アベノミクス成長戦略で明るい日本に！と語ったら日経に「成長戦略はなぜ成果を出せないのか」「過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない」と批判された安倍政権！

やっぱりアベノミクスは破たんしている！

日経の社説で言われてしまった！

結果を厳しく検証していない

実現できずにいる難題と十分に向き合っていない

政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない

数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない

100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけ

外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的

 アベノミクス　成長戦略で明るい日本に！

官邸（最終更新日：平成29年5月30日）

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

アベノミクスの第三の矢として成長戦略（「日本再興戦略」）を策定し、大胆かつスピードをもって実行しています。
日本経済の未来を切り開く重要な鍵は「第4次産業革命」と呼ばれる革新的技術の創出とその活用です。IoT、人工知能、ビッグデータなどの革新的技術を大いに活用することにより、新しいビジネスモデルが登場し、これまで想像もつかなかったような商品やサービスが生み出されます。また、人手不足や環境といった社会的な課題も解決され、私たちの生活の質も大きく向上していきます。成長戦略で明るい日本に！（引用ここまで）

平成29年5月30日　未来投資会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/30mirai.html

平成２９年５月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で第９回未来投資会議を開催しました。

　会議では、未来投資戦略２０１７について議論が行われました。

 

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 

「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やＩｏＴ、ロボットなどを存分に活用できます。ものづくりが強く、医療介護や工場のデータも豊富です。
　このチャンスを産業の変革だけには終わらせません。日本は、新たな技術をあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ５．０を世界に先駆けて実現します。
　第１に、強みが生きる戦略分野に政策資源を集中投下します。健康寿命の延伸、移動革命の実現などの５つの分野を中心に進めます。
　第２に、分野横断的にデータを連携利用するための、データプラットフォームを構築します。公共データを、民間ニーズの高い分野で徹底的に開放していきます。
　第３に、個人に着目した学び直し支援などを中核として、国民のＩＴ力を集中的に強化します。
　第４に、参加者や期間を限定した上で、試行錯誤を認める規制のサンドボックス制度を導入します。まずはやってみる、の精神を政策にも取り入れます。
　第５に、あらゆる地域、企業、人々、観光資源をつなげ、地域経済を豊かにします。
　石原大臣を中心に、関係大臣は、今日提示された素案を基に与党との調整を進め、新しい成長戦略をまとめていただきたいと思います。」（引用ここまで）

 

日本経済新聞   成長戦略はなぜ成果を出せないのか   2017/5/31

政府が今年の成長戦略（日本再興戦略）の素案をまとめた。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現を掲げた。その目標が悪いわけではない。

問題は、安倍晋三政権が過去の成長戦略で示しながら、なお実現できずにいる難題と十分に向き合っていない点である。

日本経済の最大の課題は成長力の強化と、財政健全化の両立である。

日銀による異次元の金融緩和と、２度にわたる消費増税延期で時間を買っている間に、経済の実力を高めることができたか。

残念ながら、日銀の推計では、日本経済の潜在成長率は2014年時点の0.8％台から16年後半に0.6％台まで下がった。

この厳しい現実を政府は直視する必要がある。

安倍政権は法人税の実効税率を20％台まで下げ、農業や医療などの岩盤規制改革に取り組んだ。企業統治も強化した。さらに今年の成長戦略が、ＩＴ（情報技術）を使った医療・介護の効率化策を示したのは妥当だ。高速道路での自動運転や、金融とＩＴを融合したフィンテックの推進を打ち出したのも理解できる。

しかし、こうした新政策を次々と繰り出す一方で、過去の政策目標が未達に終わった原因をしっかり分析していない。

数値目標を言いっ放しで、軽々しく扱うのは民間企業ではあり得ない対応だ。たとえば、20年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで「先進国３位以内に入る」という目標を掲げながら、昨年時点の順位は26位まで下がってしまった。ほかにも「開業率・廃業率を米英レベル（10％台）に」「外国企業による対内直接投資残高を倍増」といった目標の達成はほぼ絶望的だ。新陳代謝を促す規制改革や、信用保証制度の見直しなどが不十分だからではないか。

時間に縛られない「脱時間給」という働き方を解禁する労働基準法改正案は国会で棚ざらしにされ、一般の自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）のサービスは進まない。

100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけでは困る。決めたことを着実に実行する。

結果を厳しく検証し、不断の改革に挑む。そんな政策のサイクルを徹底していない政府に猛省を求めたい。(引用ここまで)

戦争法の時、安倍首相が繰り返し強調していた言葉を想起すべし！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る！

最高責任者の責任だ！

NHK　自殺対策白書 若い世代の自殺に歯止めを　5月30日 9時09分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999851000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_077

政府が３０日に閣議決定した自殺対策白書は、学生や社会人の若い世代の死因の順位で自殺が１位を占め、国際的に見ても深刻な状況だとして、若い世代の自殺に歯止めをかけることを課題として指摘しています。

３０日に閣議決定された自殺対策白書によりますと、警察庁の統計で、去年１年間に自殺した人は、前の年より２１２８人減って、２万１８９７人で、７年連続で減少し、２２年ぶりに２万２０００人を下回りました。

白書は、おととしの統計を基に、年齢を５歳ごとに区切った年代別に死因の順位を分析し、１５歳から３９歳までの５つの年代区分すべてで「自殺」が死因の１位を占めているとしています。こうした状況は先進国では日本のみで、国際的に見ても深刻な状況だと指摘しています。

一方、国際的に見た比較では、人口１０万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」で、日本は世界で６番目に高いとしています。

また、年代別の国際比較では、フランスやドイツなどで２０代から３０代の自殺者数が目に見えて減っているのに対し、日本は減少幅が小さいと指摘し、若い世代の自殺に歯止めをかけることが課題だとしています。（引用ここまで）

NHK　４月の有効求人倍率 １．４８倍 バブル期の最高超える　5月30日 8時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999821000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_078

仕事を求めている人、１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月（４月）の有効求人倍率は、前の月より０．０３ポイント上昇して、１．４８倍で、バブル期の最高を超える高い水準となりました。

厚生労働省によりますと、先月（４月）の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．４８倍で、前の月より０．０３ポイント上昇しました。これは、バブル期の最高だった平成２年７月の１．４６倍を超え、昭和４９年２月以来、４３年２か月ぶりの高い水準となりました。

都道府県別で見ますと、東京都が２．０７倍で最も高く、次いで、福井県が２倍、石川県が１．８６倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道で１．０９倍、次いで神奈川県が１．１１倍、沖縄県が１．１２倍などとなり、７か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．２％増えました。これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が８．３％、製造業が７．９％、建設業が６．９％、それぞれ増えています。

厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準となり、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。（引用ここまで）

 

都議選の世論調査を見ると都民の願いは福祉・子育て支援」がトップ！安倍自公政権と都議会オール与党の無能無策無責任浮き彫りなのにまたまた小池VS自民党でゴマカス！

都民が願っている政治を見ると

オール与党・安倍政治の無能・無策・無責任が浮き彫りになる！

だがテレビも新聞も、スルーして小池VS自民を扇動する！

だから投票率が上がらない！

自民党籍のままの小池都知事！

自民党を除名・除籍しない安倍自民党！

豊洲・五輪で対立を演出しながら

なれ合いの偽造・偽装の対立構図で扇動して

従来の自民党型政治の枠内から抜け出ることはしない！

この間の都議会オール与党の犯罪的政治は告発しないメディア！

共同　「福祉・子育て支援」３６％、「雇用・景気対策」１５％、「豊洲市場の移転問題」１４％、「東京五輪・パラリンピックの準備」７％

毎日、「福祉・子育て支援」３６％「雇用・景気対策」１５％「市場移転問題」１４％

JNN　「福祉・子育て支援」が３６％でトップ、「雇用・景気対策」が２位で、注目の「豊洲市場問題」は３位

東京新聞　都議選の投票先　自民１７％「都民」１１％　「未定」半数の動向が焦点  2017年5月29日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052902000112.html

▽調査の方法＝東京都の有権者を対象に二十七、二十八両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話（固定）をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千六百二十三件、うち千十六人から回答を得た。同通信社は二十七、二十八両日、約一カ月後に迫った東京都議選の情勢を探るため、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。

投票する政党は自民党が１７％、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が１１％と続いた。「まだ決めていない」が４９％と半数を占めており、この層の票の行方が鍵となる。

都議選は小池知事と自民党都連が対決する構図。小池知事は懸案の豊洲市場への移転可否を都議選前に判断するかどうかを明言しておらず、今後の都政運営で情勢は大きく動く可能性がある。

他の投票先政党は共産党６％、公明党５％、民進党３％、地域政党「東京・生活者ネットワーク」１％。都民ファーストの会と、都議選で候補者を相互推薦する公明を合わせると１６％で、自民の１７％とほぼ拮抗（きっこう）する。

小池知事を支持する人は６３％と依然として高く、不支持は１５％だった。小池知事の人気が、都民ファーストの会の支持にまでは結びついていない状況だ。一方、同会が今後、国政選挙に候補者を擁立することを「期待する」との回答は２５％で、「期待しない」の１９％と意見が分かれたが、「どちらとも言えない」も４９％に上った。

築地市場から豊洲への移転問題は「移転すべきだ」が２８％で、「移転を中止し築地市場を再整備するべきだ」の２１％を上回った。ただ「どちらとも言えない」との回答が４６％に上り、多くの都民が判断に迷っていることがうかがえた。

新たな都議に取り組んでほしい政策は「福祉・子育て支援」３６％、「雇用・景気対策」１５％、「豊洲市場の移転問題」１４％、「東京五輪・パラリンピックの準備」７％などの順だった。

支持政党は、自民２３％、都民ファーストの会７％、共産６％、民進４％、公明４％、日本維新の会１％、生活者ネット１％。「支持政党はない」が４４％と最多だった。

　【注】小数点以下一位を四捨五入した。

 

◆「都民」小池氏人気 取り込めるか

東京都議選に関する共同通信社の電話世論調査では、小池百合子知事を支持する人は６３％に上り、女性を中心に根強い人気がうかがえた。ただ支持層のうち、知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」を投票先に選んだ人は１７％にとどまっている。知名度の低い同会が知事の人気を得票に結びつけられるかが焦点になりそうだ。

小池知事を支持しない人は１５％で、１４％が「関心がない」と答えた。支持率を男女別でみると、女性は６９％に達し、男性の５７％を上回った。年代別では５０代の７１％が最も高かった。

各党の支持層からも評価は高く、公明、民進両党支持層の８１％、都議会で対立する自民党支持層も５９％が「知事を支持する」と回答した。「支持政党はない」と答えた無党派層は６１％だった。

ただ、小池知事を支持する人の投票先は都民ファーストの会の１７％が最多だったものの、自民１５％、公明６％、共産５％、民進３％と各党に分かれていた。「まだ決めていない」と答えた人は４８％に上った。

都民ファーストの会に投票すると回答した人は５０代で１１％、女性の９％にとどまり、小池氏が特に人気がある層からの支持につなげられていない。

引用ここまで）

愛国者の邪論の検証(1016人の意識動向)

いずれも約過半数は態度を表明せず！

都議会でやってほしいことは！

                              支持政党　投票先
自民                         ２３％     １７％
都民ファーストの会　　  ７％　 １１％
共産                            ６％       ６％
民進                            ４％       ３％
公明                            ４％       ５％
日本維新の会                １％        ―
生活者ネット                １％       １％
「支持政党はない」    ４４％
「まだ決めていない」              ４９％
「不明」　　　　　 　１０％　 　８％

小池知事
支  持    ６３％
不支持   １５％
不　明　２２％

築地市場から豊洲への移転問題
「移転すべきだ」　　　　　　　　　　　　　２８％
「移転を中止し築地市場を再整備するべきだ」２１％
「どちらとも言えない」　　　　　　　　　　４６％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％

新たな都議に取り組んでほしい政策
「福祉・子育て支援」　　　　　　　　３６％
「雇用・景気対策」　　　　　　　　　１５％
「豊洲市場の移転問題」　　　　　　　１４％
「東京五輪・パラリンピックの準備」　　７％
「不明」　　　　　　　　　　　　　　２８％

「都民ファーストの会」が今後、国政選挙に候補者を擁立することを
「期待する」　　　　　　２５％
「期待しない」　　　　　１９％
「どちらとも言えない」　４９％
「不明」　　　　　　　　　７％

都議会選挙区(１２７人)

1人区～3人区（５８議席）を制する政党が都議会を制する！

１人区（７区７人）千代田区・中央区・武蔵野市・青梅市・昭島市・小金井市・島部
２人区（１５区３０人）港区・文京区・台東区・渋谷区・荒川区・立川市・三鷹市・府中市・小平市・日野市・西東京市・西多摩・南多摩・北多摩第二・北多摩第四
３人区（７区２１人）墨田区・目黒区・中野区・豊島区・北区・北多摩第一・北多摩第三
４人区（５区２０人）新宿区・江東区・品川区・葛飾区・町田市
５人区（３区１５人）板橋区・江戸川区・八王子市
６人区（３区１８人）杉並区・練馬区・足立区
８人区（２区１６人）大田区・世田谷区

島　　　部　大島支庁管内・三宅支庁管内・八丈支庁管内・小笠原支庁管内
西　多　摩　福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡
南　多　摩　多摩市・稲城市
北多摩第二　東村山市・東大和市・武蔵村山市
北多摩第四　清瀬市・東久留米市
北多摩第一　東村山市・東大和市・武蔵村山市
北多摩第三　調布市・狛江市

テレビの報道の仕方が反映した世論調査が出た！

小池都知事＝「決められない政治」イメージ先行！

 都議選投票「自民」31％「都民ファースト」21％　小池知事「支持する」63％

日経本社世論調査 　2017/5/28 21:53

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2Q_Y7A520C1PE8000/

日本経済新聞社の世論調査で、東京都に住む人に７月２日投開票の都議選でどの政党に投票しようと思うか聞いたところ自民党が31％と最多だった。前回４月調査（32％）比では横ばい。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」は17％から21％になった。ただ「まだ決めていない」「いえない・わからない」が３割弱で情勢は流動的だ。東京都に住んでいるかを質問し、東京都在住と確認が取れた160人…（略）

’１７都議選投票先、自民最多１７％　都民ファースト１１％　毎日世論調査　2017年5月29日

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170529/ddm/001/010/100000c　

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を控え毎日新聞が２７、２８両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、政党別投票予定先は自民党が１７％で、小池百合子知事が率いる地域政党の都民ファーストの会の１１％を上回った。ただ、「まだ決めていない」との回答が４９％に上り、投開票日までに情勢が変動する可能性がある。（社会面に関連記事と「質問と回答」）その他の政党別投票予定先は、共産党６％▽公明党５％▽民進党３％▽その他の政党・無所属計４％▽無回答…

 

毎日新聞の世論調査　都議選：豊洲市場「移転すべきだ」２８％ 「築地を再整備」２１％を上回る

https://www.msn.com/ja-jp/news/national

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を控え、毎日新聞が２７、２８両日に実施した電話世論調査で、豊洲市場（江東区）の移転問題については、「移転すべきだ」が２８％で、「移転を中止し築地市場を再整備すべきだ」の２１％を上回った。【樋岡徹也、関谷俊介】

男性は「移転」が４割で「再整備」の約２倍だった。これに対して女性は５４％が「どちらとも言えない」と答えた。小池氏の支持率は男性の５７％に対し、女性は６９％と高い。豊洲移転については小池氏が可否判断を示しておらず、こうした態度が女性の「豊洲か築地か」の判断に影響を与えている可能性もある。投票先に都民ファーストを予定している人も「どちらとも言えない」が半数に上ったが、移転推進派の自民党、公明党への投票予定者では「移転」がいずれも４割を超えた。新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策に「市場移転問題」を挙げたのは１４％で、「福祉・子育て支援」３６％や「雇用・景気対策」１５％より低かった。（引用ここまで）

 

読売　都議選投票先、自民２５％…「小池新党」２２％　2017年05月22日 07時16分

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170521-OYT1T50149.html

読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。調査は５月２０～２１日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２３８０世帯の中から１４７８人の回答を得た。回答率６２％。

政党別の投票先では、自民党が最多の２５％、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２％と続いた。公明党と共産党は６％、民進党は５％にとどまった。無回答は２６％だった。

前回選（２０１３年）の告示後の調査では、自民党３８％、民主党（現民進党）１０％で、それぞれ５９議席と１５議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。

今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の４割近くを占める無党派層の２２％、自民支持層の２３％、民進支持層の２割超から支持を得ていた。

都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて８３％で、１３年調査より１０ポイント上昇した。

小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３６％だった。

築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が４２％、「できるだけ早く豊洲に移転する」が２４％。「移転せずに築地市場を改修する」は２４％だった。2017年05月22日 07時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

 

東京都議選ＪＮＮ世論調査、投票先トップは「自民」　28日16時08分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3064888.htm

７月に行われる東京都議選についてＪＮＮが行った世論調査の結果、投票先は自民党が１７％でトップとなり、小池都知事率いる都民ファーストの会を上回りました。調査は２７日、２８日の２日間、行いました。

まず、今回の都議選について「必ず投票に行く」「たぶん行く」を合わせると９割を超え、都民は高い関心を示しています。投票先は自民党が１７％でトップ、都民ファーストの会が１１％で続き、以下、共産党6％、公明党5％、民進3％、ネット１％などの順位となっています。ただ、「まだ決めていない」とする人が４９％、５割近くを占めていて、情勢は不透明です。

期待する政策は「福祉・子育て支援」が３６％でトップ、「雇用・景気対策」が２位で、注目の「豊洲市場問題」は３位でした。その豊洲市場については、「移転すべき」が２８％、「築地の再整備」を求める人が２１％なのに対して、「どちらとも言えない」が５割近くと、まだ都民の多くが判断に迷っていることがうかがえます。（引用ここまで）

ミニ小選挙区制の都議選の1・2人区の票と議席の実態、世論調査が政治離れをつくっていないか！？  2013-07-08 | 選挙制度