これだけの言葉を使って安倍晋三首相の政治の技術を批判しているのに
最終的には現状追随主義浮き彫り！
この手口が侵略戦争協力加担に陥ったことを忘れるな！
今回も、真摯（しんし）な答弁やかみ合った議論は少なく、相も変わらぬ強弁、はぐらかし、質問者への攻撃に終始した。
首相らの、国民の代表たる国会軽視の姿勢に強い憤りと失望を覚える
中身の議論を避けることは、到底許されまい
あまりに国民を愚弄（ぐろう）していよう。
多すぎる問題のどれ一つとして、説明責任が果たされたとは言い難い。
そのことを政治が忘れては、信は完全に失われる。
国会での質問は、国民の質問でもある。それを拒否した暴言だ
国民に対し無責任だ
立場をわきまえない立法介
危機感に便乗して改憲論をあおるかのような首相の態度だ
国会、ひいては国民の軽視と受け止められても仕方がない。この種の発言があまりにも多すぎる
着実に「戦争国家」に向かっており、非常に不安だ。
質問をまともに取り合おうとしなかった
耳を疑う発言である。国会軽視も甚だしい。
まさにご都合主義というほかない。
首相は改憲案を示した以上、さまざまな疑問に真正面から答えるべきだ。
改憲へ向け異論を封じたまま突き進むことは許されない
改憲へ向け異論を封じたまま突き進むことは許されない
朝日新聞 憲法７０年 教育をだしにするな 5/10
産經新聞 憲法改正／「９条」論議の好機生かせ 5/10
東奥日報 責任ある財源論を望む／教育の無償化 5/10
デーリー東北 ９条改正論、唐突感否めず 5/10
北海道新聞 首相の改憲論／機は熟してなどいない 5/10
信濃毎日 憲法の岐路／首相と総裁／ご都合主義の使い分け 5/10
愛媛新聞 国会集中審議／説明責任軽視の「基本姿勢」危惧 5/10 https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
高知新聞 首相改憲発言／９条の優先は危うすぎる 5/10
熊本日日 教育の無償化／責任ある財源論が必要だ 5/10
南日本新聞 首相の改憲答弁／強引な姿勢が目に余る 5/10
八重山毎日 復帰45年の５月に思うこと／辺野古、憲法、森友学園、共謀罪のことなど 5/10
安倍晋三首相の代弁者・プロパガンダの産経を読むと９条改憲の政治の技術が浮き彫り！
既成事実化を諮ったが、新聞各紙の社説は安倍レールと土俵の上にあり！
産経 憲法９条を改正し、平成３２年に施行する目標を掲げた安倍晋三首相の発言を受け、国会の憲法論議に活性化の兆しがみえてきた。改正は立法府のみならず、国民挙げての作業だ。首相は９条をなぜ改正すべきかについて、国民への説明の先頭に立つべきだ。今後の論議では、もはや首相と自民党総裁の立場を使い分ける必要はあるまい。党首討論で憲法を取り上げ、憲法審査会への出席も求め、大いに語るべきである。驚いたのは、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が首相発言について「野党の反発を招くのは必至だ」と、後ろ向きの反応を示したことである。船田氏は党の実務担当者でありながら、憲法改正に正面から向き合わない民進党に配慮し、議論の停滞を許容してきた面はないか。反発を恐れる前に、９条改正の実現に協力してもらいたい。自民党は日本維新の会、日本のこころの２党との政党間協議も始めたらよかろう。首相の提案は、公明党が唱えていた「加憲」の一種でもある。公明党は改正への態度をより明確にしてほしい。民進党の蓮舫代表は参院予算委で党の取り組みをはっきり示さなかった。議論に加わる前提を早急に整えるべきだ。
教育費の無償化は現行法で十分！
教育に対する日本の公的支援はお寒い状況名のは憲法を活かす政治の貧困浮き彫り！
憲法活かす政治こそ、子どもの最善の利益保障！
朝日新聞 文部科学省の試算によると、幼児教育から大学までの無償化を実施するには、追加でいまの文教予算とほぼ同じ規模の４兆円強がかかる。一方で年金や介護にも多額のお金が要る。消費増税を２度も先送りした政権は、こうした財源をどうやってまかなうつもりなのか。首相が憲法改正にまで踏みこむ以上、確保の道筋を示し、国民に相応の負担をする覚悟を求めなければ、無責任に過ぎる。無償化は法律の制定と予算の手当て、つまり政権担当者の意欲次第で実現できる。首相が改憲の目標とする２０２０年まで待つ必要は、まったくない。
東奥日報 教育無償化は安倍晋三首相が意欲を示し、自民、民進、日本維新の会など各党も検討を進めている。幼児教育から大学まで全て無償にすれば4兆円を超す財源が必要とされるからだ。日本の借金は1千兆円を超え、これ以上ツケを後世へ回す政策は避けるのが当然だ。
佐賀新聞 小中学校にとどまらず無償化の範囲を広げることの是非は当然として、拡大する場合の財源の在り方についても責任ある議論を望みたい。
熊本日日 教育に対する日本の公的支援はお寒い状況だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国の教育部門に対する公共支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比を見ると、日本は３・２％。平均の４・５％を大きく下回り、最低水準にある。子育て世帯の教育費軽減策は喫緊の課題と言えるが、問題はどうやって財源を捻出するかだ。幼児期から大学までの教育無償化の実現には、新たに４兆円以上の財源が必要との試算がある。大学に限っても３兆１千億円かかるとされるが、日本の借金は１千兆円に達している。これ以上ツケを後世へ回す政策は無責任だ。安倍晋三首相は、改憲の柱に高等教育の無償化を挙げた。確かに憲法は義務教育の無償化にしか触れていないが、法律で対応可能なものだ。日本維新の会の協力を得て、改憲を進めやすくしようとの思惑が透けて見える。憲法論議を政治の道具にしてはならない。教育費負担を軽くするため公費の援助を増やすならば、ほかの歳出を削減するか増税で賄うのが基本だろう。財政規律を維持しつつ、どう財源を捻出するか。真摯［しんし］な議論で知恵を出し合いたい。
安倍晋三首相を批判しても、退陣を求めない！
安倍首相はどうってことない！このまま行けば改正できるぞ！とほくそ笑んでいる！
この期に及んでいまだに「自覚してほしい」とは呆れるばかり！
北海道 国民の代表機関である国会には説明しようとせず、支持層に語りかける姿勢である。そこに透けて見えるのは、国民の総意を担う意思ではなく、自分の手で憲法を変えたいという願望ばかりだ。改憲、中でも国民の反対の強い９条改定を数の力で推し進めようというのならば、認められない。首相は衆院予算委で改憲論について問われると「詳しく読売新聞に書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と言い放った。国会での質問は、国民の質問でもある。それを拒否した暴言だ。首相は「国会には行政の長として立っている」と釈明を繰り返したが、いますぐ撤回すべきだ。自民党の改憲草案と自らの案の整合性についても答弁を避けた。草案は、戦力不保持をうたった９条２項の削除と「国防軍」の創設を明記している。首相も「そのまま実現するとは思わない」と認めたが、撤回はしていない。今回の首相の提案は、草案とは相いれない。ならばどちらかを取り下げるのが筋ではないか。だが政府はこれまで自衛隊を合憲とする立場を取ってきた。一足飛びに改憲を不可欠とする理屈は成り立たない。にもかかわらず憲法審査会すら素通りで、改憲に誘導する手法は強引に過ぎる。さらに危ういのは、北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を重ね、トランプ米政権が軍事的に対抗する中、危機感に便乗して改憲論をあおるかのような首相の態度だ。首相はかねて「静かな環境で各党が議論し、国民的議論につなげる」と答弁してきたはずだ。現状を静かな環境とは到底呼べまい。「改憲の機は熟してきた」。首相は先に述べたが、いま見つめ直すべきは現行憲法が果たしてきた歯止め役としての重みだろう。自らが憲法に縛られる立場にあることを、首相は自覚してほしい。
デーリー東北 改憲の実現時期について、首相が具体的な目標を明示したのは初めてだ。改憲論の本丸の９条改正論は新局面を迎えた。首相は自衛隊について「国民の信頼は９割を超えている。しかし多くの憲法学者や政党の中には違憲とする議論が今なお存在している」と述べた。だが自衛隊合憲論が国民意識に広く定着しているとするなら、わざわざ明文改憲する必要があるのだろうか。首相は「９条１項、２項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」との考え方は「国民的議論に値する」とも表明したが、２項の「戦力不保持」を変えずに、世界有数の実力を持つ自衛隊を論理的に位置付けることは可能なのかという疑問が残る。来年の自民党総裁選や次期衆参両院選でも最重要の争点となることは間違いない。野党も反対一辺倒でなく、明確な姿勢を示すことが必要だ。国会はオープンな分かりやすい議論を通じて、国民が十分に判断できる材料を提供する責務がある。
信濃毎日 改憲促進が目的の民間会合に自民党総裁として寄せたビデオメッセージについて、国会で問われると「この場には総理として立っている」と説明を拒む。これでは立場を都合よく使い分けていると言われても仕方ない。国民に対し無責任だ。首相は一方では改憲に同調しそうな党へのサービスを怠らない。日本維新の会の議員が教育無償化について尋ねると、「国の未来を開く上で教育は大事。高等教育も全ての国民に開かれたものでなければならない」。独自の憲法草案の柱に教育無償化を掲げる維新に向けて秋波を送った。改憲路線に引き込むための懐柔策である。首相は衆参の憲法審査会に向け議論加速を促し続けてもいる。立場をわきまえない立法介入、と批判されかねない行為である。昨年の国会では、自分の立場について「立法府の長」と言い間違えたことがある。国会審議も思い通りになると考えているのではないか。憲法審への対応を見ると勘繰りたくもなる。国会は一切のタブーなく議論する場のはずである。自由な論戦を保障するために、憲法は国会議員に対し院内での発言について免責特権を与えている。憲法９９条は大臣や国会議員に対し憲法順守義務を課している。政府や国会が国民を離れて勝手なことをしないよう縛りをかけている。国会での答弁は国民に対する説明だ。拒んだり、はぐらかしたりすることは許されない。
愛媛新聞 テーマは「安倍内閣の基本姿勢」。復興相の辞任で空転した国会正常化のため―というが、こうしたテーマで集中審議が開かれたこと自体、政権与党は猛省すべきだろう。にもかかわらず今回も、真摯（しんし）な答弁やかみ合った議論は少なく、相も変わらぬ強弁、はぐらかし、質問者への攻撃に終始した。首相らの、国民の代表たる国会軽視の姿勢に強い憤りと失望を覚える。今国会は閣僚らの問題発言がやまず、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題も未解明のまま。ずさんな要件で国民の人権を侵害しかねない「共謀罪」法案の、信じ難い不正確な答弁も一向に改まらない。おごりや緩みでは片づけられない、まさに「基本姿勢」そのものが問われている中、首相は唐突に「２０２０年東京五輪までの９条改憲」まで打ち出した。その改憲という重大課題について説明を求めた野党に対し、首相は「国会では、首相として立っている（から答えない）」「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」と言い放った。自身に近いメディアと改憲派集会へのビデオメッセージという、批判されることのない場でのみ主張し、都合よく立場を使い分けて中身の議論を避けることは、到底許されまい。二言目には「対案を」「結果がすべて」と野党をけん制するが、「反対」や「変えない」ことも堂々たる対案。国会の憲法審査会に任せると言いながら、「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ」と明言し、今国会の憲法審査会では９条は議題になっていないのに「議論は相当煮詰まってきた」と圧力をかける。プロセスを無視した前のめりな姿勢を強く危惧する。首相は、夫人の関与や財務省の「忖度（そんたく）」を問われるたびに声を荒らげ否定するが、首相が財務省に命じて経緯を公表すれば済むこと。与党は問題続発により「森友問題は上書きされ、世論の関心が薄れた」（政府筋）と安堵（あんど）していたというが、あまりに国民を愚弄（ぐろう）していよう。多すぎる問題のどれ一つとして、説明責任が果たされたとは言い難い。そのことを政治が忘れては、信は完全に失われる。
高知新聞 行政府の長である首相が改憲項目や期限に言及することは、憲法順守義務に抵触しかねない。９条を巡る見直し発言は衆参の予算委員会で取り上げられた。質問に対し、安倍首相は自民党総裁としての立場を使い分け、突っ込んだ論議を避けた。無責任な対応としか映らない。衆院の答弁では「党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」とも述べた。委員長から注意されたが、国会、ひいては国民の軽視と受け止められても仕方がない。この種の発言があまりにも多すぎる。安倍首相が改憲の期限を２０２０年としたのは東京五輪・パラリンピックが開かれるからだが、いったい何の関係があるのか。五輪開催によって日本が新しく生まれ変わる、といった言葉は、多くの国民にはむなしく響くだけだろう。平和国家の礎である９条のありようは「この国のかたち」を将来にわたって左右する。９条見直しの優先を明確にした首相の前のめりの姿勢はいかにも危うい。首相の思い入れにとらわれることなく、慎重に考えていく必要がある。
南日本新聞 国民に開かれた国会という場で、首相の真意をただすのは国権の最高機関としての責務だ。しかしその国会論戦で、安倍首相は首相と党総裁の立場を使い分け、野党議員の質問をまともに取り合おうとしなかった。おとといの衆院予算委員会では、自衛隊を国防軍と位置づけた自民党改憲草案は取り下げるのかと問われ「党総裁としての考え方は（インタビューが掲載された）読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」と述べた。耳を疑う発言である。国会軽視も甚だしい。安倍１強の下、おごりの体質が透けるようだ。自民党内からも、戦力不保持や交戦権の否定を定めた９条２項との整合性を巡って疑問の声が上がっている。頭越しの唐突な提案だけに戸惑いも聞こえる。そもそも安倍政権は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を成立させた。こうした憲法解釈の変更は、多くの憲法学者が違憲と指摘したが耳を貸そうとしなかった。それなのに首相はきのうの参院予算委員会で、自衛隊違憲論を持ち出し「そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と語っている。まさにご都合主義というほかない。首相は改憲案を示した以上、さまざまな疑問に真正面から答えるべきだ。改憲へ向け異論を封じたまま突き進むことは許されない。
八重山毎日 ２０２０年施行に初めて踏み込んだ憲法改正発言は、「機は熟した」と唐突に出てきたものだが、機は全く熟しておらず、これこそ「安倍一強」のおごりというものだろう。自民党の総裁任期は２０２１年９月まで延長されたが、安倍一強を止めないとあと４年の間にこの国はどういう国になるのだろうか。着実に「戦争国家」に向かっており、非常に不安だ。
