1973年5月増原惠吉防衛庁長官昭和天皇に「当面の防衛問題」について内奏し「天皇の政治利用である」との批判で辞任！
1978年7月「自衛隊が超法規的行動を取り得る」と発言した栗栖弘臣統幕長は「政治的中立」を逸脱したとして更迭！
1993年12月中西啓介防衛庁長官「半世紀前に出来た憲法に、後生大事にしがみつくのはまずい」と発言、辞任！
2008年10月応募論文「日本は侵略国家であったのか」が政府見解と異なるとして問題視され、田母神俊雄航空幕僚長解職！
何故、テロは「どんな理由があれ、テロを根絶しなければならない」のか！
それは自由・人権・民主主義・法の支配と相容れないからだ！
FNN 英・爆発テロ 安倍首相が非難 05/23 19:32
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00359058.html
イギリスでのテロを強く非難した。安倍首相は「痛みを通じて、テロを根絶するためにも、国際社会としっかりと連携していきたい」と述べた。安倍首相は23日、イギリス中部・マンチェスターのコンサート会場で発生した爆発テロについて、「テロは断じて許されない。どんな理由があれ、テロを根絶しなければならない」と強く非難した。また、安倍首相はメイ首相に宛てたメッセージを送り、26日からイタリアで開催されるG7(先進7カ国)サミットで、「テロに断固として立ち向かう、G7の強い決意を表明したい」と伝えた。さらに安倍首相はこの中で、「日本は引き続き、英国をはじめとする国際社会と手を携えてテロと戦う決意だ」と表明した。
河野克俊統合幕僚長発言の問題の本質は何か！
国家の最高法規を自衛隊の最高幹部がないがしろにしたからだ！
安倍晋三首相こそ、元凶だ！
これは国家の最高法規の遵守擁護の義務に反して否定した違憲行為という点では
無欠クーデターに匹敵！
これがナチスの手口だ！
今や日本は無法を放置する無秩序国家への道を歩んでいる！
本来ならば
安倍首相も河野統幕議長も辞任すべき内容だ！
だが公然と居直って平然としている！
日本社会も全く怒りの抗議も湧き起らない！
マンネリも甚だしい！
ヒタヒタと「ブロークンウィンドウズ現象」が大きくなってきている！
現段階では、この二つしか社説に書かれていない！
朝日新聞 河野統幕長 軽率すぎる改憲発言 (5/25)
「自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない」という程度の認識で良いのか。河野統幕議長は、集団的自衛権行使容認議論の前にアメリカでどのような発言をしていたか、などをみれば『軽はずみ』どころか、「確信犯」と言われても仕方ありません！しかも「制服組の積極的な活用を進めてきた」安倍首相の「軍事オタク的」発言は、「河野氏は頻繁に首相と会い、軍事的な助言」をしていることは、首相の動静を見れば一目瞭然です。互いの軍事優先主義が増幅し合っているのは当然と言われても仕方ありません。そのことは二人が国際紛争を解決する手段として現行憲法が平和敵手段を使うことなど、全く知らんぷりと言われても仕方のない発言を繰り返しています。「そうしたなかで政治との距離感を見失っているとすれば、文民統制の観点からも見過ごせない」と言えますが、そのような甘い認識では、事実上、憲法改悪改憲への地ならしを容認していると言われても、また仕方のないものと言えます。
南日本新聞 統幕長憲法発言／トップの姿勢問われる 2017/5/25
防衛省制服組トップの姿勢が問われているといえよう。
河野克俊統合幕僚長は、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と発言した。
東京の日本外国特派員協会の記者会見での発言である。
「統幕長の立場で申し上げるのは適当でない。一自衛官として」と断っているが、見過ごすわけにはいかない。
自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。施行令で政治的目的の例として「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、またはこれに反対すること」などを記している。
河野氏も述べているように「憲法（改正）は高度な政治問題」である。改憲が安倍政権の重要なテーマと位置づけられ、論議を呼んでいるさなかに「一自衛官として」と断ったとしても、問題の本質は変わらない。
憲法学者も指摘するように、首相の論理に乗っかる形で心情を吐露したと考えられる。
安倍首相は今月３日、東京都内であった憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法９条に自衛隊の存在を書き加える案を打ち出した。
９条１項の「戦争放棄」、２項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」との規定は残したままであることから、「加憲」案を提起したといえる。
だが、首相の突然の提案に疑問や批判の声はやまない。
自民党の石破茂元幹事長は日本記者クラブで会見し、「２０１２年の党改憲草案は長い時間をかけて議論して決定し、４回の国政選挙も経ている」と述べた。
その上で、「それをなおざりにして議論を変えるのは、やり方として正しいとは思わない」とクギを刺している。岸田文雄外相も９条改正には消極的で、自民党内でも意見の隔たりがある。
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、「理由も必要性も不透明な、お粗末な提案。憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と首相案を批判する見解を明らかにしている。
首相としては、憲法の全面改正に国民の支持が得られていない中、加憲で現状を打破しようという思惑があるに違いない。
こうした中での河野幕僚長の発言である。菅義偉官房長官は「全く問題はない」としているが、納得できない。国会で発言を追及する必要がある。(引用ここまで)
琉球新報 統幕長発言／「政治的中立」を踏み越えた 2017/5/25
安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を発表したことに続き、防衛省制服組トップの統合幕僚長が安倍首相の改憲案を歓迎する発言をした。政治的行為を法で禁じられ、憲法尊重義務のある統幕長の踏み込んだ発言だ。政治的中立性の観点から問題だ。
憲法に明文化されて、自衛隊にお墨付きを与えることになれば、自衛隊の権限行使のコントロールが自衛隊自身に委ねられる可能性がある。軍事力のコントロールが政治や文官（背広組）の枠を超えてしまう懸念があり、許されない。
河野克俊統合幕僚長は会見で、安倍首相の改憲案について問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上での発言ではあった。
しかし、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限する。さらに憲法尊重義務のある公務員で「日本国憲法及び法令を順守し」と服務宣誓した自衛官のトップであるという、二重のかせがあるにもかかわらず、あえて踏み込んだ。統幕長として問題のある発言だ。
１９７８年に自衛隊が超法規的行動を取り得ると発言した栗栖弘臣統幕長は「政治的中立」を逸脱したとして更迭された。
現憲法の平和主義の基となっている日本国憲法９条は１項で戦争放棄を、２項で戦力不保持と交戦権の否認を定めている。
安倍首相は憲法記念日の５月３日にビデオメッセージで改憲の意向を発表した。憲法９条について「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
しかし自衛隊を明記すれば、２項が死文化するとの批判がある。逆に自民党内には、戦力不保持などを削除して国防軍を保持するとした党の改憲草案に反するという反発もある。
自衛隊は憲法９条が根拠となって行動にさまざまな制約が課されてきた。しかし安倍政権は安保法によって自衛隊の活動の場を「地球の裏側」まで広げ、集団的自衛権の行使を認めさせた。
法を逸脱した統幕長の発言は平和主義を柱に据える憲法を掲げるこの国にとって危うい兆候だ。見過ごしてはいけない。（引用ここまで）
NHK 自公 「テロ等準備罪」など重要法案の会期内成立を目指す 5月24日 11時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、２３日に衆議院を通過した、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案について、来月１８日までの今の国会の会期内に成立を目指すことを確認しました。会談では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、２３日、衆議院を通過したことを受け、来月１８日の今の国会の会期末に向けた対応を協議しました。そして、「テロ等準備罪」を新設する法案や、天皇陛下の退位に向けた特例法案、それに、小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案などの重要法案は、着実に審議を進め、会期内での成立を目指すことを確認しました。また、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案についても、公明党側の主張を踏まえ、今の国会での成立を目指すことで一致しました。自民党の竹下国会対策委員長は、記者団に対し、「テロ等準備罪、刑法の改正案、天皇陛下の退位の問題に関する法案など、重要法案を来月１８日までの会期中に、すべて成立させるため、最大限努力していきたい」と述べました。
民進と連合「連携して廃案目指す」
民進党の蓮舫代表と連合の神津会長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、審議が不十分で、多くの問題点が残されたままだとして、連携して廃案を目指すことで一致しました。
この中で、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、２３日、衆議院を通過したことについて、「非常に乱暴な国会運営がまかり通っている。多くの未解明な論点があり、これから審議が必要だというのに、強行採決が行われた。舞台は参議院に移るが、この法案は廃案しかないという方向で国会審議に臨んでいきたい」と述べました。
また、連合の神津会長は、「国会審議での金田法務大臣の答弁は、あいまいかつ不明確と言わざるを得ず、連合として考えている問題点は、全く明らかになっていない。政権与党の聞く耳を持たない対応ぶりは、極めて遺憾だ」と指摘し、連携して、法案の廃案を目指すことで一致しました。このあと、神津氏は記者団に対し、「国民にとって納得のできる審議をきちんと進めてもらわなければならない。それを考えると、どうして今国会の成立にこだわるのか。国会は、国民の理解が前提であり、『一強多弱』的な強引な手法は受け入れられるものではないという認識を共有した」と述べました。（引用ここまで）
