共謀罪が東京五輪のためでも、テロ対策のためでもないことを正直に白状！
このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか
トンチンカンな国際条約を持ち出して正当化する身勝手浮き彫り！
米国の国際法違反には沈黙容認はどうするのか！
核兵器禁止条約締結に反対しているぞ！
全くデタラメな思想とロジックはいい加減止めろ！
「テロ等準備罪」のデタラメが国会で暴かれているのに
未だに産経がウソを垂れ流すことができるのは
日本の情報伝達手段のテレビ・新聞がきちんと伝達していないからだ！
赤旗 共謀罪はテロ対策と無縁/ＴＯＣ条約の政府説明批判 衆院法務委 藤野議員が質問 [2017.4.22]
赤旗 「共謀罪」 内心処罰 一般人も対象/衆院委 参考人から指摘相次ぐ/畑野議員が質問 [2017.4.26]
赤旗 「共謀罪」法案参考人質疑（要旨）/衆院法務委 [2017.4.26]
赤旗 日本政府「テロは対象外に」/国際組織犯罪防止条約起草時/「共謀罪」論拠崩れる [2017.3.23]
赤旗 内心処罰の違憲立法/「共謀罪」法案を閣議決定/「密告」の奨励 国民監視強まる [2017.3.22]
赤旗 金田法相、テロの定義できず/衆院委 藤野議員追及で鮮明 [2017.3.9]
赤旗 共謀罪法案 「テロ目的」の記載なし/原案判明 国民監視へ警察権強化 [2017.3.1]
赤旗 “共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが/共謀罪 １１年前と同じ/要件変わらず、口実崩壊 [2017.2.27]
赤旗 導入口実のＴＯＣ テロ防止の条約でない/衆院予算委 藤野氏の追及 [2017.2.18]
赤旗 論戦ハイライト/共謀罪 治安維持法の反省なし/藤野議員が違憲立法追及 衆院予算委 [2017.2.3]
赤旗 共謀罪 広範な市民対象/「テロ組織」定義なし 藤野議員が追及 [2017.2.3]
赤旗 条約締結で新法わずか２カ国/「共謀罪」の口実 破たん [2017.1.26]
赤旗 共謀罪 思想・良心の自由侵害 盗聴が常態化/弁護士会の反対広がる [2017.1.12]
産経 【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線 2017.5.19 21:22更新
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が締結し、国連加盟国の９４％にあたる。３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに１０カ国しかない。イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル－。民進党の小西洋之参院議員は４月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
日本は先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」
４月２５日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。政府間機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は２０１４（平成２６）年６月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年１２月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。
野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。
世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。（田中一世）（引用ここまで）
東京新聞 「共謀罪」法案に賛否 衆院法務委で参考人質疑 2017年4月25日 11時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042501001212.html
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を実施し、法律専門家ら４人が賛成、反対の立場からそれぞれ意見を述べた。元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、政府が「共謀罪」新設の根拠としている国際組織犯罪防止条約について「テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだ」と締結の必要性を訴えた。京都大の高山佳奈子教授は「改正案は単独犯による計画など重要な部分が射程に入っておらず、テロ対策ではない。テロ対策については既に立法的な手当てがなされている」と指摘した。（共同）（引用ここまで）
zakzak キルギスの中国大使館で自爆テロ 習政権大打撃 Ｇ２０に暗雲も 2016.08.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311206006-n1.htm
中国の習近平国家主席の威信が揺らぎかねない事態だ。中央アジア・キルギスの首都ビシケクで３０日、中国大使館に自動車が突っ込み自爆するテロ事件が発生したのだ。中国・杭州では９月４、５の両日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、東・南シナ海での軍事的覇権や、他国での強引や経済開発が議題となる可能性が高まった。
中国の在外大使館を狙った自爆テロが確認されたのは初めて。関係者によると、自動車に乗っていた容疑者が死亡し、大使館勤務の地元職員３人と警備員２人の計５人が負傷したという。キルギスと隣接する中国の新疆ウイグル自治区では、激しい抑圧政策の下、反発したイスラム教徒のウイグル族の住民による暴力事件なども起きている。キルギスも人口の４分の３がイスラム教徒。ロシアの一部メディアは地元識者の話として、キルギスに約５万人が居住するウイグル人の独立派による犯行の可能性を報道した。キルギスでは、習氏が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿った経済開発が進められているが、こうした動きに対する反感が背景の可能性もあるという。（引用ここまで）
Ｇ２０会議目前に中国ピリピリ＆強権発動 習近平氏ゆかりの地でメンツかけて成功に躍起
zakzak 2016.08.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160822/frn1608221112003-n1.htm
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を９月４、５両日に開く中国浙江省の杭州市で、早くも厳戒ムードが広がっている。市内に向かう他省ナンバー車に厳格なチェックが義務づけられ、不審物を警戒し会議場付近や観光地でマンホールが封印された。大気汚染対策として周辺の工場に停止命令を出したりするなど、強権的な措置も相次いで発動。杭州市は習近平国家主席ゆかりの地だけに、メンツにかけても会議を無事成功させようと躍起だ。（杭州 河崎真澄）
「写真を撮るな！」。警備員の鋭い声が響いた。世界遺産の「西湖」で知られる杭州市の南東部。約８０億元（約１２００億円）をかけて新たに建設した国際会議場の周辺はピリピリした雰囲気に包まれていた。
日米欧に新興国を加えた２０カ国の首脳が集まる国際会議で、テロへの警戒からさまざまな警備が徹底されるのは当然だ。だが当局側は、強権的ともいえる手法で住民や企業への規制も強めているようにみえる。
地元紙によると、杭州市当局は外国人の目に触れる可能性のある古い住宅など約９００万平方メートル、違法建築約１０００万平方メートルを取り壊したり、改築させたりしたほか、違法な野外広告の看板約６０００枚を撤去した。各国首脳や政府関係者らの移動をスムーズにするためとして、市当局は企業や学校を９月１日から７日まで休ませ、その代わりに週末の８月２８日と９月９、１０の両日に出勤や授業をさせる異例の措置も決めた。ほかにも市中心部から半径３００キロ以内の工場に８月２８日から９月６日までの操業停止が命じられた。すでに当局は周辺地区で煤煙（ばいえん）を大量に出す工場を指導したもようで、微小粒子状物質ＰＭ２・５を含む大気汚染指数が８月に入り杭州市などで大幅に低下した。
だが、近郊で物流会社を経営する男性（４５）は「Ｇ２０が終われば違法建築や看板は元に戻り、工場から汚染物質がモクモク出る風景に逆戻りするだろう。休日を一方的に変えられるのも迷惑だ」と怒りを隠せない様子で話した。
中国は今年初めてＧ２０議長国となり、首脳会議で習国家主席が議長を務める。その習氏にとって杭州市はかつて浙江省の党委書記などとして君臨したゆかりの地だ。メンツをかけて開催準備を進めるのはいいが、首脳会議終了後に「元のもくあみ」では逆にメンツを失うことになりかねない。（引用ここまで）
BBC 中国で反テロ法が成立 少数派締め付けに懸念 2015年12月28日
http://www.bbc.com/japanese/35188103
