愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

中朝の脅威と危機と国民の恐怖感を扇動すればするほど米軍による脅威と危機恐怖感に冒されている沖縄の国民は我慢を強いられる!誹謗中傷の対象となる!先軍政治推進の安倍政権の作戦は国民分断だ!

2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

つづき

脅威を煽り危機を叫びながら恐怖感を植え付ける安倍政権の狙いは

先軍政治と憲法改悪の土壌づくり!

沖縄の人たちと本土の人たちを分断し誹謗中傷書き散らしで社会を沈黙させる!

合法的に誹謗中傷が可能になる共謀罪!

その最終到着駅は憲法否定の社会だな!

だからこそ、憲法平和主義・非核三原則を活かす政権を一刻も早く!

NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170516_1.pdf

辺野古基地「建設」を「移設」とゴマカシて観には合意していないのに日米「合意」を盾に世論調査を実施する安倍検定宣伝部NHK!の調査結果を検証すると安倍政権は国民とかい離している!打倒しかない! 2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

 

沖縄の経済は、米軍基地がないと成り立たない?米軍基地の存在は、今後の沖縄経済の発展にとって、プラスかマイナスか?米軍基地と沖縄の振興予算を是認するNHK世論調査に歴史偽造の本質を見る! 2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

安倍官邸宣伝部NHKの沖縄復帰45年を記念した世論調査を見ると安倍政権のオレオレ詐欺安全保障論が浮き彫りになる!現人神信仰と同じ日米安保安全神話信仰世論調査を告発する! 2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

沖縄と本土の“溝”を形成しているのは日米核軍事同盟安全保障神話だな!NHKの沖縄復帰45年世論調査に基づく報道でわかる!これは現人神信仰と同じレベルだ!抜けているのは!  2017-05-18 | 沖縄

第11問 ところで、現在、本土の人は、沖縄の人の気持ちを理解していると思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
十分理解している              2.7      6.0
まあ理解している            16.3    24.4
あまり理解していない      50.2    47.8
まったく理解していない   19.4    11.7
わからない、無回答         11.4    10.2

第12問 本土の人の沖縄の人への理解の度合いは、5年くらい前と比べてよくなったと思いますか、悪くなったと思いますか。 次に読み上げる5つの中から1つお答えください。
良くなった                               5.9       4.6
どちらかといえば良くなった      30.5     18.5
変わらない                             39.8     52.9
どちらかといえば悪くなった       7.0        8.2
悪くなった                              4.5        3.0
わからない、無回答                12.2      12.8

愛国者の邪論 「本土の人」論が出てきました。「沖縄の人」と合わせて、この言葉をの持つ意味を歴史的に捉えていく必要がありますが、NHKは無自覚的に使っています!いやいや自覚的に使っている?そうだろしたら、問題です。それとも無自覚的に使っているとしたら、これも問題です。そもそも「本土」論は、「本土防衛」と「捨て石」論がセットで使われていることです。明治期にできた『蛍の光』の段階では『本土』論はありません。

そのことを踏まえて、観ると、『沖縄』と『本土』を分断しているのは、『溝』をつくっているのは、『本土』の側の政府であり、政府の意向をそのまま垂れ流している情報伝達手段であることを確認しておかなければなりません。

「本土の人は、沖縄の人の気持ちを理解しているかどうか」では「あまり理解していない」がどちらも一番多い!「国全体」47.8%です。本土の人の沖縄の人への理解の度合いは、5年くらい前と比べてよくなったかどうか」では「変わらない」がどちらも一番多い!「国全体」52.9%の場合ですから、「本土の人たち」は、最初からずっと、「沖縄の人の気持ちは理解していない」のでしょう。ということになります。

ま、このような質問の立て方が問題かもしれません!これは何も「沖縄」でなくても、どこの県でもいいわけですから。「沖縄の人たちは、静岡県の人たちの気持ちを理解しているか」などという問題設定をみれば、一目瞭然です。これは、米軍基地があるかないか、どうかという質問になっていないのですから、当然と言えば、当然です。質問の仕方に問題があります。分断を浮き彫りにしたいのだな、という見方はどうでしょうか!

その最大の要因は情報伝達手段のテレビ・新聞にあります。

だからこそ、日常的に米軍基地情報の「沖縄通信」を発行すべきです。しかし、安倍官邸を忖度している日本の情報伝達手段のテレビ・新聞では、かなり無理があるでしょう!憲法と地方自治・非核三原則を活かした政治ができるかどうか!全ては、そこにかかっています。

国家の最高法規をないがしろにして「日米安保条約」の保体系と思考回路が日々垂れ流されています。この思考回路を憲法法体系に基づく思考回路に転換しなければならないわけですから、大変な労力を必要としています。だからこそ、安倍政権を倒して憲法と非核自治体宣言を活かす政治が求められてくるのです。

第13問 沖縄には在日アメリカ軍の専用施設のうちおよそ70%があります。アメリカ軍基地について、沖縄は他の県とくらべどう扱われていると思いますか。 次に読み上げる4つの中から1つお答えください
差別的だと思う                                  36.4   16.8
どちらかといえば差別的だと思う           33.1   36.6
どちらかといえば差別的ではないと思う  10.0   16.7
差別的ではないと思う                           6.8   13.2
わからない、無回答                            13.7   16.7

愛国者の邪論 この質問もトリックです。以下のような質問に対して、ほとんど肯定的に考えている日本国民ですから、「差別的ではない」29.9%は当然です。しかし、逆に言えば、「差別的だと思う」53.4%は何をなすべきか!全く質していません。展望=選択肢がないのです。ここにNHK世論調査の最大の問題=狙いがあります。混迷させておけば、国民を分断できる!解決の方向に向かう世論は出てこない!そのままにしておいて既成事実だけを積み重ねる!「脅威」「危機」を扇動しておくだけ!米軍基地も日米安保条約も、全く問題なし!ということになります。「沖縄のひとたち」と「本土の人たち」の「心」の『溝』を扇動することで分断するのです!

日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについて
「必要だ」「やむをえない 」 43.9%(10.9・33.0)・70.8%(21.2  49.6)
沖縄のアメリカ軍基地について
「現状のままでよい」15.1・ 32.9
「本土並みに少なくすべきだ」50.6・45.8
「全面撤去すべきだ」25.7・ 9.5
日米安全保障条約は、日本の平和と安全に
「とても重要だ」「ある程度重要だ」 63.5%(21.9 42.6)・83.2%(34.748.5)

ということで、「現状維持」「現状追認」です。「いろいろ問題はあるが、解決は難しいから、少しでも改善できるとことろからやっていけば」式の「解決」論です。

だから、米軍基地の解決のために出されている項目は、「本土並みに少なくすべきだ45.8%です。これは、「差別的だと思う53.4%とほぼダブっています。しかし、その「本土並み」については「仮にあなたの住む都道府県にアメリカ軍基地が移設されてくるとすれば
賛成」「どちらかといえば賛成33%(7.2・25.8)
どちらかといえば反対」「反対57.8%(28.7・29.1)

とあるように、「身勝手」が浮き彫りになるのです。出口が全く見えてきません!

そもそも「本土並みに少なくすべき」とは、沖縄の基地をどれだけにするのか、全くイメージできていません!沖縄の米軍基地を本土に移転して、47都道府県で米軍基地の面積と機能を平均化するというのでしょうか!最高の提案です!マンガです!ギャグです。しかし、面白い提案です。安倍首相は何と答えるでしょうか!

しかし、この沖縄の「負担軽減」論と米軍基地の移転には、スリカエがあります。全く抜けていることです。本土に移転したとして、沖縄の「負担」を軽減できるのか!全くはっきりしていません。更に言えば、沖縄の負担を他県に移したとして、その県の負担は増したことになるのです。これはどうするのか!これも全く隠ぺいされています。このように「悪魔の負担のサイクル」をグルグルたらい回しするだけなのです。

この「悪魔のサイクル」の致命的毛間は、日米安保条約を廃棄するという選択肢が全く想像できないような仕組みになっているのです。日本国民は日米安保条約の土俵とレールの上にあって、それ以外のところは、全く見えない!思考回路が回転できないような中に陥れられているのです。
それは、まさに「天皇は神だ」という「現人神信仰」論そのものです。「何かあれば、神風が吹いてきて助けてくれる!」信仰と全く同じなのです。

第14問(沖縄調査のみ) ここ5年ほどの間に、沖縄を誹謗中傷する言動や行動が増えたと感じますか。次に読み上げる4つの中から1つお答え下さい。
感じる                               27.9
どちらかといえば感じる        29.2
どちらかといえば感じない     16.6
感じない                            10.4
わからない、無回答             15.9

愛国者の邪論 「危機」と「脅威」と「恐怖感」を煽ることで日米安保条約渡米具基地の正当化している安倍政権ですが、この日米安保条約こそが、「脅威」と「危機」と「恐怖」の大本となっている沖縄という視点は全く想像すらできないような装置が張り巡らされているのです!「脅威」「危機」「恐怖」の元凶である中国・北朝鮮に対する抑止力を考えれば、沖縄の国民の犠牲など大したことではない!寧ろ、安倍政権の安全保障政策に意を唱える輩こそ問題であるという「風潮」「風評」をネットを通して扇動していることこそが沖縄を、またしても『捨て石』に仕立て上げていくものであると言わなければなりません。

こうして国民分断を謀っていると言われても仕方のない「やらせ」を行っている安倍政権こそ、「沖縄誹謗中傷言動」の権化・温床だということです。NHKは、そのことを自らの世論調査から解明できていません。それは何故か!NHK自身が日米安保条約を容認する報道をしながら、沖縄の米軍基地の弊害を系統的に伝達しないまま、中国・北朝鮮の危機と脅威を垂れ流しながら、米軍基地を容認する政府の言い分を一方的に大量に垂れ流しているからです。

こうやって沖縄を、そして日本国民同士を分断させているのです。こうした「風潮」「風評」の上に、「沖縄誹謗中傷言動」が大きくなってきたのです。これでほくそ笑んでいるのは一体全体誰か!一目瞭然です。

第16問 支持する政党について伺います。あなたは、ふだん、どの政党を支持していますか。政党の名前を1つだけおっしゃってください。  
政権政党 25.0   40.1
自民党  21.8  37.6
公明党    3.2  3.5
政権亜流政党   1.6  0.9
日本維新の会   0.5  0.6
日本のこころ   0.0  0.0
その他の政治団体 1.1  0.3
政権打倒派政党  14.6   14.0
民進党        5.7     8.6
共産党        3.6     4.5
自由党        0.1     0.0
社民党        5.2     0.9
無党派           58.6    44.1
特に支持している政党はない 40.3  31.9
わからない、無回答     18.3  12.2

愛国者の邪論 この世論調査は政権の政策の是非について、また内閣の支持率について、不問です。あるのは政権の意向がどう評価されているか!政権が使う言葉を使って世論調査を行った!ということです。

しかし、そのような世論調査でも、国民とかい離していることが浮き彫りになるほど、安倍政権がひどい!ということです。だからこそ、国民の気分・感情・要求を根こそぎ拾い上げて、公約・政策に収れんさせていく取り組みが野党に求められているのです!一刻を争って、沖縄をどうするのか!安全保障政策はどうするのか。9条はどうするのか!この間確認されてきた合意を、さらに政権構想と公約にまで発展させていくことが必要不可欠です。

このことを各種の世論調査結果は教えていると確信するものです。

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辺野古基地「建設」を「移設」とゴマカシて合意していないのに日米「合意」を盾に世論調査を実施する安倍検定宣伝部NHK!の調査結果を検証すると安倍政権は国民とかい離している!打倒しかない!

2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

つづき

自分のところに基地は要らないのであれば

沖縄にも不必要だろう!

日米安保条約容認の沖縄負担軽減論では米軍基地は永久になくならない!

空回りさせておくのが日米両政府の狙いだ!

国民を分断させておいて、その間に基地をつくってしまおう!

国民世論は米軍基地は不必要!となるなためには

やらなければならないことを鮮明に!

憲法平和主義と非核三原則を活かす平和外交こそ

今、国民が考えなければならないことだ!

NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170516_1.pdf

沖縄の経済は、米軍基地がないと成り立たない?米軍基地の存在は、今後の沖縄経済の発展にとって、プラスかマイナスか?米軍基地と沖縄の振興予算を是認するNHK世論調査に歴史偽造の本質を見る!2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

安倍官邸宣伝部NHKの沖縄復帰45年を記念した世論調査を見ると安倍政権のオレオレ詐欺安全保障論が浮き彫りになる!現人神信仰と同じ日米安保安全神話信仰世論調査を告発する! 2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

沖縄と本土の“溝”を形成しているのは日米核軍事同盟安全保障神話だな!NHKの沖縄復帰45年世論調査に基づく報道でわかる!これは現人神信仰と同じレベルだ!抜けているのは!  2017-05-18 | 沖縄

第6問 日米両政府は、アメリカ軍普天間基地を沖縄県の名護市辺野古に移設することに合意しています。名護市辺野古に移設することについて、どう思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
賛成                          10.8    15.2
どちらかといえば賛成   15.7    31.9
どちらかといえば反対   18.0    22.0
反対                          44.6    14.5
わからない、無回答     10.9     16.5

愛国者の邪論 そもそも、この「合意」そのものを前提としていることが安倍政権の土俵=レールの上に乗せて質問をしていることを意味しています。世論誘導の典型です。これを前提にしれば、選択肢は限定されてしまいます。経過は、沖縄の国民は、仲井眞前知事の県外移設公約変更を支持して当選させたのですが、その後に仲井真前知事が公約違反をして辺野古基地建設を容認したがたために翁長県知事を誕生させたのでした。このことを隠蔽した質問です。

それでも「賛成」はいずれも10%台しかいません。「賛成」の実態は曖昧な「どちらかといえば賛成」なのです。沖縄国民の反対は62.6%もあるのは当然です。国全体では47.1%しか賛成していない!圧倒的多数が安倍政権のやり方を支持しているわけではありません。しかも、この数字は自民党公明党支持40.1%と比べれば、いっそう判ります。日本国全体で辺野古基地建設「反対」が36.5%も存在していることは運動の仕方によっては、無党派の41%の動向如何で、大きな反対世論になるでしょう!どのような情報を伝達するか!そこにすべてがかかっています。

第7問[第6問で3,4の人に]ところで、普天間基地の移設について、どうすべきだと思いますか。次に読み上げる5つの中から1つお答えください。
沖縄県内の他の場所に移設すべきだ                3.1                  2.7
国内の沖縄県以外の場所に移設すべきだ        22.7                18.0
海外に移設すべきだ                                    31.8                27.9
代わりの施設を作らずに撤去すべきだ           36.3              30.1
普天間にそのまま残しておくべきだ                3.1                9.3
その他                                                      0.1                0.3
わからない、無回答                                    3.1               11.7
該当者=                                1,003人のうち948人     1,514人のうち366人

愛国者の邪論 結論ははっきりしています。如何に安倍正政権が民意を否定しているか!浮き彫りになります。

第8問(全国調査のみ) 次の質問は沖縄県以外にお住まいの方に伺います。沖縄の基地の一部を本土で引き取るべきだという意見がありますが、仮にあなたの住む都道府県にアメリカ軍基地が移設されてくるとすれば、どう思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
賛成                            7.2
どちらかといえば賛成   25.8
どちらかといえば反対   28.7
反対                          29.1
わからない、無回答        9.2

愛国者の邪論 以下の世論と比べてみると、国民世論の実態と戦後自民党政権の日米安保条約・米軍基地容認のイデオロギーの実態と課題が浮き彫りになります。
沖縄にアメリカ軍基地があることについて」「必要だ」21.2%。「やむをえない」49.6%。合計70.8%!
沖縄のアメリカ軍基地について」「本土並みに少なくすべきだ」45.8%。「現状のままでよい」 32.9%。合計78.7%!
日米安全保障条約は、日本の平和と安全に」「とても重要だ」34.7%。「ある程度重要だ」48.5%。合計83.2%!

圧倒的多数が日米安保条約も米軍沖縄基地も認めていますが、国民は自分のところに配置されることについては「反対」は57.8%。「賛成」は33%なのです。ここに、この問題の本質が浮き彫りになります。以下ご覧ください、
1.沖縄の米軍基地の弊害は仕方ないが。自分のところに来てもらっては困る!
2.かと言って、日米安保条約をいじくることはできないから、黙っているしかない!
3.少しでも改善されれば、それで良し!自分から何かをすることはできない!
4.日米安保条約と米軍基地は役に立っているようだから沖縄には悪いがやむを得ない!

どうでしょうか!日本人の「身勝手」思想が浮き彫りです。この「風潮」「風評」を改革しなければなりません!
「安倍政権と米国政府の垂れ流す基地容認イデオロギー」を何としても国民的議論で改善・封じていかなければなりません。

第15問 安全保障の問題は国が決めることだとされますが、沖縄県のアメリカ軍基地のあり方について、沖縄県民の意見をどの程度反映すべきだと思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
強く反映すべきだ                 36.6   23.7
ある程度反映すべきだ           39.0   56.6
あまり反映すべきではない        6.5    6.8
まったく反映すべきではない     3.2    2.1
わからない、無回答              14.7   10.8

愛国者の邪論 「沖縄県のアメリカ軍基地のあり方」について「沖縄県民の意見を反映すべき」は沖縄で75.6%!国全体で80.3%!です。驚くべき数字です。ここに「身勝手」思想を持ちながらも、主権者国民思想が定着していることがわかります。、あ不断の努力思想が弱いことがありますが、それについては別個に検証します。

それにしても、ということは、安倍政権は、この世論調査からみれば、辺野古基地建設はできないはずです。

「名護市辺野古に移設することについて」、以下の世論を尊重すべきです。
賛成」「どちらかといえば賛成」26%(10.8・15.2)・47.6%(15.7・31.9)、「賛成」沖縄26.5%・国47.1%
どちらかといえば反対」「反対」40%(18.0・22.0)・60.1%(44.6・14.5)、「反対」沖縄62.5%・国36.5%

しかし、それでも強硬するのであれば、国民は安倍政権に対して何をなすべきか!NHK世論調査は、そこまでは質していません!全くケシカラン話です。
日本国民の決意が試されています。安倍政権を打倒する!安倍政権に代わって民意を尊重する政権を打ち立てる!

米軍基地がなくても、日米安保条約はなくても、憲法を活かす・非核三原則を活かす政権で国際社会でも立派に運営できること!中国・北朝鮮の『脅威』は、その火種からなくしていくことができることを示し確信を持つ!そんな理論と運動が求められています!それは国民に展望を示していくことではないでしょうか!

つづく

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沖縄の経済は、米軍基地がないと成り立たない?米軍基地の存在は、今後の沖縄経済の発展にとって、プラスかマイナスか?米軍基地と沖縄の振興予算を是認するNHKン世論調査に歴史偽造の本質を見る!

2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

沖縄の歴史を冒涜する沖縄米軍基地経済是認論を糺す!

憲法平和主義・9条の源流は

琉球王国時代の万国津梁思想にあり!

この思想を現代に創造的に活用することは

憲法平和主義と非核三原則を活かすことになるぞ!

NHKはしっかり検証すべし!

つづき

安倍官邸宣伝部NHKの沖縄復帰45年を記念した世論調査を見ると安倍政権のオレオレ詐欺安全保障論が浮き彫りになる!現人神信仰と同じ日米安保安全神話信仰世論調査を告発する! 2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

沖縄と本土の“溝”を形成しているのは日米核軍事同盟安全保障神話だな!NHKの沖縄復帰45年世論調査に基づく報道でわかる!これは現人神信仰と同じレベルだ!抜けているのは!  2017-05-18 | 沖縄

NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170516_1.pdf

第4問 沖縄の経済は、アメリカ軍基地がないと成り立たないと思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
そう思う                                         8.6      17.9
どちらかといえば、そう思う             22.2      39.7
どちらかといえば、そうは思わない    24.5      20.3
そうは思わない                              35.3      11.5
わからない、無回答                          9.4      10.6

第5問 アメリカ軍基地の存在は、今後の沖縄経済の発展にとって、プラスだと思いますか、それともマイナスだと思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
プラスだと思う                                  6.7
どちらかといえばプラスだと思う         25.7
どちらかといえばマイナスだと思う      27.2
マイナスだと思う                             26.9
わからない、無回答                          13.4

第9問 (沖縄調査のみ) 沖縄への振興予算はアメリカ軍基地の存在と関連づけられてきたという考えがあります。あなたは、基地と沖縄の振興予算について、次に読み上げる2つ意見のどちらに近いでしょうか。
振興予算は必要なので、基地があってもよい      27.9
振興予算がなくなっても、基地がない方がよい     54.0
わからない、無回答1                 8.2

第10問  5年くらい前と比べ、沖縄の経済はどうなっていると思いますか。次に読み上げる5つの中から1つお答えください。
良くなっている                        16.8       6.4
どちらかといえば良くなっている  25.9      16.1
変わらない                                 33.0      42.2
どちらかといえば悪くなっている      7.6        9.9
悪くなっている                             4.8        3.4
わからない、無回答                     12.0       22.1

愛国者の邪論 「沖縄の経済は、アメリカ軍基地がないと成り立たないと思いますか」「アメリカ軍基地の存在は、今後の沖縄経済の発展にとって、プラスだと思いますか、それともマイナス」「沖縄への振興予算はアメリカ軍基地の存在と関連づけられてきたという考えがあります」という設問そのものに沖縄の米軍基地を正当化させるための「方便」「スリカエ」「詭弁」が浮き彫りになります。「沖縄経済」問題を、米軍基地正当化のために悪用している質問の姑息を告発しなければなりません。この設問の不当性は以下のとおりです。 
1.米軍基地が沖縄占領と同時に建設され、その後も国際法違反の銃剣とブルトーザーによって強奪されたこと、その後の沖縄国民の反対運動を弾圧して初めて、また日本国政府が沖縄を切り捨てて初めて米軍基地が使用されたことを隠蔽しています。歴史の偽造です。

2.「沖縄の経済は、アメリカ軍基地がないと成り立たない」という質問は、他県には絶対にできない質問でしょう!

3.「日本経済は、アメリカ軍基地がないと成り立たない」などという質問をするでしょうか!ここに沖縄の国民と、そして日本国民を愚弄するNHKが浮き彫りになります。

4.国際法違反行為による米軍基地がなければ、「沖縄経済」は「本土」の米軍基地のない地域と同じように成り立っていたことを隠ぺいし、想像させない姑息な、許しがたい手口が浮き彫りです。

5.米軍基地の部分的な返還によって「沖縄県財政」と「沖縄経済」が「米軍基地依存症」から脱却してきていることを、隠蔽しています。

6.そもそも、この質問は沖縄の歴史を隠蔽するものです。それは中世の琉球王国の「万国津梁思想」に基づく中継貿易地時代のような実態が戦後あれば、むしろ観光業を発展させて、豊かになっていたかも知れません。事実最近の沖縄の観光実態は、そのことを雄弁に示しています。

7.米軍基地があるが故に、「基地交付金」「米兵相手の歓楽街収入」「基地使用料」なるものに依存を余儀なくされたことを、この設問は隠蔽して、日米安保条約容認を前提とした設問になっているのです。

8.「米軍基地」という「麻薬」に依存せざるを得ないのと同じ実態です。麻薬患者に麻薬からきっぱり手を引くことを前提とした指導ではなく、麻薬に手を出すことを、あれこれの理由をつけて容認して、麻薬による弊害を少しでも緩和できるようにするための手立てを考えさせているようなものと言わなければなりません。全くケシカラン話です。

9.しかし、このような世論調査でも、米軍基地に依存せずとも沖縄の「自立化」は着実に進展していることが世論調査でも判ります。それは「沖縄の経済」「良くなっている」42.7%「変わらない」40.6%!「悪くなっている」12.4%に浮き彫りです。同時に、ここに示された「回答」をよくよく見れば、それらの「回答」の中に、「米軍基地があるが故の実態」があることが、逆に浮き彫りになります。ここでも「米軍基地の弊害」が浮き彫りですが、そのことについて、質していません。質せば、「米軍基地の弊害」が浮き彫りになるからです。

①「沖縄の経済が良くなってきた」のは、米軍基地が部分的ながら返還しされてきたこと。

②「変わらない」のは、相変わらず巨大な嘉手納・普天間基地など、沖縄本島自治体の主要な部分を占領していることの反映があるからです。

③「悪くなっている」のは、上記二つを比べて出された感情でしょう?それともこの間の選挙戦を見ると、「翁長県政はちっともよくやっていないぞ!」という点を強調している世論でしょうか?

10.いずれにしても、沖縄経済と米軍基地は、切り離すことはできないものであることは明らかです。しかし、それにしても、「基地のない沖縄」を想像した沖縄県独自の、他県にはない県政と沖縄づくりをどうするか、という視点での世論調査を実施すべきです。

11.辺野古基地建設を強行することで、沖縄経済に潤いを!というようなことがあるとすれば、そこに、沖縄米軍基地の存在の本来の狙いがあるというべきです。沖縄の経済振興」というアメを与えることで中東・アジアを俯瞰した米軍の存在を保障することで、米国の軍需産業・米国財政を補てんするという構図です。ここに日本民族の民族自決権・民族主権=国民主権を否定し売り渡している日本の偽装・偽造の『保守』政党ー『自由民主』を名乗る詭弁政党の本質があるということを告発しておかなければなりません。

つづく

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安倍官邸宣伝部NHKの沖縄復帰45年を記念した世論調査を見ると安倍政権のオレオレ詐欺安全保障論が浮き彫りになる!現人神信仰と同じ日米安保安全神話信仰世論調査を告発する!

2017-05-18 | テレビの劣化腐敗

中国・北朝鮮の脅威と危機・恐怖感扇動の手口は

「鬼畜中朝」論は「鬼畜米英」論の焼き直し!

「国民を切れ目なく守る」論は「ABCD包囲網」論・「自存自衛」論と全く同じ!

NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170516_1.pdf

「復帰45年の沖縄」 調査 (RDD追跡法) 単純集計結果  
 調査時期2017年4月21日(金)~23日(日) 
 調査方法電話法(RDD追跡法) 
 調査対象  18歳以上の男女 
 全国調査2,729人 1,514人(55.5%)
 沖縄調査1,624人 1,003人(61.8%)

性別      沖縄    全国    不明
男性     42.3   43.0   14.7

年齢層(10歳刻み)   
18~29歳   2.7    3.0
30~39歳   5.9    5.1
40~49歳 11.8  12.1
50~59歳 14.8  13.1
60~69歳 21.3  22.8
70歳以上  34.4  38.1
無回答        9.0    5.9
合計        99.9 100.1

世代        
復帰後生まれ  14.1  13.2
復帰前生まれ  76.7  80.8
無回答       9.2    6.1

地方別                  
北海道・東北          13.4
関東・甲信越          32.6
東海・北陸           15.2
近畿              16.8
中国・四国・九州沖縄 100.0   22.0

沖縄と本土の“溝”を形成しているのは日米核軍事同盟安全保障神話だな!NHKの沖縄復帰45年世論調査に基づく報道でわかる!これは現人神信仰と同じレベルだ!抜けているのは!  2017-05-18 | 沖縄

 

第1問  5月15日で沖縄県が日本に復帰して45年になります。日本の安全にとって、沖縄にアメリカ軍基地があることについてどう思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください
           沖縄  全国
必要だ                    10.9     21.2
やむをえない           33.0     49.6
必要でない              19.6      8.8
かえって危険だ        28.5     10.8
わからない、無回答    8.1       9.7
愛国者の邪論 トリック質問です。「必要だ」は、沖縄でも、全国でも、圧倒的少数です。これは、確信です。沖縄に米軍基地が存在し続けているのは、「やむをえない」という「何となく」世論に依存している!「壁」となっていることが浮き彫りになります。これを改善しえりくためには、「理由」を質していくことです。何故「やむをえない」のか。これが明らかになれば、基地撤去の展望が見えてくるはずです。それにしても、沖縄では基地に対して否定的な意見は46.1%!全国では19.6%!如何に当事者意識が欠落しているか!その最大の要因は情報伝達手段に、その責任があることは一目瞭然です。

第2問 沖縄のアメリカ軍基地について、あなたのお気持ちに近いものを次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
全面撤去すべきだ             25.7       9.5
本土並みに少なくすべきだ   50.6   45.8
現状のままでよい               15.1    32.9
もっと増やすべきだ              1.1      2.0
わからない、無回答              7.5      9.9

愛国者の邪論 トリック質問です。「本土並み」「現状のまま」とはどれくらいのことか!全く隠ぺいです。しかも、情報が伝達されていない中で、どのようなことを想定して答えていつのか、全く不明です。「あなたのお気持ちに近いも」という問いかけそのものが、そもそも問題です。きちんと情報を伝達すべきです。何故、こうした経過を踏まえないか!踏まえれば違った回答になるからです。

第3問 あなたは、日本がアメリカと結んでいる日米安全保障条約は、日本の平和と安全にどの程度重要だと思いますか。次に読み上げる4つの中から1つお答えください。
とても重要だ            21.9      34.7
ある程度重要だ         42.6      48.5
あまり重要でない      16.2        7.5
まったく重要でない     8.5        2.6
わからない、無回答   10.8        6.8

愛国者の邪論 これもトリックです。「日米安全保障条約」とはどのようなものか、その点を調査していません。どれくらいの知識があるか、しっかり問うべきです。しかも「日本の平和と安全」とはどのような状態か、これについても漠然としています。「日米安全保障条約」が「日本の平和と安全」にとって「重要」な「理由」を質していません!ここでも日常的な印象操作を前提にして、印象操作を確認するための「世論調査」となっていることを、浮き彫りにしています。

「日米安保条約」が「重要」だという「世論」が沖縄でも64.5%・全国では83.2%です。この「世論」は「日米安保条約」が政治的・経済的・軍事的に、日本国憲法を形骸化させていることは全く想像もできていません。更に言えば、アジア・中東で、どれだけの民衆を殺害し、財産を奪ってきたのか、全く想定もありません。

日本国民は、いつから他人の不幸に目もくれない民族となってしまったのでしょうか!全くケシカラン民族と言えます。同時に「他民族を抑圧する民族は、自由になれない」という命題が、沖縄を見ると、一層浮き彫りになります。それは

①現在の日本の社会の沈没化現象を見れば、日本国民を疲弊させてきた最大の要因が日米安保条約であることを曖昧にするわけにはいきません。憲法法体系ではなく日米安保条約の法体系によって、国民生活の隅々まで、全国津々浦々まで、日米安保法体系を浸透させてきたことこそが、現代日本の社会の姿であることを告発しておきます。

②沖縄の国民が、米軍によって命と生活が脅かされているのに、いやいや実際に命が奪われているのに、日本国民全体の問題として、日本国民の「脅威」と「危機」の問題として捉えられていないのです。これは一体全体何を意味しているのか!

③しかし、北朝鮮の、中国の「脅威」と「危機」は、極めて切実な問題として捉えられている!その「脅威」と「危機」によって「命」と「財産」が切れ目なく奪われることなど、あり得ないにもかかわらず。今すぐにでも北朝鮮が核ミサイルか、通常ミサイルを日本に撃ち込んでくるのではないか!という「恐怖」の中にいるのです。

④そうした国民の「恐怖」が沖縄では日常茶飯事になっているのに、この事実については、全く想像すらできていない!全く他人事なのです。

そもそも、この調査の前提となっている「日本の平和と安全」論が、国内問題については、全く使われず、中国と北朝鮮の「脅威」と「危機」にだけ使われていることを告発しておかなければなりません。この中国と北朝鮮の「脅威「危機」の垂れ流しを前提にしているのは、実は安倍政権の主要な政策だということです。この「脅威」「危機」を放置して免罪していることを無批判的に日本の情報伝達手段のテレビ・新聞が垂れ流していることの犯罪的役割も告発しておかなければなりません。

それは、そもそも、本来であれば、これだけ、「脅威」「危機」「恐怖感」を国民に与えている中国・北朝鮮に対して、「国民の命と財産、安全安心、幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのは私の責任」と豪語し、しかもことあるごとに協調して、戦争法を正当化するときに語っていたのは安倍晋三首相でした。しかし、最近の現実を見れば、安倍晋三首相が語っていたことは、全くウソ・方便・詭弁だったことが浮き彫りになってしまった!

それは、北朝鮮の言動に対する国民の「恐怖感」を見れば一目瞭然です。しかも、沖縄の辺野古基地建設の「理由」も、北朝鮮に対する言葉と同じように「抑止力を高めていく!日米同盟の絆を強くしていく」なのです。これは「切れ目なく」論の最大の眼目・狙いなのですが、実際は『切れ目なく恐怖感を感じてしまっている!だからこそ、この世論調査にあるような日米安否条約容認世論が多数になるのです。次に見るように沖縄への負担を当たり前として考える身勝手さが浮き彫りになるのです。

その中で、切れ目なく』実行していないことがあります。それは、安倍政権が、「脅威」「危機」「恐怖」を取り除くための施策=政策を実行しておかなければならない訳ですが、北朝鮮・中国とは、この「脅威」「危機」となっている諸事実をただ「やらせ」ているだけなのです。直接、北京や平壌に足を運んで、脅威と危機を除去する取り組みは全くやっていないことです。このことはプーチン大統領とは頻繁に会談していることとは大きな違いです。

しかし、このような指摘については、どこも、誰も糺していません!

以上の「やらせ」「脅威」「脅威」「恐怖」論を踏まえた世論調査と、その結果であることを協調しておかなければなりません。これは、オレオレ詐欺と同じ手口です。

つづく

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沖縄と本土の“溝”を形成しているのは日米核軍事同盟安全保障神話だな!NHKの沖縄復帰45年世論調査に基づく報道でわかる!これは現人神信仰と同じレベルだ!抜けているのは!

2017-05-18 | 沖縄

日米安保条約が日本にとって必要だと思っている人は

この条約で、どれだけの人間の命と財産が奪われたか、全く判っていない!

この思考回路と想像力の欠陥病は大手術で治療しないと治癒しない!

大手術とは何か!

憲法平和主義・非核三原則を一点の曇りなく徹頭徹尾活かす報道をやることだ!

情報伝達手段のテレビ・新聞に正義・良心・勇気はあるか!?

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   沖縄復帰45年   世論調査で迫る沖縄と本土の“溝”

1972年5月15日にアメリカ統治下にあった沖縄が本土に復帰して、ことしで45年になります。アメリカ軍基地が集中し、重い基地負担は今も変わらず、さらに本土との意識の“溝”がかつてないほどに深まっていることがNHKの世論調査などからわかってきました。(沖縄放送局・佐々木一峰記者)
深まる“溝” ひぼう中傷までも
沖縄の本土復帰から45年になるのにあわせて、NHKは先月21日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、沖縄で1514人全国では1003人から回答を得ました。
この中で、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」と聞いたところ、沖縄では、「あまり理解していない」と「まったく理解していない」を合わせた『理解していない』が70%になりました。1059.8
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さらに、沖縄の人たち(1514人)を対象に「ここ5年ほどの間に沖縄へのひぼう中傷が増えたと感じるか」聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」の『感じる』と答えた人が57%(863人(と半数を超えました。今回の調査では沖縄の人の多くが、理解されていないどころかひぼう中傷まで受けていると感じていることがわかりました。

愛国者の邪論 「沖縄の人たち」だけしか聞いていません!「本土のひとたち」はどうなっているか!全く隠ぺいです。

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直接、心ない言葉も…

沖縄へのひぼう中傷とは何か。象徴的な出来事が一つあります。4年前の平成25年1月、オスプレイの沖縄への配備撤回などを求めて、沖縄県のすべての市町村長がまとまって、東京・銀座でデモ行進をしました。

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そのとき、沿道にいた一部の人たちから「売国奴は日本から出ていってくれ」などいう、差別的な言葉が次々に投げかけられました。デモ行進には沖縄県東村の伊集盛久村長も参加していました。東村は、アメリカ軍基地が面積のおよそ3割を占めます。基地負担の軽減を求める一方で、日本の安全保障を担っていると自負する伊集村長にとって、複雑な心境を無視するような言葉は予想外だったと言います。伊集村長は「驚きでいっぱいだった。沖縄の基地の現状を全く理解していないことによる行動ではないかと強い憤りを感じた」と振り返ります。

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沖縄の人たちの基地認識は

沖縄の人たちは基地についてどう考えているのか。今回の世論調査から見てみます。政府と沖縄県が対立している、アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設について聞いたところ、沖縄(1514人)では「反対」と「どちらかといえば反対」の『反対』が63%953.8人)と、「賛成」と「どちらかといえば賛成」の27%408.8人)を大きく上回りました。「不明」10%=151.4人

愛国者の邪論 「脅威」とは何を意味しいるのか、全く判りません! しかも、ここでも「政府と沖縄県が対立している」を前提にしてアメリカ政府は隠蔽です。同時にアメリカ政府と日本政府の関係も全く隠ぺいです。「沖縄のひとたち」とあるのも、問題です。「日本のひとたち」?「本土のひとたち」?という区別が全く見当たりません。日本国民と安倍政権!日本国民とアメリカ政府!日本国民とアメリカ国民という構図が隠蔽されています!

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男女別や、本土復帰前に生まれた世代と復帰後に生まれた世代で分けて見ても、いずれも『反対』が『賛成』を上回り、少なくとも辺野古への移設について沖縄では反対の声が強いことがわかります。
しかし、アメリカ軍基地全体で見ると状況は少し違います。日米安全保障条約がどの程度重要かを聞くと、「とても重要だ」と「ある程度重要だ」を合わせた『重要だ』が沖縄で(1514人)65%(984.1人)でした。全国(1003人)83%(832.5人)に比べると少ないものの、およそ3人に2人は『重要だ』と考えています。
また、沖縄のアメリカ軍基地の在り方について聞くと、沖縄では「本土並みに少なく」が51%(772.1人)と「全面撤去」の26%393.7人)を2倍近く上回り、半数を超えています。つまり、沖縄の人の多くは、今ある基地をすべて否定しているわけではないことがわかりました。

愛国者の邪論 暴論です。スリカエです。「日米安全保障条約がどの程度重要か」と「日米安保条約」の『ぜひ』と実際の運用の問題を『程度』の問題であるかのようにして質問しているのです。NHNの、官邸の土俵=レールに乗せて思考回路―印象操作をしているのです。こうして出た「回答」を、あたかも政策決定の「是非」に「賛成」しているかのような印象操作を行っているのです。こうやって、日部安保体制が温存・延命されてきたことが、この調査で改めて浮き彫りになっています。

沖縄では65%が「日米安全保障条約が重要」と「回答」して「およそ3人に2人は『重要だ』と考えています」と評価しています。「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していない」と感じている「沖縄のひとたち」70%。全国については、質問したのでしょうか!全く判りません!そうして事実を抜きに全国では「日米安全保障条約」は「重要」83%が協調されているのです。巧妙というか、姑息というか、デタラメというか、不道徳浮き彫りです。

「日米安全保障条約が重要」と「沖縄の人たち」も「全国」も「回答」していますが、その沖縄では「アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設」反対は63%!ここでも「全国」の「回答」はありません!

安倍政権の言い分=「日米安全保障条約が重要」だからとして「アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設」を推進=強行している。沖縄の人たちの言い分=日米安全保障条約が重要」と言っておきながら、アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設」反対が多い現実。全国の言い分が隠蔽して、ここ5年ほどの間に沖縄へのひぼう中傷が増えた」と「回答」した「沖縄の人たち」57%という現実。「日本の安全保障を担っていると自負する伊集村長」などに対して、「沿道にいた一部の人たちから『売国奴は日本から出ていってくれ』などいう、差別的な言葉が次々に投げかけられました」と言って平然として、というか、「沖縄の人たち」に寄り添うかのような報道をしているNHK。

以上のような「国民分断の現状」、「沖縄へひぼう中傷』を形成しているのは、政府であり、政府の意向を忖度して一方的な情報を垂れ流しているNHKなど、日本の情報伝達手段であることが、ここでも浮き彫りになります。

その大本には、「日米安全保障条約が重要」論に、その原因があります。「日米安全保障条約が重要」論は、実際のところではどうなのか、日本国民には選択肢が全く与えられていません!戦前の現人神信仰と同じです。「日米安全保障条約」「安全神話論信仰」です。

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ネットの世界でも広がる沖縄へのひぼう中傷

にもかかわらず、浴びせられた心ない言葉。そうした実態がどこまで広がっているのか、NHKでは日々のツイッターへの投稿を分析しました。

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「沖縄」「基地」という単語を含むもののうち「売国」や「反日」など、誤解や偏見などにつながりやすい単語を含むものを抽出。複数の専門家とも相談して、11の単語を選んで分析しました。その結果、沖縄でオスプレイ配備への反対の声が大きくなった平成24年(2012年)ごろから増え始め、普天間基地の辺野古への移設反対を訴えて翁長知事が当選した平成26年(2014年)11月には2万件を超えます。その後も、基地に関するニュースが報じられるたびに急増します。アメリカ軍施設の建設に抗議する人に対して、本土から応援に来た警察官が「土人」と発言した去年2016年10月には、ここ数年で最も多い11万件を超え、こうした投稿は、近年、増える傾向にあることがわかりました。

沖縄で“萎縮”する空気も

「この状況は沖縄の人たちにとって言いたいことが言えない状況を生んでいる」と、沖縄出身の映画監督で大学生の仲村颯悟さんは言います。

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仲村さんは、基地に賛成とも反対とも言えない複雑な思いを抱えた沖縄の若者たちの姿を描いた映画を制作し、去年、公開しました。しかし、公開前に、内容も見ないまま基地反対の映画と決めつけ、「反日映画」とか「沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ」といったひぼう中傷が、仲村さんのツイッターなどに多い日で1日50件以上寄せられました。

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基地に対する複雑な感情を踏まえないまま浴びせられる批判。沖縄の若者たちの間には、萎縮した空気さえ広がっていると言います。仲村さんは、「まず理解してもらいたいのは沖縄の中にも基地に対していろんな意見があって、全部の撤去を望んでいる人もいればある程度あるのはいいが負担が重すぎると考えている人もいる。さらに基地を肯定はできないけれど、反対運動のやり方には疑問を感じるという人もいる。その複雑さが本土にはなかなか伝わらず、『賛成』か『反対』かで二極化され、表面だけで語られている」と話していました。

愛国者の邪論 沖縄の米軍基地は、間違っている!このことを基本にするかしないか!です。軸が全く語られていません!日米安保条約に基づく日本の米軍基地が、アジアや中東で、どれだけの人間の命と財産、人生を奪ったか!全くスルー・黙殺・隠ぺいされています。そのことは沖縄の日本国民の命と財産についても同じです。『正解か、不正解化』これしか、点数をつけようがないのです!ここが全く判っていません!

基地を“容認”しても批判が

一方、東京でのデモ行進で「売国奴」という言葉を浴びた東村の伊集村長には、別の非難も届きました。伊集村長は、去年、日米両政府の方針を受け入れ、オスプレイが使う発着場の建設を容認する苦渋の決断をしました。

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すると、村役場の電話やファックスなどに「結局は金なのか」とか「村長を辞めさせるべきだ」などの批判が寄せられたのです。

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基地問題で、「反対」しても「容認」しても寄せられる批判。伊集村長は「基地のない本土の人には理解できないのだろう」と話します。なぜ、こうした状況が生まれるのか。沖縄での取材活動を続けるジャーナリストの津田大介さんは「基地の問題がニュースで取り上げられる機会が増えて、その結果、思想の“右” “左”を超えて自分たちの政治的な主張を通そうと攻撃するような行動が増えているのだと思う」と話していました。

“溝”を埋めるためには

沖縄の人がひぼう中傷が増えたとまで感じる本土との“溝”をどうやって埋めていくのか。津田さんは「沖縄の基地問題は実は国全体の安全保障に関わる問題だ。すべての国民が当事者意識を持つためには、沖縄の人の考えを沖縄の歴史も含めて知る必要がある」と指摘します。

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今、沖縄では、主義主張を訴えるのではなく、あくまで事実にこだわり、冷静な視点で沖縄の現状や思いを本土に伝えようという取り組みが少しずつ始まっています
しかし、本土の出身で、今沖縄に住む私が取材を通して感じたのは、やはり、本土側が意識を変える必要があるとの思いです。今回の取材では、インターネット上で沖縄に対して差別的ともとれる内容の投稿をした人などに複数接触し、「なぜ『売国』などの言葉が使われると思うか」聞きました。また、東京で道行く人たちに、「沖縄の基地についてどう思うか」インタビューも行いました。その結果、両者とも、「沖縄の基地は安全保障上、不可欠で撤廃はできない」、そして、「沖縄は経済的にも基地があった方がよい」といった話をする人が多いという共通点がありました。
しかし、実際は、沖縄の人たちの多くも基地の安全保障上の必要性をすべて否定しているわけではありませんし、沖縄県の県民総所得に占める基地関連収入の割合はおよそ30年にわたって5%前後に過ぎません。沖縄の人が感じる本土との“溝”の背景には、本土の人たちの沖縄への「無知」と「イメージの押しつけ」があるように思います
沖縄を訪れる観光客は年々増えていますが、その沖縄には複雑な歴史や人々の思いがあります。ネット上の情報などだけでなく、もう1歩踏み込んで沖縄の現実を知ろうとしてみませんか。

愛国者の邪論 日米核軍事同盟に基づく米軍基地が、戦後日本に、そして沖縄に、どのような役割をはたして存在してきたのか!そのことの情報を国民に系統的に伝達することこそが、沖縄の平和を!日本の平和を!そしてアジアと中東の平和にとって必要不可欠であることを、その歴史から確認すべきです。

そのことは、憲法平和主義と非核三原則を活かした外交安全保障政策であり、国内政治が求められているということを意味しているのです!

※「復帰45年の沖縄」調査の集計結果はこちらをごらんください。

NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170516_1.pdf

 

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