、14日、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験に成功したと伝え、写真と映像を放送しました。発射前の写真では、組み立て中のミサイルを眺めるキム委員長の姿や、屋外に運んだミサイルを移動式の発射台から地上に降ろし、発射場所に設置する様子などが写っています。そして、発射の瞬間の映像では、5秒前からのカウントダウンのあと、ミサイルが点火され、ごう音とともにオレンジ色の炎を吹き出しながらまっすぐ上昇していきました。
発射の様子は、さまざまな距離や角度から撮影され、ミサイルが上空で見えなくなるまで捉えていましたこのミサイルについて、国営メディアは、「高度は2111キロまで上昇し、787キロ離れた公海上の目標水域に正確に着弾した」としていて、キム委員長が「アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」と述べたと伝えました。
「火星12型」について伝えられたのは初めてで、北朝鮮としては、みずからのミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。
一方、ミサイル技術に詳しい専門家はNHKの取材に対し、今回のミサイルは、先月15日にピョンヤンで行われた軍事パレードで登場した、黒地に先端部分などが白く塗装されたミサイルと形が似ていると指摘していて、各国が分析を急いでいます。

北朝鮮大使「核の脅威に対処 正常なプロセス」

中国に駐在する北朝鮮のチ・ジェリョン大使は15日、北京の大使館に外国メディアを集めて記者会見を行いました。この中でチ大使は、14日の弾道ミサイルの発射に関連して、「われわれの弾道ミサイル発射実験は、核兵器を高度化する措置と同様に、アメリカと追従勢力による核の脅威に対処するための正常なプロセスだ」と述べ、北朝鮮が加速する核・ミサイル開発を正当化しました。そのうえで、「発射実験は最高首脳部の決定に従い、任意の時刻、任意の場所で行われる」として今後も弾道ミサイルの発射を続ける構えを示しました。
一方、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が今月10日に就任したことについては、「南の人々は新たな政治、社会、生活を渇望しており、今回の選挙はそうした民心を反映したものだ。外部勢力に追従し私欲を追求すれば、厳しい審判を免れない」と述べ、北朝鮮に厳しい姿勢で臨んだパク・クネ(朴槿恵)前大統領を非難しました。そのうえでチ大使は「誰が政権をとろうと、民族の根本的な利益を重視し、これまでの南北合意を尊重、履行していくことが、何より重要だ」と指摘し、韓国で北朝鮮に融和的な革新政権が9年ぶりに誕生したことへの期待をにじませました。(引用ここまで)
 
日テレ 「対話」機運ある中で…ミサイル発射のナゼ 2017年5月15日 17:32
北朝鮮は14日、弾道ミサイルを発射、北朝鮮の労働新聞は「新型の中距離弾道ミサイルで、実験は成功した」と伝えた。北朝鮮が新型ミサイルの発射実験をいま強行したワケとは。
■ICBMの1段目を外した?
14日に北朝鮮の西岸から発射された弾道ミサイルは約800キロ飛行し、日本の排他的経済水域外の日本海上に落下したとみられている。北朝鮮のメディアは、今回発射したミサイルについて、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」と伝えている。しかし、ある防衛相経験者によると、「今回のミサイルはICBM(大陸間弾道ミサイル)の1段目を外したものである可能性がある」という。ICBMは射程が5500キロ以上あり、アメリカの本土にまで届く長距離弾道ミサイルで、3段式になっている。今回、意図的なのか、技術的な問題があったのかは分からないが、1段目を外しただけのミサイルだった可能性があるという。1段目がそのままだったら、もっと遠くまで飛んでいた可能性もある。となると、今回のミサイル発射で脅威のレベルが新たな段階に入ったとも言えそうだ。
■高い角度で打ち上げたワケ
今回のミサイルの特徴の1つは、その高度にある。国際宇宙ステーションの高度400キロをはるかに上回り、過去最高の2000キロを超える高さまで到達している。通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された今回のミサイルだが、韓国軍の関係者は「普通に打ち上げれば約5000キロは飛ぶ」と分析している。これはアメリカのグアムも射程に入る飛距離で、アメリカの一部までは届いてしまうことになる。さらに、飛行時間が約30分と長かったことも特徴で、こうした高度と飛行時間の長さから、日本の防衛省も「北朝鮮のミサイル能力が、一定の進展を見せているのは事実」としている。北朝鮮のミサイルに詳しい元海上自衛隊・護衛艦隊司令の金田秀昭氏は「各国からプレッシャーがかかる中で距離を出すことは難しいため、高く打ち上げて日本の排他的経済水域外に落とすことで、開発の成功をアピールする狙いがあったのではないか」と話している。逆に言えば、狙った所に落とす能力があるとすれば、新たな脅威とも言えそうだ。5月に入って北朝鮮をめぐる動きは少し落ち着いてきていると思われたが、日本の外務省幹部は「やっぱり金正恩委員長の意図は分からない」と話している。
■北朝鮮をめぐる各国の立場
アメリカは北朝鮮の核・ミサイル開発を最も強く非難していて、日本も制裁など圧力を強めている。韓国はアメリカと同盟関係にある一方で、北朝鮮と地続きで同じ民族でもあることから対話を重視する声もある。中国とロシアは「北朝鮮の後ろ盾」と位置付けられているが、中国はアメリカのトランプ政権の強い要請に背中を押された形で、北朝鮮への経済的な圧力を強め始めていたところだった。ただ、こうした関係にも最近、変化が見え始めていて、アメリカ・トランプ大統領は今月1日、「条件がそろって適切だと思えば、金委員長に喜んで会うだろう」という考えを示し、今月8日と9日にはノルウェー・オスロ郊外で米朝の非公式協議が行われるなど、対話に向けた機運も出てきていた。また、今月には北朝鮮に融和的な韓国・文在寅政権が発足、就任に際し、文大統領は「条件が整えば、平壌を訪問する」と発言していた。北朝鮮にとっては、せっかく話し合いができる環境になってきたのに、ここでミサイルを発射したら、みんな強硬になってしまう。
■北朝鮮の思惑は?
ここで注目されるのは、トランプ大統領が語った「条件」という文言だ。これは北朝鮮が核やミサイルの開発を放棄することを意味する。それだけに、金委員長としては「決して核・ミサイル開発をやめない」「北朝鮮主導で話し合いに持ち込むんだ」という強いメッセージを国際社会に伝えるために、ミサイルを発射したとみられる。
■「中国の足元を見ている部分も」
一方で14日は、中国が威信をかけて開催している「一帯一路」サミットの初日でもあった。中国としてはメンツをつぶされた格好だが、ある日本の外務省幹部は「これぐらいなら大丈夫だろうと、北朝鮮は中国の足元を見ている部分もある」と話している。北朝鮮としては、こうした国際社会が注目する時を狙って存在感を見せつけ、交渉力を高めようという「瀬戸際外交」を展開しているわけだ。
■主導権、渡さない
今後、国連の安全保障理事会は16日に緊急会合を開く方針だ。日本は拉致問題などで、北朝鮮のしたたかさを痛感している。その経験を、アメリカや韓国などまだ体制が固まっていない国々と共有し、北朝鮮に主導権を渡さないようにしていくことが求められている。(引用ここまで)
 
北大使「ミサイル発射は正常な活動」正当化
中国・北京で15日午後、北朝鮮の大使が会見を開き、弾道ミサイル発射について「アメリカと、その追従勢力に対処するための正常な活動だ」と正当化した。中国・北京の北朝鮮大使館で日本時間15日午後4時から記者会見を開いた北朝鮮の池在竜大使は、14日に発射した弾道ミサイルについて、「大陸間弾道ミサイル」と呼んだ上で、「これまでの全ての核武器の措置と同様に、アメリカとその追従勢力の威嚇と恫(どう)喝に対処し、正常な活動だ」と指摘。「最高指導部が決める時・場所で行われる」と述べ、今後も核開発と経済発展を同時に強化していく「並進路線」を進める姿勢を強調した。また、韓国で新たな大統領が誕生したことについては、「文在寅政権は、アメリカや日本などの勢力に追従する勢力に反対する南朝鮮の人民の意志の表れだ」などと主張した。(引用ここまで)
 
日テレ オレンジ色の炎噴き上げ「火星12型」映像 2017年5月15日 16:45
北朝鮮は14日、発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の映像を15日午後、公開した。日本時間15日午後3時半すぎ、朝鮮中央テレビで放送された映像には、ごう音と共にオレンジ色の炎を噴き上げ、ミサイルが発射される様子が映されていた。放送は、実験を「成功裏に行った」と伝えた。15日午前の労働新聞によると、発射実験には前日から現地入りした金正恩委員長が立ち会っていて、金委員長はアメリカに対し、「アメリカ本土と太平洋の作戦地域がわれわれの攻撃圏内に入っている」と威嚇した。「火星12型」は高度2100キロあまりまで達し、約800キロ先の水域に着弾し、実験は成功したとしている。また威力の強い大型の核弾頭を搭載できるとも主張している。韓国軍は発射実験で大気圏への再突入技術を得た可能性は低いと分析しているが、軍関係者は「火星12型」は射程が約5000キロはあり、開発と発射実験を続ければアメリカ本土が射程に入るICBM(=大陸間弾道ミサイル)につながり、ICBM開発の初期段階とも考えられるとしている。(引用ここまで)
 
TBS 北朝鮮 “新型”ミサイル動画を公開 15日15時48分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3053829.html

 北朝鮮の国営メディアは15日、新型ミサイルの発射実験の動画を公開しました。北朝鮮の朝鮮中央テレビは日本時間午後3時半すぎから、14日行われた新型の中長距離戦略弾道ミサイル『火星12型』の発射実験の動画を公開しました。複数のカメラを使って、ミサイルが発射され、上空へ飛んでいく様子を伝えています。15日朝、北朝鮮の労働新聞に載っていたもの以外の写真を含むもので、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が、ミサイルが格納庫から発射台に立てられるところまで間近で立ち会った様子なども紹介されています。14日、日本時間午前5時28分に行われたという発射実験は、「周辺諸国の安全を考慮して最大高角発射システムで行われ」「最大高度2111.5キロまで上昇し、距離787キロの公海上の目標水域に達した」などと伝えています。(引用ここまで)


新型中距離弾道ミサイルの発射実験成功を伝える北朝鮮の新聞の中身を日本のテレビ・共同・時事はスリカエ・ゴマカシて報道している!戦前の大本営発表そのものだ!これが北朝鮮問題の未解決の権化!

2017-05-15 | 北朝鮮

北朝鮮「脅威」論・「危機」論を煽れば煽るほど

安倍政権の無能・無策・無責任浮き彫りに!

米国の核軍事抑止力論が北朝鮮を育てていることが浮き彫りになる!

アメリカの核の傘の下にある日本の日米核軍事同盟容認政治と

安倍政権の挑発が北朝鮮の核開発を推進させている!

北朝鮮の出方はアメリカの出方にかかっていることを隠蔽するな!

憲法平和主義・非核三原則外交を多様に駆使し徹底するれば好転できるぞ!

テレビ・新聞・政党も北朝鮮対策を劇的に転換しべきだ!

金委員長はアメリカに対し、威嚇した

アメリカに対し「強く警告した」と労働新聞は伝えています

むやみに手出しをするなら史上最大の災難を免れない。アメリカ本土と太平洋の作戦地域が我々の攻撃圏内に入っている」と

アメリカは北朝鮮の弾道ロケットが実際に脅威になるのかならないのかはっきり見ることになるだろう」

「アメリカ本土と太平洋作戦地帯が、わたしたちの打撃圏内にあるのは現実」として、

核開発をよりいっそう促すように命令を下したという

「アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」とアメリカを強くけん制し、

ミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました

金委員長は、米国の本土や「太平洋作戦地域」が北朝鮮の攻撃圏内にあると警告

「アメリカ本土は我々の攻撃圏内に入っている」と話したということです

米国が「正しい選択」をするまで、核兵器や弾道ミサイルをさらに製造し、必要な実験準備を進めるよう指示。

核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした

NHK 北朝鮮 新型中距離弾道ミサイルの発射実験に成功と発表 5月15日 9時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981661000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

14日、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと、写真とともに発表し、ミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。

北朝鮮は14日、北西部・ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ミサイルはおよそ800キロ飛行し、高度は初めて2000キロを超えたと推定されています。これについて北朝鮮は15日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験に成功したと発表しました。
15日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、1面から3面にわたって写真を掲載し、移動式の発射台に搭載された弾道ミサイルが真上に向かって上昇する様子や、屋内の施設で組み立てられたミサイルの姿などが写っています。
今回の発射は、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いて「周辺諸国の安全に考慮した」としたうえで、「高度は2111キロまで上昇し、787キロ離れた公海上の目標水域を正確に着弾した」としています。発射実験のあと、キム委員長は「アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」とアメリカを強くけん制し、ミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。

「労働新聞」に掲載 弾道ミサイル発射写真

15日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、1面から3面にわたって、今回の弾道ミサイル発射に関する写真合わせて36枚を掲載しました。写真には、屋内の施設で組み立てられ移動式の発射台に搭載されたミサイルを眺めるキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の姿や、夜明け前にミサイルが垂直に立てられる様子が写っています。また、発射されたミサイルがオレンジ色の炎を勢いよく吹き出しながらまっすぐ上昇していき、キム委員長が軍の幹部らと発射成功を喜び合う様子なども捉えられています。さらに、1面に大きく掲載された写真には、キム委員長の手元に、ミサイルの発射計画を記した地図が写り込んでいて、北朝鮮西部から角度をつけて高く打ち上げ、日本列島の西側、ロシア極東の沖合の日本海に落下させる「ロフテッド軌道」が描かれているのが確認できます。(引用ここまで)
 
日テレ 北メディア「火星12型の発射実験に成功」 2017年5月15日 10:40
 
北朝鮮の国営メディアは14日の弾道ミサイルの発射について、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験で、実験は成功し、金正恩委員長が現地で視察したと伝えた。15日付の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、ミサイルの発射の様子と、金委員長が笑顔で視察する写真を掲載。14日の弾道ミサイルの発射について、新しく開発した中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験と伝えた。「火星12型」は高度2100キロ以上まで達し、約800キロ先の目標水域に正確に着弾。新しいエンジンの性能などが確認され、実験は成功したとしている。実験前日から現場を視察していた金委員長は、「実験の大成功は何にも比べられない偉大な勝利」とし、研究者らを抱きしめたという。また、記事では、「火星12型」は大型の核弾頭を搭載できると主張していて、金委員長はアメリカに対し、「むやみに手出しをするなら史上最大の災難を免れない。アメリカ本土と太平洋の作戦地域が我々の攻撃圏内に入っている」と威嚇した。(引用ここまで)
 

TBS “新型”弾道ミサイル「成功」 北朝鮮報道 15日11時18分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3053354.html

北朝鮮は15日朝、14日行われた弾道ミサイルの発射について、「新型の中長距離戦略弾道ミサイルの発射実験に成功した」と30枚あまりの写真とともに伝えました。北朝鮮の労働新聞は15日朝、新型の中長距離戦略弾道ミサイル『火星12』の発射実験が14日に金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の立ち会いのもとで行われ、成功したと報じました。紙面には、赤い炎を吹き出しながら空高く上昇するミサイルや、ミサイルの軌道を表しているとみられる画面のそばで笑みを浮かべる金正恩党委員長などの写真、30枚以上が掲載されています。発射実験については、「周辺諸国の安全を考慮」して「最大高角発射システム」で行われたとし、ミサイルが「最大高度2111.5キロまで上昇し、距離787キロの公海上の目標水域に達した」などと伝えています。さらに、今回の実験が「大型の重量核弾頭装着が可能な新型の中長距離戦略弾道ロケット」の開発を目的として行われたとも伝えています。実験に立ち会った金党委員長は、「研究者たちを抱きしめ」「大成功だ」と称賛。そのうえで、「アメリカは北朝鮮の弾道ロケットが実際に脅威になるのかならないのかはっきり見ることになるだろう」などと述べ、アメリカに対し「強く警告した」と労働新聞は伝えています

 「技術的な特性や『エンジンの信頼性を確保した』という(北朝鮮の)主張には、もう少し検証が必要です」(韓国国防省)

韓国の国防省は新型ミサイルについての北朝鮮の主張に対して、さらに検証が必要だという考えを示しました。一方で、国防省関係者は、発射されたのは中距離の「ムスダン」の改良型で、先月の軍事パレードで公開された黒地に白の塗装が施されたミサイルだとみています。ムスダンは最大射程が4000キロ程度と推定されますが、射程がさらに長くなったとみて分析を急いでいます。(引用ここまで)

 FNN 「ミサイル実験に成功」北朝鮮メディア報道 05/15 11:50

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00358205.html

北朝鮮が、新型弾道ミサイル発射実験に成功とアピール。北朝鮮の労働新聞は、15日付の紙面で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の視察のもと、中長距離ミサイルの発射実験が成功したと伝えた。労働新聞には、空中を飛ぶミサイルや、北朝鮮から日本列島の方向へ発射された軌道や、高度が示されたモニターの前で、笑顔の金委員長の写真などが掲載されている。発射されたミサイルは、「火星12」という名称の中長距離弾道ミサイルだとしていて、「予定された飛行軌道に沿って高度2,111.5kmまで上昇、787km先の公海上に設定した目標水域を正確に打撃した」と、発射実験が成功したとしている。さらに金委員長は、「アメリカ本土と太平洋作戦地帯が、わたしたちの打撃圏内にあるのは現実」として、核開発をよりいっそう促すように命令を下したという。 (引用ここまで)

テレビ朝日 金委員長「米本土は圏内」 北ミサイル発射“成功” (2017/05/15 10:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100770.html

14日に北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、北朝鮮メディアは中長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えました。15日付の北朝鮮の労働新聞には、移動式の発射台に搭載されたミサイルが打ち上げられる様子や金正恩委員長が実験の成功を喜ぶ写真が掲載されました。朝鮮中央通信は、新型の中長距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」の発射実験が成功したと主張し、「核弾頭爆発の動作の正確性が実証された」とミサイルに核弾頭も搭載可能だということを示唆しました。また、金委員長は「実験の大成功は北朝鮮人民の偉大な勝利だ」としたうえで、「アメリカ本土は我々の攻撃圏内に入っている」と話したということです。北朝鮮は14日、西部の亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、高度は初めて2000キロを超えたと推定されています。(引用ここまで)

テレビ朝日 金委員長立ち会いミサイル成功 北メディア報じる (2017/05/15 08:00)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000100768.html

14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、北朝鮮メディアは15日午前、金正恩委員長が発射実験に立ち会い、「成功した」と報じました。北朝鮮の朝鮮中央通信は「金正恩委員長の命令によって、新型の地対地中長距離戦略弾道ロケット『火星(ファソン)12』が発射された」と伝えました。また、「ロケットは予定された飛行軌道に沿って最大高度2111.5キロまで上昇飛行し、距離787キロの公海上の設定された目標水域を正確に打撃した」と実験は成功したと主張しました。日本政府によりますと、弾道ミサイルは日本時間の14日午前5時28分ごろ、西部の亀城(クソン)付近から発射され、高度2000キロを超える新型弾道ミサイルの可能性があるということです。

 
共同通信 北朝鮮新型ミサイル発射「成功」金正恩氏が視察、安保理会合へ 2017/5/15 11:37

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に行い、成功したと報じた。高度2111.5キロに達し、787キロ飛行したとしている。日本政府は、通常の軌道で発射すれば米軍の要衝グアムを射程に収める4千キロ超の可能性があると分析。国連安全保障理事会は緊急会合を16日午後(日本時間17日午前)に開催する方向で調整に入った。発射には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、米国が「正しい選択」をするまで、核兵器や弾道ミサイルをさらに製造し、必要な実験準備を進めるよう指示。核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした。(引用ここまで)

 「新型ミサイル試射成功」=2111キロまで上昇-大型核弾頭運べると主張・北朝鮮 

時事通信 2017/05/15-11:08

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051500176&g=int

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に実施され、「成功した」と報じた。高度は最高2111.5キロに達した。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。

〔写真特集〕世界のミサイル

朝鮮中央通信によると、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」で、実験は周辺国の安全を考慮し、「最大高角発射態勢」で行われた。計画された軌道の通りに飛行し、787キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾した。新型ミサイルの「すべての技術的特性」が完全に検証され、新開発のエンジンの信頼性が実際の飛行環境で再確認されたという。

14日に行われた北朝鮮の新型弾道ミサイル発射実験(15日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞電子版より)

 北朝鮮は14日、北西部・亀城から弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは日本海に落下しており、朝鮮中央通信が伝えた実験はこれを指すとみられる。金委員長は、米国の本土や「太平洋作戦地域」が北朝鮮の攻撃圏内にあると警告。ミサイル開発研究者らに対し、精密かつ多様な核兵器と核攻撃手段をさらに製造し、必要な実験を準備するよう命じた。米国の大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏は取材に対し、中距離弾道ミサイル「ムスダン(火星10)」(最大射程4000キロ)よりも大型の新型ミサイルで、4月15日の軍事パレードに登場したミサイルのうちの1種類とみられると述べた。韓国軍当局者は記者団に対し、新型ミサイルの技術的特性やエンジンの信頼性が確認されたとする北朝鮮の発表について「なお追加的な検証が必要だ」と指摘。大気圏への再突入技術を確保したかどうかに関しては「可能性は低いとみている」と答えた。(引用ここまで)

 

 


日本国憲法下に復帰した沖縄を「国体護持」論と『日米核軍事同盟護持=容認』論を暴き批判し克服するために必要なことは憲法平和主義と非核三原則を活かす!米軍基地撤去なくして沖縄の戦後は全くなし!

2017-05-15 | 沖縄

「本土」論の土台にあるのは『沖縄捨て石』論・『生贄』論だ!

戦前は『国体護持』論が「差別」「分断」していた!

戦後は『日米核軍事同盟容認=護持』論が『差別』『分断』している!

天皇メッセージの根底にある『国体護持』と「沖縄生贄」論を打破するためには

憲法平和主義と非核三原則を使う政治を実現することだ!

主権者国民の責務ははっきりしている!

中日/東京新聞   週のはじめに考える/沖縄、統合と分断と  2017/5/14

四十五年前のあす十五日、沖縄県は日本に復帰しました。しかし、米軍基地をめぐる沖縄と本土との分断は以前にも増して深まっているように見えます。

みそとせの歴史流れたり摩文仁の坂平らけき世に思ふ命たふとし

天皇陛下が皇太子時代の一九七六年、歌会始で詠まれた歌です。陛下はこの前年、皇后さまとともに初めて沖縄県を訪問され、本島南部の摩文仁を訪れています。

その三十年前、太平洋戦争末期に、沖縄は住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場と化しました。摩文仁は、慰霊塔が並ぶ沖縄戦最後の激戦地です。
沖縄戦では当時六十万県民の四分の一が犠牲になった、とされます。陛下の歌からは、戦没者を悼む深いお気持ちが伝わります。
両陛下の沖縄訪問は皇太子時代を含めて十回を数えますが、いつも真っ先に訪ねるのが南部の戦跡です。七九年、摩文仁に国立沖縄戦没者墓苑ができてから、必ず最初の訪問先になっているのも、両陛下の強いご希望だといいます。

陛下は八一年の記者会見で「日本では、どうしても記憶しなければならないことが四つはあると思います」と述べられています。

四つとは、広島、長崎に原爆が投下された八月六日と九日、終戦の同十五日、沖縄で大規模な戦闘が終結した六月二十三日です。

太平洋戦争の戦没者慰霊の旅を続ける両陛下にとって、沖縄戦での多大な犠牲は、広島、長崎への原爆投下と同様、記憶にとどめるべき出来事なのです。

天皇の名の下に始まった戦争の犠牲者慰霊こそ、国民の安寧を祈る天皇としての務めとされているのでしょう。しかし、沖縄に寄せる深いお気持ちは、それだけではないように思えてなりません。

沖縄にはかつて「琉球国」という、日本とは別の国家だった歴史があります。江戸時代の薩摩藩による侵攻を経て、日本とされたのは明治時代の琉球処分によってです。日本史上、沖縄は長い間、天皇制支配の枠外だったのです。

明治政府によって、沖縄は徐々に日本に「統合」されていきましたが、日本の敗戦によって再び、本土から切り離されます。苛烈な米軍統治の始まりです。米国から日本に施政権が返還されたのが七二年五月十五日でした

愛国者の邪論 「本土から切り離され」ることで米軍の不当性は免罪された!ベトナム侵略戦争に協力加担することも!

戦後施行の日本国憲法は、天皇の地位を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めます。

日本とは別の独立国だった歴史を持ち、戦後は一時期、異国支配の苦難を強いられた沖縄です。

国政に関する権能を有しない天皇ですから、安易な推測は慎むべきですが、そうした沖縄だからこそ、天皇陛下は深い思いを寄せることで「統合」の象徴としての務めを誠実に果たそうとされているのではないでしょうか。

沖縄にとって四十五年前の本土復帰は、日本国憲法の下への復帰でもありました。人権軽視の米軍統治下にあった沖縄の人々にとって、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法は輝いて見えたことでしょう。しかし、沖縄では憲法の基本理念は、いまだに在日米軍専用施設の約70%が県内に集中することによって、完全に実現されているとは言えない状況です。沖縄は日本全体の安全保障のために重い基地負担を強いられています本土と沖縄を隔てる分断の構図は、本土決戦を遅らせる「捨て石」とされ、多大な犠牲を出した沖縄戦と同じです。

愛国者の邪論 「日本全体の安全保障のために」必要なことは憲法平和主義を活かすことではないのか!しかし、東京新聞をはじめ日本の情報伝達手段のテレビ・新聞・政党は、このロジックで思考停止している!「日本の安全保障のために」『沖縄』が存在している!本土防衛=国体護持のために沖縄を捨て石にして時間稼ぎをする!その天皇制政府の思考回路と現在の思考回路は全く同じ!しかし、「国体護持」と「日米核軍事同盟容認=護持」という点で『沖縄』を生贄にしていることを隠蔽している!

翁長雄志知事をはじめ沖縄県民の多くは名護市辺野古沿岸部での米軍基地新設に反対しています。それがたとえ危険な米軍普天間飛行場を閉鎖し、日本側に返還するためであっても、同じ県内に移設するのなら、県民には抜本的な負担軽減にはならないからです。

日米安全保障体制が日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというなら、その米軍基地負担は沖縄に限らず、日本全体ができる限り等しく負うべきでしょう。

にもかかわらず、安倍政権は県側の言い分に耳を傾けず、辺野古での基地建設を強行しています。県外から警察官を投入し、抵抗する県民を威圧するような強権的手法は、国民の統合に逆行し、本土と沖縄との分断を煽(あお)るだけです。直ちにやめるべきだ。

 

愛国者の邪論 トリックがある!「日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要」な思想と方法は、国家の最高法規である日本国憲法と非核三原則であって、「日米安全保障体制」ではない!とうことです。しかし、東京・中日新聞は「死活的に重要だというなら」として「思考停止」に持ち込んでいるのです。だからこそ、国家の最高法規である日本国憲法の平和主義と国是である非核三原則を使うという思考回路がリンクできない!しないのです。これでは安倍政権の言い分と重なってしまい、国民世論を混迷に持ち込むことになります。結果的には非常に曖昧な「日本全体ができる限り等しく負うべき」論となってしまうのです。

米軍基地の負担を日本全体で負担するという場合、どのような状況が想定されるでしょうか!また、このことは安倍政権が具体化するでしょうか!アメリカ政権が具体化するでしょうか!全くの妄想といわなければなりません。妄想を振りまくのは『蛇の生殺し』論と同じです。

そもそも「沖縄の負担」を他県に移行することは理にかなっているでしょうか!負担の押し付け合いそのものが「分断」の最たるものであって、まさに愚の骨頂です。国民を統合するのは『憲法平和主義』と『非核三原則』でしかありません!『日米核軍事同盟』こそ、公民分断の権化であり、犯罪です。このことを隠蔽する思想は克服されなければなりません。

 

沖縄の地元紙などによる世論調査では約八割の県民が「復帰してよかった」と答えています。

私たちは、沖縄の歴史や苦難、そして今も強いている重い基地負担にもっと思いを致すべきでしょう。それが、国民統合を肯定的に受け止めている沖縄県民の思いに応えることにもなるからです。(引用ここまで)

「大元帥現人神裕仁天皇」を発揮した憲法違反だった!

この思想は現在進行形!

「脅威」論で沖縄を「生贄」にしている!

琉球新報 「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点 2017年4月28日 10:35

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-486771.html

ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 48年、2度目のメッセージ

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効してから28日で65年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。

米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの1947年9月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌48年2月に2度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部(GHQ)との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。

共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。

寺崎氏は、GHQのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。

寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。(引用ここまで)

沖縄タイムス 昭和天皇実録に「天皇メッセージ」沖縄訪問希望も 2014年9月9日 11:10

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/43913

沖縄戦の特質 『国体護持』『捨て石』『本土決戦』『一億玉砕』『松代大本営』

http://www.geocities.jp/johokujudo/2tokushitu.htm

http://matushiro.la.coocan.jp/kinenkan/newpage2.html

https://ja.wikipedia.org/wiki

大本営移動計画は後に終戦時の宮城事件に関わることになる陸軍省井田正孝少佐1944年1月に発案し、富永恭次次官に計画書を提出、大本営幹部会の承認を経た後、鉄道省の現地調査が行われ、全国に地下施設の構築計画案が決まり、大本営の建設場所に松代が選定された。計画案の選定理由は以下のとおりである[1]

  1. 本州の陸地の最も幅の広いところにあり、近くに飛行場(長野飛行場)がある。
  2. 固い岩盤で掘削に適し、10t爆弾にも耐える。
  3. 山に囲まれていて、地下工事をするのに十分な面積を持ち、広い平野がある。
  4. 長野県は労働力が豊か。
  5. 長野県の人は心が純朴で秘密が守られる。
  6. 信州は神州に通じ、品格もある。

この案では松代に大本営、東京浅川に東部軍収容施設、愛知県小牧に中部軍収容施設、大阪府高槻に中部軍収容施設、福岡県山家に西部軍収容施設を建設するものであった。その後、この案は東條英機首相の日本政府全体の移動の意向により変更され、大規模化した。

「松代倉庫」工事として極秘に進められた工事であったものの、工事に従事した地元の日本人労働者の証言では、当時は、地元はもちろん、周辺地域の村では「大本営と天皇陛下が東京から移ってくる」という噂で広がっていたという。噂になった原因は、大規模な工事であり、長野電鉄松代駅に列車で輸送されてくる、大量の物資が住民の目に留まったからだとされる。

1944年11月11日11時11分、象山にて最初の発破が行われ、工事が開始された。「11」が並ぶ時間が選ばれたのは、漢字の十一を縦書きにすると「士」に通じることが理由とされる。ダイナマイトで発破して、崩した石屑をトロッコなどを使った人海戦術で運び出すという方法で行われた。建設作業にあたっては徴用された日本人労働者および日本国内および朝鮮半島から動員された朝鮮人労務者が中心となった。工事は西松組鹿島組が請け負った。満州国からの第4639部隊や、賢所工事には鉄道省静岡隧道学校の若者も当たり、付近の住民は勤労奉仕隊としてズリなどの運搬に、また当時の旧制屋代中学旧制松代商業らの生徒も陸軍工兵隊の指揮の下、運搬などに学徒動員され、国民学校初等科の生徒も運搬や山から採ってきた枝でズリを隠す作業等を行った[2]勤労奉仕隊は無料だったが、朝鮮人労務者は賃金をもらっていた。総計で朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が当初8時間三交代、のち12時間二交替で工事に当たった。最盛期の1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が作業に従事した。延べ人数では西松組・鹿島組・県土木部・工事関係12万人、勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、合計延べ61万0600人、総工費は6000万円[3]。当時の金額で2億円の工事費が投入されたとも伝わっている[要出典]。しかし、1945年8月15日ポツダム宣言受諾発表により、進捗度75%の段階で工事は中止された