時事通信でさえも「止まらぬミサイル開発」「対北朝鮮、政府に手詰まり感も」と言わなければならないほど、失政と破たんした安倍政権！無能無策無責任が浮き彫りになってしまった北朝鮮ミサイル実験！

ますます行き詰まる安倍晋三詭弁危機増幅憲法否定内閣だが

野党に対案と受け皿になる安倍政権よりまし政権構想が未だなし！

どうかしているぞ！

国民が国の政治に何を求めているか！

NHKの世論調査を見れば

安倍政権の無策・無能・無責任が浮き彫りになっているではないか！

何故、国民の願いに応えない！

国民の要求を根こそぎ拾い上げてみろ！

これではホントに国民の期待に応えることはできないぞ！

歴史を前進させる絶好のチャンスが到来しているのに！

米国の核軍事力に対する抑止力を高める北朝鮮になす術もなく相変わらず受け身の対応と同じ発言を繰り返している安倍首相の無能無策無責任浮き彫り！国民の反応を見れば一目瞭然！　2017-05-14 | 安倍語録

中国北朝鮮の脅威の演出・東京五輪・パラリンピックの政治利用しながら憲法改悪・共謀罪をたくらみ安倍晋三首相の政治延命を！アベノミクス破たんを隠蔽！産経の主張にあっぱれ！　(2017-05-04 | 安倍式憲法改悪)

NHK世論調査を使って明恵夫人の証人喚問を拒否した安倍首相が憲法改正を優先課題に挙げた人は１割に満たないNHKの世論調査は黙殺して「改憲の機は熟した」とNHK報道の翌日に演説！これがまともか！　2017-05-03 | 安倍語録

国の政治に優先的に取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、「社会保障や福祉政策」が６２％、「景気・雇用対策」が５５％、「少子化対策や教育政策」が３７％などとなり、「憲法改正」は６％で、９つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で１割に満たず、最も低くなっています。また、国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論がどの程度深まっていると思うか聞いたところ、「かなり深まっている」が３％、「ある程度深まっている」が２６％でした。一方、「あまり深まっていない」は５７％、「まったく深まっていない」は１０％でした。（略）（引用ここまで）

連日連夜北朝鮮の映像を垂れ流している安倍政権応援団が振りまく北朝鮮「脅威」論

「米国の先制攻撃があれば、報復するぞ」という北朝鮮の「脅し＝抑止力」の方が効果あり！

だから

「抑止効果は見られない」―日米核軍事同盟の「抑止力」の破たんを認めた！

「政府関係者は『北朝鮮もよくやる』と驚くほかなかった」って

北朝鮮の「抑止力」の方が「効果あり」ってことを認めてしまったな！

それにしてもウソと強がりで無能無策無責任を隠蔽している！

「できることは、ほとんどやっている」－憲法９条平和外交は全くやっていない！

「日本ができることは限られる」―米国従属依存症に罹っていることを隠ぺい！

時事通信　対北朝鮮、政府に手詰まり感も＝止まらぬミサイル開発  2017/05/14-19:23

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400501&g=pol

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は「国連安全保障理事会決議や各国の独自措置の実施を徹底する」（岸田文雄外相）方針だ。ただ、こうした対応がミサイル開発の阻止につながっていないのは否めない。国際社会の連携も奏功しているとは言い難く、政府内には手詰まり感も漂っている。
防衛省によると、１４日のミサイルは初めて高度２０００キロを超え、約３０分間と長時間にわたって飛んだ。同省は新型の可能性があるとみて分析を急いでおり、幹部は「北朝鮮のミサイル能力が一定の進展を見せているのは事実だ。高度が高くなるにつれ、迎撃が難しくなる」と危機感をあらわにした。
昨年９月の北朝鮮による核実験強行を受け、政府は同１２月、独自制裁に関して資産凍結や再入国制限の対象を拡大。今年４月には制裁の２年延長も決定している。だが、北朝鮮はその後もミサイル発射を繰り返しており、抑止効果は見られない。追加策を検討しようにも「できることは、ほとんどやっている」（外務省幹部）のが実情だ。
政府はトランプ米政権が、対北朝鮮政策に関し、軍事行動を排除しない姿勢に転じたことを「抑止力が高まる」（関係者）と評価している。実際、米海軍は原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群を日本海に展開中。にもかかわらず北朝鮮が挑発に踏み切ったことに、政府関係者は「北朝鮮もよくやる」と驚くほかなかった。
挑発抑止のカギとみられた中国の影響力も不明瞭だ。１４日は、中国が力を入れる経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議の初日。北朝鮮は、米国と連携して圧力を強める中国への反発を強めており、別の日本政府関係者は「北朝鮮が中国のメンツをつぶしにかかった」との見方を示した。
岸田氏は韓国の尹炳世外相と電話で会談し、「対話のための対話では意味がない」との認識で一致。北朝鮮に融和的な文在寅大統領とも、圧力強化で連携を働き掛けていく考えだ。電話会談後、外務省幹部は「日本ができることは限られる」と語った。（引用ここまで）

 

米国の核軍事力に対する抑止力を高める北朝鮮になす術もなく相変わらず受け身の対応と同じ発言を繰り返している安倍首相の無能無策無責任浮き彫り！国民の反応を見れば一目瞭然！

中国で開催されている『一帯一路フォーラム』に

安倍首相が参加しないことそのものが問題だろう！

平和外交を展開する絶好のチャンスだろう！

日本に閉じこもって言っていることは何か？

国民は安倍首相の言動をよくよく分析しなければ

国民は「安倍式思考回路」ではなく

北朝鮮が『挑発』＝核軍事抑止力を向上させないためには

憲法平和主義・非核三原則を持つ国日本のなすべきことは何か！

よくよく考えることだ！

安倍首相の土俵・レールに乗ってはイカン！

不測の事態に備え万全の体制をとる

引き続き自制を求めていくことを確認

今後も日米、そして日韓において緊密に連携しながら情報を分析し、しっかりと対応していきたい。

日米、日韓のみならず中国そしてロシア、国際社会と連携をしながら、

しっかりと北朝鮮に対して国連決議を守るよう強く求めていきたい

次はいつ発射されるのかと思うと、とても怖いです

万が一のときに備えるにしても

北朝鮮の考えていることが分からない。

北朝鮮に影響力のある中国も含めて各国が一丸となって強く抗議していかないと効果がないのではないか

そもそも北朝鮮が「国連決議違反」を繰り返すのは何故か！

「日朝ピョンヤン宣言」「六か国協議」「日朝合意」に反するのは何故か！

北朝鮮の抑止力向上の狙いは何か！

全く隠ぺいしている！

NHK　北朝鮮ミサイル発射 制裁履行など通じ自制求める 政府   5月14日 12時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980911000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと受けて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、引き続き自制を求めていくことを確認しました。菅官房長官は記者会見で、ミサイルはおよそ８００キロ飛び、朝鮮半島の東およそ４００キロの日本海に落下したと推定されるとしたうえで、外交ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。

北朝鮮が１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府は午前６時５４分ごろから総理大臣官邸で、安倍総理大臣、菅官房長官らが出席してＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。そして、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うことや、不測の事態に備え万全の体制をとることなどを改めて確認するとともに、国際社会と連携し、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて引き続き自制を求めていくことを確認しました。

このあと菅官房長官は１４日の２度目の記者会見で、「北朝鮮は本日５時２８分ごろ、北朝鮮西岸のクソン（亀城）付近から１発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルはおよそ３０分間、およそ８００キロ飛び、朝鮮半島東およそ４００キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。落下したのは排他的経済水域内ではないものと推定している。現在のところ、航空機や船舶からの被害報告情報等は確認されていない」と述べました。また菅官房長官は「今回の事案は、発射されたミサイルがわが国に飛来する可能性はないと判断したために、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムなどは使用していない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連の安保理決議違反であり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したところだ」と述べました。そして菅官房長官は「引き続きアメリカ、韓国と緊密に連携しつつ、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって、警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期していく。日米韓、さらに中国やロシアの協力も得ながら、この総合力で北朝鮮問題は対応していく必要がある」と述べました。一方、菅官房長官は、発射されたミサイルの種類について「現時点で詳細はまだ分析中だ」と述べました。また菅官房長官は、記者団が、韓国のムン大統領が就任したこととの関連性について質問したのに対し、「韓国の大統領が就任まもないことや、いろんな世界の動きを見ながら行っているのかということも含めて、今、分析中だ」と述べました。

安倍首相「国際社会と連携 決議順守を求める」

安倍総理大臣は正午前、２回目となるＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日韓で電話外相会談を行った。日米においては国家安全保障局の谷内局長とマクマスター大統領補佐官との電話会談をそれぞれ行った」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「今後も日米、そして日韓において緊密に連携しながら情報を分析し、しっかりと対応していきたい。日米、日韓のみならず中国そしてロシア、国際社会と連携をしながら、しっかりと北朝鮮に対して国連決議を守るよう強く求めていきたい」と述べました。

岸田外相「米韓と調整 意図を分析」

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域・国際社会に対する明らかな挑発行動であり、断じて容認することはできない。累次の国連安保理決議や日朝ピョンヤン宣言にも反しており、北京の大使館ルートを通じて抗議を行い、安保理の場においても米韓の代表部とすりあわせを開始した」と述べました。
そのうえで岸田大臣は「今回の発射は、韓国でムン政権がスタートした直後であり、中国でも『一帯一路フォーラム』がスタートするタイミングでもある。それがどのような意図を持っているのかは分析したいし、国連安保理でもしっかり対応しなければならない」と述べました。

自民 二階幹事長「首脳参集する日に許されず」

自民党の二階幹事長は、訪問先の北京で記者団に対し、「『一帯一路』の国際フォーラムが北京で開催され、２９か国の首脳が参集しているという日に、北朝鮮の行為は許されるものではなく、日本としても自民党としても強く抗議しておかなければならない。北朝鮮の核・ミサイルの開発は、断じて容認できない。中国とも緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、挑発行動の自制、安保理決議の順守を強く求め、北朝鮮をめぐる懸案の包括的な解決に今後も全力を尽くしていく」と述べました。

去年と同じペースで発射

北朝鮮は、ことしに入ってから、２月にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイル１発を発射しました。３月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を同時に発射するなど、合わせて２回で５発を発射しました。先月（４月）には、いずれも失敗に終わったと見られているものの、３回にわたって、それぞれ１発の弾道ミサイルを発射していて、１４日を含めると、これまでに合わせて７回、１０発を発射したことになります。北朝鮮は去年も同じ時期までに７回にわたって弾道ミサイルの発射に踏み切り、事実上の長距離弾道ミサイルを含む合わせて１０発を発射しました。これまでのところ、２０発余りの弾道ミサイルを発射した去年と同じペースとなっていて、関係国が警戒と監視を続けています。

渋谷で号外配布 市民の反応は

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、買い物客などでにぎわう東京・渋谷では、午前１０時半ごろから新聞の号外が配られました。号外を受け取った７５歳の主婦は「ニュースを聞いて驚きました。次はいつ発射されるのかと思うと、とても怖いです」と話していました。また、２４歳の男子学生は「万が一のときに備えるにしても情報をいち早く知って、安全な地下に避難することくらいしかできない」と不安を感じていました。また、７０歳の会社員の男性は「北朝鮮と対話で問題を解決していこう姿勢の韓国の新しい大統領が就任したばかりのこのタイミングで、どうしてミサイルを発射するのか、北朝鮮の考えていることが分からない。北朝鮮に影響力のある中国も含めて各国が一丸となって強く抗議していかないと効果がないのではないか」と話していました。(引用ここまで)

 

米国の核兵器に対する北朝鮮の抑止力は向上している！

安倍首相の抑止力論は破たんしている！

「平和安全法制が整えば抑止力が向上して抑えることができる」と豪語したはずだ！

ミサイルの射程は４０００キロ超か 自衛隊元幹部が指摘　5月14日 14時27分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010981111000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊の元幹部は、「射程は４０００キロを軽く超えるとみられ、楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。海上自衛隊の元海将で、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは１４日、ＮＨＫの取材に対し、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、「飛行時間が３０分で、２０００キロの高度まで上がり、８００キロ飛んだということは、発射が成功したということだ」と述べ、北朝鮮が意図したとおりにミサイルが飛行した可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いたと指摘したうえで、「通常の角度で発射すれば、射程は４０００キロを軽く超えるだろう」と分析しました。また、北朝鮮のミサイル開発の現状について山崎さんは「飛距離が格段に伸びている。射程が６００キロ程度のミサイル開発から始め、自力でここまできたというのは技術的に進んでいる」と強調しました。さらに、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性も高い。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」として危機感を示すとともに、「ミサイルに対処する能力を上げていかなければいけない。楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。

ロフテッド軌道とは

「ロフテッド軌道」は、弾道ミサイルを発射する際の方式の１つで、飛距離を出すための通常の発射に比べ、高い角度で発射して高度がより高くなるように打ち上げるのが特徴です。一般的には、通常の発射に比べ、ミサイルが落下する際の速度が速くなることなどから、迎撃するのがより難しくなると指摘されています。一方で、「ロフテッド軌道」で通常より高く打ち上げれば、飛距離を意図的に出さないようにしてミサイルを発射することが可能です。今回の発射について、防衛省は、北朝鮮がミサイル技術の開発を進める一方で、飛距離が出るのを意図的に抑えた可能性もあるとみて、詳しい分析を進めています。

高度２０００キロは宇宙空間

高度２０００キロとは、どういう場所なのでしょうか。一般に大気がほとんど無くなる高度およそ１００キロより上の空間が“宇宙”と呼ばれています。宇宙飛行士が滞在し、さまざまな宇宙実験を行う国際宇宙ステーションは、高度４００キロ付近を飛行していますので、それよりも５倍も高い宇宙空間の中ということになります。一方、対流圏や成層圏など、高度によって分かれる大気の層の構造でみると、高度２０００キロは最も外側の外気圏に当たります。（引用ここまで）

安倍首相は沖縄の米軍に脅威を感じている沖縄の国民がいるのに全く知らんぷり！北朝鮮の脅威に対して吐く言葉は米軍に絶対に使わない！沖縄の米軍に殺されている国民がいるのに！

北朝鮮は「日本を先制攻撃する」と思っている国民はどれくらいいるか！

米国は「北朝鮮を先制攻撃しない」と言っているか！

憲法平和主義・非核三原則を持つ日本は

非軍事・非核政策を具体化すべき！

核兵器と軍事力で「脅す」政治はやめるべき！

基地の重圧変わらず＝大型米軍車両、通学路に－住民無視、訓練強行・沖縄復帰４５年 

時事通信　2017/05/14-16:14

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400373&g=soc

沖縄県は１５日で１９７２年の本土復帰から４５年。国土面積の０．６％の沖縄に米軍専用施設の７０％が集中する実態は変わらない。国は沖縄の負担軽減を強調するが、新型輸送機オスプレイ配備や普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が強行され、住民は基地と共存する生活を強いられている。
本島を縦貫する沖縄の大動脈国道５８号。基地の存在を実感する光景の一つが、５８号沿いに延々と続く基地のフェンスと、一般車に混じって走る米軍の大型車両だ。
今年４月１９日朝、嘉手納町の町立嘉手納小学校正門前の道路で米軍大型トラックが立ち往生した。通学路に誤進入したのが原因で、当時児童数人が既に登校していた。町教委は「大型車両は迂回（うかい）することで日米が合意しているのに守られていない。学校の安全面から心配だ」と話す。
同町では約４年前にも海兵隊の大型バスが同小学校敷地内に進入。方向転換する際、花壇や水道の蛇口などを壊す事故を起こしている。
嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる嘉手納基地上空では、住民が事故を懸念するパラシュート降下訓練が４月から繰り返されている。復帰前の６５年に読谷村では、パラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが民家の庭先に落下し、小学生の女児が亡くなる悲惨な事故があった。

沖縄県の米空軍嘉手納基地上空で、ＭＣ１３０特殊作戦機からパラシュート降下訓練をする米兵＝４月２４日（米空軍ホームページより）

　降下訓練は原則、伊江島補助飛行場を使用することで日米は合意したが、米軍は「例外的措置」として嘉手納上空で強行。今月１０日には抗議を無視し、夜間に降下した。嘉手納町に住む仲本兼作さん（４４）は「パラシュートが開かずに民家や人の上に降ってきたらどうするのか。合意には抜け穴がある。基地はいらない」と憤る。
　住宅密集地にある普天間飛行場では、政府がオスプレイの県外への訓練移転を行っている。しかし、県の調査では移転期間中に別のヘリの離着陸回数が増え、負担軽減にはなっていなかった。昨年１２月にはオスプレイが同飛行場に胴体着陸した。
　飛行場近くに住む呉屋達巳さん（４２）は「一刻も早く閉鎖してほしい。代替施設の問題ではなく、危険除去を優先してほしい」と訴える。
　普天間をめぐっては、辺野古移設を強行する政府と移設阻止を掲げる翁長雄志知事が真正面から対峙（たいじ）する。稲嶺進・名護市長は「うちなーんちゅ（沖縄の人）が望んだような復帰にはなっていない。『核抜き・本土並み』を掲げたが、これだけ偏って米軍基地があるのはおかしい。負担軽減を実感できる状況ではない」と語った。（引用ここまで）

 

時事通信　圧力強化へ米韓と連携＝安倍首相「北朝鮮に毅然対応」　2017/05/14-13:39

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400178&g=prk

北朝鮮による１４日早朝の弾道ミサイル発射を受け、日本政府は北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議、圧力強化に向け米韓両国と調整に入った。北朝鮮に影響力を持つ中国に対し、国連安全保障理事会の制裁決議履行を徹底するよう働き掛け、安保理として改めて強いメッセージを発することを目指す。安倍晋三首相は「北朝鮮に毅然（きぜん）として対応していく」と記者団に表明した。

北朝鮮、弾道ミサイル発射＝３０分飛行、日本海落下か－韓国新政権下で初

 

首相はミサイル発射から約１時間半後の午前７時ごろ、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らと対応を協議。情報収集・分析を進め、さらなる挑発行動に備えて引き続き警戒監視に怠らないよう指示した。
首相は弾道ミサイル発射について「断じて容認できない。強く抗議する」と記者団に述べ、北朝鮮を非難。「わが国に対する重大な脅威だ」と指摘し、国民の安全確保に万全を期す考えを強調した。また、米韓や中国、ロシアを含む国際社会と連携する意向を示し、「北朝鮮に対し国連決議を守るよう強く求めていきたい」と語った。
昼前に開いた２回目のＮＳＣでは、日米、日韓の連携強化を確認。岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相と電話で会談し、「対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかけていくことが必要だ」との認識で一致した。谷内正太郎国家安全保障局長はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議、中国を含む全ての国連加盟国が制裁決議を履行すべきだとの立場を確認した。
今回のミサイルに関し、防衛省は新型だった可能性があり、発射は成功したとみている。同省幹部は「迎撃は難しくなっている」と語った。
菅長官は記者会見で、ミサイルの種類や軌道、北朝鮮の意図などについて「総合的、専門的に分析している」と説明。航空機や船舶の被害報告はなかったという。（引用ここまで）

自衛隊が合憲だって言ってたのに、違憲だって言ってるからと、国防軍では賛成が得られないから自衛隊を９条に加える！しかも９条をそのまま読めば違憲だって白状している！詭弁の極致！退廃！

９条を字句通り解釈すれば、現在の自衛隊は憲法違反

だから解釈改憲をやってきた！

立法改憲もできないから、解釈改憲でゴマカス！

首相の改憲案は同党の改憲草案より穏当な内容

９条を旧三要件で違憲を正当化し、

そして新三要件に改悪しても基本的には何も変わっていないと詭弁を吐く安倍首相！

首相が２０２０年の新憲法施行というスケジュールを提起したのは、

改正に向けた強い意欲を示すためだろう

これそのものが憲法違反だと言っている！

気が付いていないのか、意図的なのか！思考回路狂っている！

幅広い支持を得ている自衛隊の明文化ならば、国民の理解が得やすく、

乱れがちな改憲勢力の足並みもそろうと判断したのではないか。

 自衛隊員にこれ以上、肩身の狭い思いをさせないためにも憲法に明文化する意味

どのような形であれ国民に直接説明し、理解を得る必要があるのではないか

目的のためには手段を択ばず！

憲法を殺すには、何をやってもオッケー！

数さえあれば、現実がどうなろうと

文句は言わせない！

結果責任もとらない！

理屈抜きの感情論で自衛隊員を殺す装置に放り投げる！

９条に自衛隊を明記しても戦力不保持・交戦権否認は消せない！

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇は永久に放棄したことは消せない！

日本語判っていない！

小学校に戻って勉強し直せ！

言葉を現実に対応して解釈めちゃくちゃにしてきて

更に言葉をないがしろに！

言葉は動物の中で唯一の最高の伝達手段なのに

その言葉の高貴さを否定する不道徳反知性は人間をやめるしかない！

憲法９条改憲派は、全く判っていない！

ウソ・詭弁・方便を正当化することが社会の無秩序化を構築することになるということを！

富山新聞   自衛隊の合憲明記／改憲論議進まぬ現状に一石   5/13

安倍晋三首相が自民党総裁の立場で発した改憲案に波紋が広がっている。自民党の憲法改正推進本部は１２日開いた全体会合で、９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持を維持したまま、自衛隊の合憲性を明文化するという首相案を受け、態勢づくりを進める方針を確認した。
自民党の改憲草案は、９条２項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記を提言している。首相の改憲案は同党の改憲草案より穏当な内容となり、公明党が主張する「加憲」の立場に近い。２０２０年の新憲法施行というスケジュールを提起したのは、改正に向けた強い意欲を示すためだろう。
憲法改正の必要性を認める「改憲勢力」が衆参両院で３分の２を占めているにもかかわらず、改憲論議は停滞している。論議をリードすべき憲法審査会は与野党対立の影響を受け、改正項目の絞り込みもできていない。
安倍首相があえて踏み込んだ発言をしたのは、一歩も進まぬ現状に一石を投じ、改憲論議を加速するためだろう。幅広い支持を得ている自衛隊の明文化ならば、国民の理解が得やすく、乱れがちな改憲勢力の足並みもそろうと判断したのではないか。
２０１５年に行われた内閣府の世論調査では、現状の自衛隊について「よい印象を持っている」との回答は９２・２％に達している。必要最小限の自衛隊の防衛力は「戦力」に当たらないという政府解釈を国民は是認しているとはいえ、戦力の保持を否定した９条を字句通り解釈すれば、現在の自衛隊は憲法違反であり、憲法学者の多くも違憲の見解を示している。
２０万人を超える自衛隊員にこれ以上、肩身の狭い思いをさせないためにも憲法に明文化する意味はある。衆参両院の憲法審査会に提案する自民党案のとりまとめを急いでほしい。
民進党などは、安倍首相が９条改正案について国会で説明しないことを問題視している。行政府の長の立場で憲法を論じるわけにはいかないという首相の言い分は分かるが、どのような形であれ国民に直接説明し、理解を得る必要があるのではないか。(引用ここまで)

 

安倍晋三首相の勝手な言い分を示した改憲提案を受けた動きが首相に追従し熟議を欠いた自民党内で進んでいるから憲法論議は任せられない。今後を厳しく見ていかなくては！と現状追随社説を書く信濃毎日に大喝！

情報伝達手段のテレビ・新聞は安倍首相の手口と中身を批判しているようだが

実際は追随している！

これでは安倍晋三首相の敷いたレールを乗っていくだけだな！

国民に政治不信とあきらめを助長し国民投票の投票率が低い中で

憲法改正が達成されました！

となるな！

こんな社説を書いていれば、安倍首相にとっては

痛くも痒くもないだろう！

違憲の言動を繰り返しても免罪免責されているのだから！

子どもの場合で言えば

大人・親が甘やかして非行しても

叱られないから、どんどん非行が積み重ねられていくことになるな！

憲法の人権・民主主義の

「仕付け」「躾」を怠った子どもがどうなるか！

安倍首相の思想である戦前の大日本帝国憲法と教育勅語が好例だろう！

 信濃毎日   憲法の岐路／自民の対応／首相の言いなりなのか  5/13

安倍晋三首相の改憲提案を受けた動きが自民党内で進んでいる。
党憲法改正推進本部の全体会合では、本部長の保岡興治元法相が議論を加速させると強調した。
「首相１強」の党内事情から見て、首相の言いなりになる心配が否定できない。今後を厳しく見ていかなくてはならない。
首相は３日、憲法改正を訴える会合に党総裁として寄せたビデオメッセージで９条改憲への決意を表明した。提示したのは、戦争放棄の１項と戦力不保持などの２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方である。
２０１２年に発表した党の改憲草案は、９条を大幅に書き換えている。「自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、国防軍の保持を盛り込んだ。
党が公式に示している案とは全く異なる考え方を党内で議論することなく唐突に打ち出した。どう書き込むのか、党の草案の扱いはどうするのか…。疑問は多い。
２０年に施行したいと時期にも踏み込んでいる。衆参両院の憲法審査会での議論を無視した一方的な目標の提示だ。改憲の発議権は国会にある。立法府への介入と批判されても仕方ない。
乱暴なやり方に対し、党内から問題視する声が噴き出しそうなものなのに、そうならない。
「ポスト安倍」をにらむ石破茂元幹事長らが９条２項との整合性に疑問が残るとの考えを示したりしているものの、異論は一部にとどまる。多様な意見の表明や活発な論議を欠く党の姿が改めて浮かび上がる。
自民は改憲案を議論する新たな組織の設置を検討している。９条への自衛隊明記や教育無償化などテーマ別に小委員会を設ける案が有力で、憲法改正推進本部の下に置く方向という。総裁直轄の別組織とする案もある。
推進本部の会合で保岡氏は首相の発言について「党総裁の並々ならぬ決意を感じた。重く受け止める」と述べている。首相の意向に沿った「結論ありき」の議論になるならば、単なる官邸の下請け組織である。
首相は党の役員会で「わが党は現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。それが歴史的使命だ」と党内論議の加速を指示した。勝手な言い分である。首相に追従するばかりの熟議を欠いた党に憲法論議は任せられない。 （5月13日）