愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

国民の疑問に真摯に答えようとする姿勢はうかがえない・手前勝手な自己都合押しつけ・国民軽視甚だしい・真摯とはいえない言動を繰り返してきた安倍首相をいつまで放置免罪するのか!

2017-05-12 | 安倍式憲法改悪

安倍首相のビデオメッセージ・国会答弁は違憲である!

9条改憲の中身も違憲である!

自民党が反対していた教育費無償化は憲法改正条項ではない!

ここまで意味不明妄想を繰り返す安倍政権放置免罪するのか!

安倍政権の既成事実化をストップさせて

一刻もも早く

退陣・打倒して新しい安倍政権よりまし政権を提案すべきだろう!

何をグズグズしているのだ!

今後の論議では、もはや首相と自民党総裁の立場を使い分ける必要はあるまいと言い放つ安倍首相代弁者の産経の主張を見ると安倍式政治の技術を退陣の根拠にしない安倍批判の無策無責任浮き彫り!2017-05-10 | 安倍式憲法改悪

安倍首相の国会質疑に対する全国紙と地方紙の社説を見ると安倍式憲法改悪のレールと土俵に国民を乗せていくぞ!これが戦後憲法をないがしろにしてきた最大の要因だ!アベ改憲に協力加担するのか! 2017-05-09 | マスコミと民主主義

憲法記念日の毎日の社説をよくよく読むとアベ改憲追認だと判る!前を向いて理念を生かすためには非軍事・非核を貫くことだ!日米核軍事同盟の検証は曖昧にできないだろう!(2017-05-08 | 安倍式憲法改悪)

そもそも「国の最高法規の在り方を論じる」憲法問題なのに「しびれを切らして打って出たのではないか」と評価する安倍晋三首相の「憲法改正」案はプロセスも中身も違憲だろう!山陽新聞も甘やかしだな!(2017-05-07 | 安倍式憲法改悪)

敵基地攻撃を目的とした巡航ミサイルは専守防衛を逸脱する恐れが強い!憲法に反する可能性もある!9条の実質改憲につながるような既成事実の積み重ねは認められない!内閣総辞職だろう!(2017-05-07 | 安倍式憲法改悪)

沖縄タイムス・琉球新報・原爆投下被災地の中國新聞でさえも巡航ミサイル保有は違憲だと言えない!憲法をよくよく読み直すべき!違憲を野放しにして良いのか!(2017-05-07 | 安倍式憲法改悪)

安倍首相は改憲を唱える前に、現憲法の平和希求や地方自治の理念を実現するよう努力すべきだという琉球新報にアッパレ!だが、首相の違憲行為を断罪しないのは甘やかし!だから沖縄の自治権がないがしろにされる!(2017-05-06 | 安倍式憲法改悪)

憲法9条を使わずサボってきたこと免罪し国民に開かれた国会できちんとした議論が必要だし今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となると9条改憲なのにスリカエる東奥日報社説(2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

首相の9条改正発言を現状追認議論にしてはならないと言いながら安倍首相の改憲レールに誘う愛媛新聞は9条『本丸』を変えれば日本の法体系のすべてが変質することが判っていない! (2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

自民党の党是は違憲の国防軍設置なのに首相の手口を傲慢・国会軽視と言いながら説明を尽くせと励ます秋田魁新報社説には9条の人類史的歴史的意味は想定なし!普通の法と同じ!(2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

国会が意のままに動かぬとみるやいきなり結論を打ち出すような焦り・不誠実な安倍首相には国会と国民の間の信頼関係は望めるだろうかといいながら、それでも退場を勧告しない北海道新聞社説!(2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

憲法遵守擁護の義務を負っている首相が改憲発言を加速させていることにも違和感を覚える言いながら9条改悪をめざす安倍首相に開かれた国会の場で発言するべきだと激励する南日本新聞社説!(2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

毎日新聞社説は安倍首相の「9条改正」発言を重要な提起と評価するのではなく安倍式改憲論のデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソを検証し退場勧告を宣言すべし!(2017-05-05 | 安倍式憲法改悪)

朝日新聞  憲法70年 首相は身勝手が過ぎる 5/11 身勝手が過ぎる政治家・首相を放置免罪するのか!

毎日新聞  「9条改正」せかす首相/議論の基盤を壊している 5/12 議論の土台を壊す人物・首相を放置免罪するのか!

岩手日報 首相の憲法観/ただ変えたいだけでは 5/12 ただ憲法を変えたいだけという首相を放置免罪するのか! 

信濃毎日 憲法の岐路/国民投票法/欠陥が残ったままだ 5/12  欠陥だらけの国民投票法を見越した首相の政治の技術を認めるのか!

神戸新聞 改憲の首相答弁/甚だしい国民軽視の姿勢 5/11 国民軽視の姿勢が甚だしい首相を放置免罪するのか!

山陽新聞 教育無償化/責任ある財源論欠かせぬ 5/12  自民党時代は反対していた教育費無償化をわざわざ憲法改正に取り上げる首相を免罪するのか!

徳島新聞 改憲で首相答弁  真摯な姿勢に欠けている 5/11 真摯な答弁に欠けている首相を放置免罪するのか!

西日本新聞 首相の改憲発言/前のめりにも限度がある 5/12  限度のない前のめりの続けてきている首相を放置免罪するのか!

朝日新聞 国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ野党の質問の多くにまともに答えない一方で、首相は「民進党も具体的な提案を出していただきたい」と挑発したこれも、手前勝手な「自己都合」の押しつけである3分の2を確保するために「教育」を道具に使う。そんな政局的思惑が見える自らの自民党総裁3選を視野に、東京五輪が開かれる2020年に、首相として改正憲法を施行したい――。首相は結局、自己都合を自公維の数の力で押し通すつもりなのか。1強の慢心というほかない

岩手日報 安倍晋三首相の憲法観が分からない。強いて胸中を推察すれば「何でもいいから、とにかく変えたい」と気がはやっているようではある。連休明け早々に衆参両院で行われた予算委員会は、船田氏の懸念通りの展開。それでも安倍首相は、時折笑みを浮かべる余裕の答弁だった。いや、答弁はしなかった。自らの考えは「読売新聞を熟読せよ」と言い放ったのだ。森友学園問題では、国有地払い下げなどに「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」としつつ、疑惑解明に後ろ向きを貫いて幕引きに動く。党内外に強力な対抗軸が見当たらない中で、直近では前復興相の「東北でよかった」発言など相次ぐ放言、失言や不祥事は政権の慢心ぶりをうかがわせる。いかにも唐突な首相の憲法発言も、その延長で捉えるべきだろう安倍首相は、折々の情勢に応じて改憲の焦点を変えてきた12年の政権復帰直後は国会の発議要件緩和を掲げたが程なくトーンダウン代わって14年には緊急事態条項の新設を言い出したこのところ、国政選挙の投票率は過去最低レベル。その結果、堅固さを増した「1強多弱」の政治情勢は、それも主権者の選択とはいえいびつな印象が拭えない。首相発言は、立法府たる国会の権限に手を突っ込むものだ。そうした問題意識に与野党の別はあるまい。国会には厳正な対処を望む

信濃毎日 東京五輪が開催される2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい―。安倍晋三首相が具体的な期限を区切った改憲発言は、9条に自衛隊を明記するというその内容とともに、見過ごせないことがある。改正手続きを定める国民投票法が抱える欠陥や、積み残されたままの課題についてだ。それに目をつむって改憲を押し進めようとする姿勢が見て取れる。「この10年で国民投票法が制定され、三つの宿題も解決し、…」。自民党総裁としての考えを詳しく述べたという読売新聞紙上での発言である。何の根拠があって、解決したと言い切れるのか。国民投票法は、第1次安倍政権下、審議が不十分なまま無理を重ねて成立した。それが、法の根幹に関わる欠陥につながっている。継ぎはぎの手直しでなく、一から見直す必要がある。国民投票の公正さをどう確保するのか。前提の条件を欠いたまま、改憲の動きが進むのを認めるわけにはいかない

神戸新聞 国民軽視も甚だしいと言うほかない。重大な発言だけに当然、野党は国会で真意を問いただす。だが首相は「メッセージは党総裁として話した」「この場には首相として立っている」として質問にまともに答えなかった。それだけでなく「総裁としての考え方は読売新聞に書いてある」と突っぱねた。あまりの答弁に、委員長が「不適切なので気を付けていただきたい」とたしなめる始末だった。首相はこれまでも高い支持率を背景に、真摯(しんし)とはいえない言動を繰り返してきた。安全保障法制の議論では丁寧に説明するどころか、「早く質問しろよ」と野党議員にやじを飛ばしたり、閣僚答弁の間違いにも「まあいいじゃないか」と言い放ったりした。異論に向き合わず、疑問に正面から答えない姿勢で、憲法論議を進めることは許されない国会の軽視は、その向こうにいる国民を軽視するものだ。安倍首相は、誠実に説明責任を果たさねばならない

山陽新聞 旧民主党政権では、高校授業料無償化が実施された。自民党はその際、選挙向けのばらまきだと批判してきただけに整合性が問われよう。無償化は首相が改憲項目に挙げたほか、日本維新の会も改憲での実現を主張する。ただ、憲法に踏み込むまでもなく、一般の法律で可能だとの異論は多い。憲法は義務教育の無償制を定めるが、それ以外の教育の無償化を禁じているわけではないからだ。国民の多くの賛同が得られそうなテーマで改憲の突破口を開こうというのなら筋違いだろう。いたずらに憲法論議とからめず、子どもがよりよく学べる環境づくりへ真摯(しんし)な議論を進めていくべきだ。

徳島新聞 「党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」安倍晋三首相の衆院予算委員会での答弁には驚いた。首相と自民党総裁としての立場を使い分けているようだが、国会を軽視しているとしか思えない。それも、安倍首相が提起した9条改正を巡る質疑でだ。正々堂々、自らの信じるところを国会で述べるのが、責任ある政治家としてのあるべき姿ではないのか。これに対する首相の答弁が冒頭の発言である。国民の疑問に真摯(しんし)に答えようとする姿勢はうかがえない。そもそも、首相は国会答弁を、質問者だけに対するものと考えているのか。特定の新聞を全ての国民が購読していないことは百も承知のはずだ。言うまでもなく、憲法改正は、衆参の3分の2以上の賛成を得て国会が発議しても、国民投票で過半数が賛成しなければ実現しない。主権者である国民を二の次にして改憲はできないのである。その国民が注視する国会の場で、自民党総裁である首相が、自ら打ち出した9条改正に関して語らないのは筋が通らない。9条1、2項を残したままで自衛隊を明記するのは難題である。それが可能というのなら、まず首相がたたき台の一つも例示してもらいたい。

西日本 言うまでもなく9条をはじめ憲法改正問題は丁寧で慎重な国会論議が求められる。首相が自ら考えを述べる機会はあっていいが、国会の頭越しに論議を方向付けるような言動は厳に慎むべきだ。国民の前で詳しい説明が求められるのは当然だが、首相は国会質疑で「読売新聞を熟読してほしい」と言い放った。国会はもとより国民軽視としか言いようがない。首相としては、期待通りに進まない審査会に対する不満があるのだろう。来年の党総裁3選で2021年9月の任期満了を前提としても、改憲項目の絞り込み、国会発議、60~180日の周知期間、国民投票、公布、施行という一連の日程を考えると、焦燥感があるのかもしれない。さらには改憲とは何の関係もない東京五輪と絡めて20年の施行を打ち出した。改憲が期限を区切る問題ではないことは明らかだ。前のめりにも限度がある。 (引用ここまで)

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テロと五輪を口実に国民監視と捕縛と民主主義を否定する、いわゆる「共謀罪」は戦前の治安維持法体制で、その恐ろしさは実験ずみ!

2017-05-12 | 安倍式憲法改悪

共謀罪は「一般人」が対象だ!

『一般人』が沈黙することこそ、狙い!

一般人を黙られるためには「出る杭は」上から叩けば、それで良し!

国体護持のためには男も女もなかった!弾圧のキーワードは「公益のため」!これは戦前前後一貫している! 2013-10-28 | 天皇制

徴兵忌避者三國連太郎さんの思いを正確に伝えないマスコミに大喝!安倍政権にも!思いを伝え憲法をこそ! 2013-04-16 | 中国侵略と戦争責任

亡くなった三国連太郎さんの貴重な戦争体験、まとめ  2013年04月16日

第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-119.html

検挙数
治安維持法による被検挙者総数は八万人に近いと思われるが、一九四三年までに検事局の受理した被疑者数は、「満州事変」以降一七、九二〇人、日中戦争以後六、四一七名(起訴一、六八六名)である(第32表参照。司法省「刑事統計年報」による。一九四四年以降は全国統計がない。また検事局受理人員には、検挙されながら検事の拘留状が発せられずに釈放されたもの、あるいは検察側と無関係に憲兵などによって検挙されたもの――救世軍の弾圧、沢田行政裁判所判事の検挙等――などを含まない。別に内務省警保局編「社会運動の状況」各年版によれば、治維法違犯事件検挙者数(および起訴者数)は一九三七年一三八六(二一〇)、一九三八年五五二(二一二)、一九三九年三二三(一五二)、一九四〇年六三二(一〇一)、一九四一年九三四(一五九)、一九四二年三二九(一四五)であり、また小林五郎「特高警察秘録」によれば、検挙者(および起訴者)は、一九三七年一、二九一(二一〇)、一九三八年五五三(二二一、一九三九年三八九(一五一)、一九四〇年七一九(一〇一)、一九四一年九〇一(一六一)、一九四二年三一七、一九四三年二八四、一九四四年二二〇、一九四五年九月末七九、となっている)。治維法によって起訴されたものの職業別および年齢別人員(前出「社会運動の状況」)は第33表および第34表のとおりであり、また治維法適用通常第一審判決科刑別人員調、(前出「司法統計年報」)は第35表のとおりである。終戦後、連合軍最高司令部の指令にもとづいて一九四五年一〇月二二日までに釈放された政治犯は五〇七名(連合国人・中立国人・白系ロシア人三九名をふくむ)、政治犯であって別に殺人罪、窃盗罪等により釈放されないままのもの三七名、司法省による保護観察を解かれたもの二、〇二六名であった(同年一一月七日、総司令部渉外局発表)。もちろん、取調中にあるいは獄中において死亡した犠牲者もたいへんな数にのぼった(その一部は、解放運動犠牲者合葬追悼会世話入会「解放のいしずえ」に掲載されている)。

なお、一九四一年一二月九日には、対米英宣戦布告にともなう非常措置として、「内偵中の被疑事件」の検挙二一六名(令状執行一五四)、要視察人の予防検束一五〇名、予防拘禁を予定するもの三〇名(令状執行一三)、計三九六名の非常検束がおこなわれた。

第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-116.html

治安維持法検挙者の記録 -文生書院

http://www.bunsei.co.jp/ja/2009-10-22-09-03-31/1459-tianiji.html

治安維持法検挙者の記録

コミンテルン党目遂とは[10月18日]

奇妙な判決文[10月14日]

自供せず学歴不詳[10月6日] 

朝鮮独立は国体変革[9月27日] 

ミスタッチと誤変換[8月16日] 

為政者による法解釈[8月12日]

治安維持法 - アジア歴史資料センター 

https://www.jacar.go.jp/topicsfromjacar/03_terms/index03_006.html

治安維持法制定の1925年から廃止されるまでの20年間の犠牲者数を知ろう 2017/03/2204:00

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-7293.html

伊藤千代子と現代

http://www.zenrouren-kaikan.jp/tosho/study/20080923_chiyoko_no4.pdf

治安維持法の教訓 

http://www.msz.co.jp/book/detail/08531.html

二・四事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E5%9B%9B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

柿沼肇新興教育運動と「二・四事件」 (長野県教員赤化事件) の社会的意義 (PDF) 」

作家・小林多喜二 壮絶すぎる拷問死事件の真相   更新日: 2017年04月15日

〈資料庫〉 内調トップ北村滋は特高警察を称賛する

https://ueuchi.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html

「特高警察DNA」継ぐ自民の高村正彦、町村信孝と元自衛官の中谷元3人が、特定秘密保護法制定を急ぐ

http://blogos.com/article/74467/

特高警察の野蛮な拷問に29歳の命を奪われた小林多喜二

http://tezuka-jcp.com/?p=3275

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「中国国産空母/海洋覇権の拡大警戒せよ」と主張しながら日本の先軍政治化=憲法改悪をたくらむ安倍晋三首相代弁者の産経の詭弁を検証する!核軍事抑止力ではなく非軍事抑止力の憲法平和主義と非核三原則を使え!

2017-05-12 | 産経と民主主義

産経の記事をトータルで読むとよくわかる!

危機と脅威をヒステリックに叫ぶウソと詭弁はこれだ!

憲法平和主義と非核三原則を邪魔もの扱いして先軍政治化を謀る!

 

中国の軍事費―今年初めて1兆元(約16兆円)の大台を突破

2018会計年度(17年10月~18年9月)米予算

米国防費を540億ドル(約6兆円)増額

裁量的経費に占める米国防費は増額の結果、6030億ドルとなる

産經新聞 中国国産空母/海洋覇権の拡大警戒せよ 2017/5/11 6:00

 

http://www.sankei.com/column/news/170511/clm1705110001-n1.html

 

中国海軍の新たな空母が大連で進水した。2020年ごろに就役する予定で、中国は空母2隻を手にすることになる。注視すべきは、中国が今回、空母の国産態勢を整えた点である。今後の建艦計画と併せて見通せば、海洋覇権への着実な取り組みを示すものといえる。一層の警戒が必要である。
中国最初の空母である「遼寧」は、ウクライナから船体を輸入、改装したもので、2隻目はこの技術をもとに建造された。中国空母の規格、艦載機の数などは米海軍の大型空母と比べ、なお技術格差が歴然としている。だが、現在建造中という3隻目では、艦載機を射出するカタパルトなどの導入が伝えられる。国産の原子力潜水艦を運用する実績を踏まえれば、原子力空母の建造も視野に入れていよう。
中国軍の機関紙「解放軍報」は「空母に関する技術と運用ノウハウを完全に掌握した」と明言している。自信過剰を揶揄(やゆ)する前に国防上の備えが必要だ。中国の国防費は、今年初めて1兆元(約16兆円)の大台を突破した。実質的な軍事経費は、全体で公表分を大きく上回る。空母艦隊の編成、運用には巨額の費用を要する。艦載機を含めた要員養成には時間も必要だ。総合的な経費はさらにかさむ。空母に限らず、国防費や軍事政策の透明性を欠く中国の状況は引き続き問題である。
王毅外相は「中国には自国の国防力を高める十分な理由がある」と、新空母に対する諸外国の懸念を一蹴した。だが、中国空母は今年1月、台湾を1周して蔡英文政権に圧力を加えた。露骨な威嚇だったと言わざるを得ない周辺との対話を欠く軍備増強を正当化する理屈は立たない進水した空母は就役後南シナ海に配備されるとの見方が強い。
スプラトリー(南沙)諸島の人工島では、すでに滑走路の整備など軍事拠点化が進んでいる。さらに空母航行が常態化すれば、南シナ海が中国の内海と化しかねない。中国の狙いもそこだろう。海洋問題で「法の支配」を守り、航行の自由を確保することは日米にとって死活問題である。ベトナム、フィリピンなど南シナ海沿岸国との安保協力にも、日本は知恵を絞る必要がある。(引用ここまで)

 

現時点では米中の軍事力には大きな開きがあるが

今後その差が縮小することは間違いない

海洋覇権への着実な取り組みを示すものといえる中国の空母!

中国空母建設には一層の警戒が必要と言っているが

米空母と建設は海洋覇権ではない!

産経の主張のデタラメを産経の記事から検証できる!

産経読者もバカにされたものだ!

産経 海軍強化、米国の力誇示 建造中空母で演説  2017.3.3 09:22

http://www.sankei.com/photo/story/news/170303/sty1703030006-n1.html

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、東部バージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードの艦上で演説し、軍艦や戦闘機を増やして海軍力を強化することに重ねて意欲を示し、「米国の力を遠方で示す」と述べた。米史上最大級の国防費増額を目指す考えを強調し、「空母を12隻にすることを含めて海軍の全艦隊を拡大する計画」に向け、海軍や企業の幹部らと協議したと明らかにした。米海軍は現在10隻の空母を保有し、ジェラルド・フォードなど2隻を建造中。ジェラルド・フォードについてトランプ氏は「4500人の乗組員と70機の航空機を載せることができ、わが国の防衛力の中核を担う」と語った。「海軍は第1次大戦以来最小となったが、すぐに最大にする」と主張。「戦争を防ぎ、戦うことになれば勝利するための装備を軍に与える」として、より多くの戦闘機や近代化された装備が必要だと訴えた。

産経 海軍強化、米国の力誇示 トランプ米大統領が建造中空母で演説 空母10隻→12隻へ 2017.3.3 07:22

http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030008-n1.html

トランプ米大統領は2日、東部バージニア州で建造中の空母ジェラルド・フォードの艦上で演説し、軍艦や戦闘機を増やして海軍力を強化することに重ねて意欲を示し、「米国の力を遠方で示す」と述べた。米史上最大級の国防費増額を目指す考えを強調し、「空母を12隻にすることを含めて海軍の全艦隊を拡大する計画」に向け、海軍や企業の幹部らと協議したと明らかにした。米海軍は現在10隻の空母を保有し、ジェラルド・フォードなど2隻を建造中。ジェラルド・フォードについてトランプ氏は「4500人の乗組員と70機の航空機を載せることができ、わが国の防衛力の中核を担う」と語った。海軍は第1次大戦以来最小となったが、すぐに最大にする」と主張。「戦争を防ぎ、戦うことになれば勝利するための装備を軍に与える」として、より多くの戦闘機や近代化された装備が必要だと訴えた。(共同)

中国人民解放軍、2025年には空母6隻体制に=うち2隻は原子力空母―米メディア

Record china 2016年7月29日(金) 15時20分

http://www.recordchina.co.jp/b146068-s0-c10.html

2016年7月28日、参考消息網によると、中国は2015年には空母6隻を保有し、うち2隻が原子力空母だと米メディアが予測している。 米ハフィントンポストは、中国人民解放軍が2025年には空母6隻を保有しているとの記事を掲載した。現在就役しているのはウクライナから購入した遼寧号だけだが、今年末には初の国産空母が完成するとみられる。3隻目となる空母もすでに建造が始まっているもようだ。中国海軍は2025年までに空母6隻を建造。うち2隻は原子力空母にすると計画している。壮大なプランだが、軍事力強化にまい進する中国ならば不可能な話ではない。現時点では米中の軍事力には大きな開きがあるが、今後その差が縮小することは間違いない。(翻訳・編集/増田聡太郎)(引用ここまで)

産経 【トランプ大統領】軍事費拡大、6兆円増額と当局者 2017.2.28 01:28

http://www.sankei.com/world/news/170228/wor1702280008-n1.html

 

【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権は27日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算で、国防費を540億ドル(約6兆円)増額する方針を明らかにした。前同年度比約10%増となる。この増額分は他の予算削減で対応し、連邦財政の収支バランスには影響を与えないとしている。マルバニー行政管理予算局(OMB)長官が記者会見で発表した。トランプ大統領は同日、全米の州知事らとの会合で「劣化した米軍を再建するための歴史的な国防費の増加を行う」と表明。また選挙戦で拡大を公約したインフラ投資についても「巨額の支出を始める」とした。マルバニー氏は会見で、裁量的経費に占める国防費は増額の結果、6030億ドルとなると説明し、国防費以外の予算は4620億ドルまで削減するとした。ホワイトハウスは各省庁と協議し、3月16日に議会に予算の概要を提案する。ロイター通信によると、増額された国防費はホルムズ海峡や南シナ海などでの米軍の強化などにあてられる。こうした増額分の財源として、海外援助を所管する国務省や地球温暖化対策などを扱う環境保護局(EPA)などの予算削減が想定されている。一方、税制改革など歳入面での施策は明らかではない。議会はトランプ氏の提案を受け、具体的な予算編成の手続きに入る。しかし議会で多数派を握る共和党から財政赤字解消の道筋が明らかでないことに反発が出ることも予想される。トランプ氏は28日に上下両院合同会議で初めて施政方針演説を行い、予算の前提となる安全保障や経済などの政策を明らかにする。(引用ここまで)

北朝鮮は空母を保有しているか!

中国近海で米空母が圧力をかけることは脅しではないのか!

中国が海と空から尖閣に来ると大騒ぎする日本のメディアは

安倍政権を忖度して

米国の軍事力が中国と北朝鮮に圧力をかけていることの意味は隠蔽!

軍事優先主義は憲法平和主義とは相容れない!

トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る 空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ

産経 2017.4.15 19:39

http://www.sankei.com/world/news/170415/wor1704150049-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が14日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。AP通信が14日、米当局者の話として伝えた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。米軍当局者はAPに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。ティラーソン国務長官が「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾(MOAB)を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。北朝鮮にメッセージを送った。原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。(引用ここまで)

産経 米国、またICBM発射実験 北朝鮮情勢とは「無関係」 2017.5.4 09:51

http://www.sankei.com/world/news/170504/wor1705040019-n1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米国内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃機を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍司令部は3日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日未明、ICBM「ミニットマン3」の発射実験を行ったと発表したミニットマン3の発射実験は4月26日と2月初旬にも行われた。実験はミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的。ミサイルは約6700キロ離れた西太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾した。司令部は米メディアに対し、実験は約10カ月前から準備されていたと説明し、北朝鮮情勢をにらんで今の時期に実施したわけではないとしている。ミサイルは遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭1発を搭載。モンタナ州のマルムストロム空軍基地の要員が発射を担当した。(引用ここまで)

 

産経 北朝鮮に圧力をかけるカール・ビンソン、空母打撃群 その“主役”は、長い槍 2017.4.25 05:30

http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250005-n1.html

産経 【北朝鮮情勢】北が米のICBM発射実験を非難 「情勢悪化の元凶」 2017.4.28 22:37

http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280077-n1.html

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