そもそも「国の最高法規の在り方を論じる」憲法問題なのに「しびれを切らして打って出たのではないか」と評価する安倍晋三首相の「憲法改正」案はプロセスも中身も違憲だろう！山陽新聞も甘やかしだな！

驚きや戸惑いが広がっている安倍式憲法改悪の手口と中身は違憲なのに

国の最高法規の在り方を論じる場であり

各党は政治的思惑を離れ、真摯に臨んでもらいたい

やっぱり安倍式憲法改悪の土俵とレールの上に乗せる！

これこそが安倍式詭弁危機増幅憲法否定内閣の手口だ！

こんな違憲行為を野放しにしておいて良いはずは全くなし！

日本国中がこんなデタラメにマンネリ・無自覚になっている！

情報伝達手段のテレビ・新聞の堕落浮き彫り！

山陽新聞  首相の改憲表明／丁寧な合意形成不可欠だ  2017/5/7

http://www.sanyonews.jp/article/527564/1/?rct=shasetsu

安倍晋三首相が、９条などを見直した新しい憲法を２０２０年に施行したい考えを表明した。野党を刺激しないように国会では具体的な発言を控えてきた首相が、憲法改正の「本丸」である９条の中身や改憲の実現時期にまで言及したことに、驚きや戸惑いが広がっている。
憲法記念日の３日、改憲を訴える会合にビデオメッセージを寄せた。９条で戦争放棄をうたった１項、戦力不保持を定めた２項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する考えを示したのが最大の注目点だ。
自民党は野党時代の１２年に改憲草案を示しており、９条２項を削除して「国防軍」を置くとしている。ただ、これには異論も根強い。１、２項を堅持した上で、自衛隊の規定を足すという方針に転換することで国民に理解を広げることを狙い、同時に公明党が掲げる「加憲」の手法も意識したとみられる。
国会は衆参両院で改憲勢力が３分の２を上回り、改憲を発議する条件が整っている。今国会では衆院憲法審査会で改憲の対象となりうる項目を協議しているが、ペースは遅い。思うように進まない展開に首相がしびれを切らして打って出たのではないか。
９条の在り方や憲法への自衛隊の位置付けは、重要な論点であることに間違いない。ただ、今回は自民党内にも戸惑いがあるようだ。石破茂元幹事長は「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘する。
「戦力不保持」を維持し、自衛隊を明文化する際にどう整合性をとるかも明確ではない。党内のそうした議論を飛び越えて首相が唐突に発信したのであれば、かえって混乱を招く可能性もあろう。
施行時期については、２０年に東京五輪が開かれることを踏まえ「生まれ変わった日本がしっかり動きだす年」と説明した。１８年９月の総裁選で勝って２１年９月まで首相を務めることを前提に、自らの政権で悲願を成し遂げたいのだろう。だが、言うまでもなく改憲は熟議に熟議を重ねた上で、国会発議や国民投票といった手続きに進むべきものである。決して日程ありきであってはならない。
首相は、高等教育無償化についても議論を促した。日本維新の会が改憲の柱の一つに据えている内容であり、改憲実現へ維新の協力を得る狙いがあるとみられる。
共同通信社が先月まとめた世論調査で、改憲が「必要」６０％、「必要ない」３７％だった。９条改正は「必要」４９％、「必要ない」４７％と拮抗（きっこう）した。性急に陥らず、改憲の是非を含めて国民的合意を丁寧に得ていく作業が不可欠だ。
衆院憲法審は連休明けに再開される見通しだ。失言による閣僚辞任など政治の混乱のあおりで審議は停滞している。国の最高法規の在り方を論じる場であり、各党は政治的思惑を離れ、真摯（しんし）に臨んでもらいたい。(引用ここまで)

敵基地攻撃を目的とした巡航ミサイルは専守防衛を逸脱する恐れが強い！憲法に反する可能性もある！９条の実質改憲につながるような既成事実の積み重ねは認められない！内閣総辞職だろう！

安倍自民党は「平和国家の看板に傷を付けてはならない」と言って

耳を傾ける政党か！？政権か！？

またまた、これ以上もこれ以後も甘やかすのか！

そもそも憲法９条平和主義とは何か！

全く判っていない！

憲法が国際紛争を解決する手段として構築したのは

非軍事・非暴力的手段＝対話と交流であったはずだ！

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅しは永久に放棄したはずだ！

そもそも軍事的手段を使うことで国際紛争は解決できたか！

日本の侵略戦争は先制攻撃と対話打ち切りと脅威論と危機論で起こされた！

だから

政府の行為によって戦争の惨禍が起こることがないようにと決意・宣言して

憲法を制定した！

しかも主権を天皇から国民に移行した！

この憲法を発展させるために非核三原則をつくった！

巡航ミサイルは、これらの原則のすべてに違反だ！

「国民の理解が深まっていない段階」というが

理解が深まれば巡航ミサイルはオッケーか！？

北朝鮮の弾道ミサイルは批判できんぞ！

こんな違憲行為を許すのか！内閣総辞職だろう！

何故、憲法と非核三原則と真逆の言動を許すのか！

スポーツの世界で、学校の教室でルール違反を放置容認することはあり得ない！

沖縄タイムス・琉球新報・原爆投下被災地の中國新聞でさえも巡航ミサイル保有は違憲だと言えない！憲法をよくよく読み直すべき！違憲を野放しにして良いのか！　2017-05-07 | 安倍式憲法改悪

 

信濃毎日  安保をただす／敵基地攻撃／専守防衛が名ばかりに  2017/5/7

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170507/KT170506ETI090002000.php

日本が国是としている「専守防衛」が名ばかりになっていく。安倍晋三政権の前のめりな安全保障政策を、国会で厳しく追及しなくてはならない。政府が巡航ミサイルの導入に向け、本格的な検討に入った。
北朝鮮による脅威が高まっていることを理由に、ミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す姿勢を鮮明にした格好だ。来年度予算案に調査費を計上する考えも出ている。
敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、日本が堅持してきた専守防衛の基本方針を逸脱する恐れが強い。先制攻撃とも背中合わせの問題であり、憲法に反する可能性もある。
安倍政権は安全保障関連法を軸に自衛隊の活動を大きく広げている。国民の理解が深まっていない段階で、９条の実質改憲につながるような既成事実を積み重ねることは認められない。
敵基地攻撃能力を巡っては、自民党が３月下旬、首相に能力保有を検討するよう求めた。このとき菅義偉官房長官は「種々の検討を行いたい」と述べている。
政府が導入を想定する巡航ミサイルは米国の「トマホーク」だ。朝鮮半島情勢が緊迫化し、トランプ米政権が自衛隊の任務や役割の拡大に期待していることを追い風にする考えとみられる。
日本が巡航ミサイルを保有することに慎重だった米政権の態度が軟化したことが大きい。政府内から予算措置の話が出ていることも含め、能力保有がより現実味を増したと考えるべきだろう。
安倍首相は国会で「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる」と答弁した。しかし、問題は多く、影響はあまりに大きい。具体的にどうした状況が当てはまるのかがはっきりしない。何より、相手国による攻撃の兆候を明確に把握することができるのか、疑問が募る。
トマホークは４月のシリア攻撃でも使われた。地中海に展開する米海軍の駆逐艦から発射されている。日本でも海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力視される。その際、艦船の改修が必要になり、防衛費の増大を招く。
日本が敵基地攻撃能力の保有に突き進めば、周辺諸国を刺激し、軍拡競争を加速させることになるのは間違いない。平和国家の看板に傷を付けてはならない。 （5月7日）（引用ここまで）

沖縄タイムス・琉球新報・原爆投下被災地の中國新聞でさえも巡航ミサイル保有は違憲だと言えない！憲法をよくよく読み直すべき！違憲を野放しにして良いのか！

巡行ミサイル保持は

専守防衛の原則から逸脱する恐れがある・逸脱しかねない

専守防衛の立場から攻撃的な兵器は保有しない立場を堅持しており

提言に従えばその原則からの転換

 敵基地を先制攻撃すれば憲法違反の恐れがある

 「自民党総裁」としてのメッセージでもあるが

 国会軽視と言わざるを得まい。

 「自衛隊違憲論」が生まれる余地をなくすべきだとしながら

 ９条の平和主義の理念を堅持しようという首相のメッセージに

今後、矛盾は起きないのか。

憲法に照らして妥当なのかどうかを含めて、国会では今後十分に議論すべきだろう

北朝鮮に対する軍事的対抗策ばかりが強調され

対話や外交努力が押しやられていることを危惧する

国民的議論が欠かせない。野党も明確な姿勢を示す必要があるだろう。

安倍首相のメッセージも巡航ミサイル保有も

「違憲だ」とはっきり言わない！

批判しているようで『言ったもんが勝ち！』式の容認・追認社説だ！

沖縄タイムスと中國新聞は大丈夫か？

巡航ミサイル検討は専守防衛逸脱する愚行だというのであれば、愚行政策をとる安倍政権は交代ではないのか！沖縄問題でも愚行を既成事実化してきたのは安倍内閣ではなかったのか！2017-05-07 | 安倍式憲法改悪

沖縄タイムス  巡航ミサイル検討／専守防衛　逸脱する恐れ  2017/5/7

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96368

弾道ミサイル発射や核開発をやめない北朝鮮に対し、政府は巡航ミサイルの導入に向け本格的な検討に入ったことを明らかにした。
攻撃される前にミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有である。来年度予算案に調査費などを計上したい意向という。
トランプ米政権が４月にシリアの基地を爆撃したのが巡航ミサイルである。日本は憲法９条で海外における武力行使が禁じられている。「専守防衛」の原則から逸脱する恐れがある。
政府が巡航ミサイル導入のよりどころとするのは１９５６年の鳩山一郎首相の国会答弁である。「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とは考えられない」「誘導弾（ミサイル）などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との立場だ。
しかし、あくまで法理上であって、敵基地攻撃は現実的にはさまざまな問題とリスクを浮き彫りにする。
北朝鮮が発射台にミサイルを立てたとしても、それがどのようにして日本に向けた攻撃だと断定できるのか。その時点で日本が攻撃すれば逆に、日本による先制攻撃になりかねない。
北朝鮮は固体燃料を使用する移動式の弾道ミサイルを開発し、潜水艦からも弾道ミサイルを発射している。どこから発射されるのか、特定することはほぼ不可能に近いのである。
さらに日本が攻撃した後、北朝鮮が多数のミサイルで報復すれば周辺諸国も巻き込んだ全面戦争になりかねない。
自民党安全保障調査会は３月、北朝鮮のミサイル発射拠点を破壊するため敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。提言では、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなどといった攻撃用兵器の保有を検討するよう求めている。
安倍晋三首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。提言をしっかりと受け止め、党と連携したい」と前向きだ。
日本は専守防衛の立場から攻撃的な兵器は保有しない立場を堅持しており、提言に従えばその原則からの転換となる。防衛費は５兆円規模に拡大しているものの、国内総生産（ＧＤＰ）１％枠に収まっている。防衛費が大幅に増えるのは確実だ。
軍拡競争が加速する恐れがある。周辺諸国にも警戒感を抱かせることは間違いない。
北朝鮮の脅威の水準が上がっているのは確かである。だが、巡航ミサイルの導入検討といい、憲法９条改正を巡る安倍首相の前のめりの姿勢といい、北朝鮮危機をあおり、それに便乗しているようにしか見えない。
安倍首相は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を支持している。武力行使を選択肢に入れたものだ。
北朝鮮に対する軍事的対抗策ばかりが強調され、対話や外交努力が押しやられていることを危惧する。(引用ここまで)

中國新聞　巡航ミサイル導入検討／憲法論議、避けて通れぬ　2017/5/7

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=340015&comment_sub_id=0&category_id=142

政府が巡航ミサイルの将来的な導入に向けて本格検討に入った。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったと見なして、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を目指すのだろうが、「専守防衛」という戦後日本の防衛の基本方針から逸脱しかねない。先制攻撃とも背中合わせであって、憲法論議は避けて通れまい。
巡航ミサイルは主にジェットエンジンで推進、誘導する有翼ミサイルで、艦艇などから発射する。低空飛行するためレーダーに捕捉されにくい上、射程が長く精度が高いことから、相手国の重要施設への限定攻撃に使用される。
導入を想定するのは米国が保有するトマホークで、最大射程が約２５００キロある。４月には、地中海東部の駆逐艦から数百キロ以上離れたシリアの空軍基地を攻撃した。
このような兵器の保有が自衛の範囲といえるのだろうか。
国会答弁を顧みれば１９５６年、鳩山一郎首相（当時）が「座して自滅を待つというのが憲法の趣旨とは考えられない」と前置きし、誘導弾などによる攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、法的には自衛の範囲に含まれるとしている。安倍晋三首相もことし１月、この見解を踏襲する認識を示した。
とはいえ、実際に敵基地攻撃能力を備えることについては、自民党の歴代政権も慎重な姿勢を堅持してきたはずではなかったか。タカ派の中曽根康弘首相（当時）でさえ、他国に脅威を与えたり壊滅的な打撃を与えたりするような装備は持たないと発言し、「長距離ミサイル」をその例に挙げていた。政治判断もあったのだろう。中国や韓国など周辺国を刺激する恐れがあり、日本と同盟関係にある米国も慎重な対応を求めてきたところだ。
万一、敵基地を先制攻撃すれば憲法違反の恐れがある。反撃手段と位置付けても、基地をたたけば撃ち返されるリスクも否定はできない。
それが巡航ミサイルの本格導入に向けた検討に入るとすれば、朝鮮半島の緊張がかつてなく高まり、トランプ政権下の米国が態度を軟化させた節がある。しかし、まずは偶発的なものを含めた軍事的衝突を回避すべく、関係国が北朝鮮に圧力をかけ続けることが最も重要ではないのか。
巡航ミサイルの導入には防衛費の大幅な増額が必要になり、国民生活とも無縁ではない。憲法に照らして妥当なのかどうかを含めて、国会では今後十分に議論すべきだろう。
安倍首相は３日、２０２０年に改正憲法の施行を目指す考えを示し、戦争放棄を定めた９条の１、２項を残したまま自衛隊を明記する考えをビデオメッセージの形で示した。「自民党総裁」としてのメッセージでもあるが、９条改正は衆参両院の憲法審査会でも議題として真正面から取り上げられていない。国会軽視と言わざるを得まい。
「自衛隊違憲論」が生まれる余地をなくすべきだとしながら、９条の平和主義の理念を堅持しようという首相のメッセージに、今後、矛盾は起きないのか。国民的議論が欠かせない。野党も明確な姿勢を示す必要があるだろう。（引用ここまで）

「安全保障環境が悪化した」から集団自衛権行使可能！「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」から巡航ミサイル保持可能！「一般人は対象外だがテロ環境が変わった」から？土俵の俵をでんでん拡大手口浮き彫り！2017-05-07 | 安倍語録

憲法９条平和国際協調主義と非核三原則を今一度しっかり読み直せ！

金正男氏暗殺を非難するなら金正恩暗殺も非難されなければならない！主権国家の指導者暗殺は当たり前か！イラク・リビア・パナマ・グレナダ・アフガン・ベトナムに国際法適用しない日本の常識は異常！狂気だろう！

北朝鮮問題で異常と狂気を振りまく

毎日毎日北朝鮮悪玉論と日米善玉論を垂れ流し

核兵器温存政治を容認させ

日米軍事同盟による核軍事抑止力安全神話を振りまく

安倍晋三政権とテレビはリセットすべし！

国民意識をかく乱し「憲法活かす」世論を封じ込め

安倍政権の国内政治と外交の失政と破たんを隠蔽し

核兵器禁止と廃絶の世論を封じ込め

憲法平和主義と非核三原則を否定する

軍事優先＝先軍政治への道を開くための既成事実化を諮る

安倍晋三独裁国家づくりに歯止めをかけ

新しい憲法・非核三原則を活かす安倍政権よりまし政権を！

日刊ゲンダイ　米韓合同軍事演習 金正恩が本気で怯える“秘密訓練”の中身　2017年3月3日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200601/2

日刊大衆　金正恩暗殺も!? 米・中・露「北朝鮮統治計画」2017年03月06日 18時05分

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12205-26865/

 

FNN　北朝鮮「米韓がテロ計画」と主張  05/06 07:24

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357355.html

北朝鮮メディアは5日、「アメリカと韓国の情報当局が、われわれの最高首脳部を対象とした生物・化学テロを計画し、関与した人物を摘発した」と伝えた。北朝鮮メディアは5日、「アメリカのCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院が、われわれの最高首脳部を対象とした生物・化学物質による国家テロを計画した」と報じた。これは、北朝鮮の秘密警察にあたる国家保衛省が発表した声明を伝えたもので、その中で、「韓国の国家情報院が、ロシアにいた北朝鮮労働者を買収して、平壌(ピョンヤン)に侵入させ、情報収集などを指示した」としたうえで、その人物を摘発したと主張している。声明はさらに、アメリカと韓国に対し、「反テロ打撃戦を直ちに始める」としている。「最高首脳部」は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指すとみられるが、事実関係を含めた信ぴょう性は不明。アメリカと韓国の当局は、いずれも「そのような活動は把握していない」としている。 （引用ここまで）

FNN　「北」新たな主張　「米韓が国家テロ計画」 05/06 01:27

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357350.html

日本時間5日午後6時前、朝鮮中央テレビが、新たな主張を展開した。朝鮮中央テレビは「アメリカ中央情報局と韓国の国家情報院が、わが最高首脳部に対し、生物・化学物質による国家テロを断行しようとした」と伝えた。
アメリカと韓国が、北朝鮮の最高首脳部の暗殺テロを企てたとする主張。最高首脳部とは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指すものとみられている。
朝鮮中央テレビなどによると、米韓の情報機関が、ロシアで林業に従事していた北朝鮮労働者・キム氏を買収し、軍事パレードなどの際に、最高首脳部を狙って、生物・化学兵器を使った暗殺テロを図ったとし、そのグループを摘発したと報じた。
韓国の国家情報院は、取材に対して、「把握していない」と述べている。
北朝鮮の新たな揺さぶりか。
さらに、韓国に対しては5日、こんな挑発もあった。
船に乗り、離島を目指す正恩氏。向かった先は、朝鮮半島西側にある、韓国との海上の境界線に近い島。眼鏡を外し、双眼鏡をのぞき込む。正恩氏の目に映った島は、韓国の延坪(ヨンピョン)島だった。延坪島といえば、2010年、北朝鮮が砲撃。韓国軍の兵士2人、民間人2人が死亡した事件が起きた場所。朝鮮中央テレビは5日、正恩氏が「延坪島を砲撃した前線部隊を視察した」と伝えた。
朝鮮中央テレビは「金委員長は『砲兵部隊は、ひとたび命令が下れば、敵の脊椎(せきつい)をへし折らなければならない。延坪島への砲撃は、朝鮮戦争の休戦後、最も痛快な戦闘だった』とおっしゃった」と伝えた。映像には、正恩氏の言葉を必死にメモする、幹部たちの姿があった。
北朝鮮の労働新聞は、正恩氏が「韓国への新たな攻撃計画を承認した」と報じ、挑発の手を緩める様子はない。
一方、アメリカでは、議会下院が、北朝鮮に対する制裁を強化するための法案を可決した。法案は、北朝鮮の労働者を雇用した外国企業などが制裁対象で、北朝鮮の外貨獲得の手段を防ぎ、核・ミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。周囲から徐々に締めつけを強化するアメリカと、北朝鮮のにらみ合いは続く。(引用ここまで)

FNN　北朝鮮「米韓が首脳部テロ計画」　05/05 23:05

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357338.html

北朝鮮メディアが5日、「アメリカと韓国の情報当局が、北朝鮮の最高首脳部の暗殺計画を企て、実行に移そうとした人物を摘発した」と報じた。朝鮮中央テレビなどは5日、「アメリカのCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院が、われわれの最高首脳部を相手に、生物化学兵器によるテロを計画した」、「彼らは、北朝鮮の人を買収し、軍事パレード後に最高幹部に対し、生物化学兵器などで攻撃しようとした」としたうえで、その人物を摘発したと伝えた。 （引用ここまで）

FNN　「北」トップ暗殺計画の容疑者摘発と発表  05/05 20:43

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357331.html

北朝鮮メディアが5日夕方、「アメリカと韓国の情報当局が、北朝鮮の最高首脳部の暗殺計画を企て、実行に移そうとした人物を摘発した」と報じた。朝鮮中央テレビなどは、日本時間5日午後5時45分すぎ、「アメリカのCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院が、われわれの最高首脳部を相手に、生物化学兵器によるテロを計画した」、「彼らは、北朝鮮の人を買収し、軍事パレード後に最高幹部に対し、生物化学兵器などで攻撃しようとした」としたうえで、その人物を摘発したと伝えた。 （引用ここまで）

FNN　北メディア、「正恩氏暗殺計画」を摘発  05/05 19:13

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357323.html

北朝鮮メディアが5日午後、アメリカと韓国の情報当局が、北朝鮮の最高首脳部の暗殺計画を企て、実行に移そうとした人物を摘発したと報じた。朝鮮中央テレビなどは、5日午後、「アメリカのCIA(中央情報局)と韓国の国家情報院が、われわれの最高首脳部を相手に、生物化学兵器によるテロを計画した。彼らは、北朝鮮の人に賄賂を贈り、軍事パレード後に、最高幹部に対し生物化学兵器などで攻撃しようとした」としたうえで、その人物を摘発したと伝えた。 （引用ここまで）

巡航ミサイル検討は専守防衛逸脱する愚行だというのであれば、愚行政策をとる安倍政権は交代ではないのか！沖縄問題でも愚行を既成事実化してきたのは安倍内閣ではなかったのか！

日本は平和国家としての歩みを踏襲し、平和的解決に努力を傾けるべきだ

座して自滅を持つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。

「憲法の趣旨」とは何か！全くスルーしているぞ！

憲法９条・平和主義は国際紛争を非軍事的手段で解決することが原則！

「対話と交流」という手段を徹底的に使うことが原則だ！

平和外交政策しか途はなし！

「軍事的脅し」は歴史的に破たんしている！

「自衛の範囲だ」＝「軍事」とは言えない！

「『他に手段がない』場合に限り許される」というほど

平和的手段を徹底的に具体化していない！

安倍式憲法改悪は

「交戦権否認」を否定する極めて危険な一歩

日本の防衛の基本方針から逸脱する懸念がある

自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになる

愚行だと言うほかない

というのであれば

安倍詭弁危機増幅憲法否定内閣は取り換える必要があるだろう！

だがしかし、

政府自ら前言を撤回するのなら、国民に納得できる説明をする必要がある。

国民が納得するならば、オッケーを言っている！

琉球新報自身は矛盾している！

安倍式憲法改悪は「平和国家」論とは相容れないものだぞ！

琉球新報　巡航ミサイル検討／専守防衛逸脱する愚行だ 　2017/5/7

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-491190.html

政府が巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化することが狙いだ。
巡航ミサイル導入は発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を意味する。従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱する懸念がある。先制攻撃も可能となり、憲法違反の武力行使を誘発させる恐れがある。巡航ミサイルの導入は現憲法で定めた「交戦権否認」を否定する極めて危険な一歩であり、愚行だと言うほかない。
巡航ミサイルは主にジェットエンジンで推進する無人誘導の有翼ミサイルで、艦艇などから発射する。低空飛行のためレーダーに捕捉されにくく、射程が長く精度が高いことから、相手国の重要施設への攻撃に使用される。
日本が導入を検討している米国のトマホークは最大射程が約２５００キロだ。米国は今年４月、地中海東部の駆逐艦から数百キロ離れたシリアの空軍基地を攻撃している。相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器だ。
日本はこれまで攻撃的兵器の保有は直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるとして「いかなる場合にも許されない」（防衛省）との立場に立っていた。それなのに、なぜ導入を検討できるのか。政府自ら前言を撤回するのなら、国民に納得できる説明をする必要がある。
敵基地攻撃について政府は憲法上も可能だとしてきたが、中国や韓国など周辺諸国への配慮から「政治判断」として、その能力を保有してこなかった。
安倍晋三首相は１月の衆院予算委員会で敵基地攻撃について「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる」と答弁した。
これは１９５６年の鳩山一郎内閣による「座して自滅を持つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。自衛の範囲だ」とし「他に手段がない」場合に限り許されるとの見解を踏襲したものだ。
だが敵基地攻撃能力の保有に突き進めば軍拡競争を加速させてしまう。かえって敵基地攻撃以外に「他に手段がない」状況をつくり出すだけだ。巡航ミサイル導入を検討するのではなく、日本は平和国家としての歩みを踏襲し、平和的解決に努力を傾けるべきだ。（引用ここまで）

「安全保障環境が悪化した」から集団自衛権行使可能！「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」から巡航ミサイル保持可能！「一般人は対象外だがテロ環境が変わった」から？土俵の俵をでんでん拡大手口浮き彫り！

安倍晋三首相のルール無視の手口をしっかり検証すべし！

スポーツの世界のルール無視は政治の世界には通用しない呆れた日本！

「新しい環境」論をぶつことで

これまでの公約と失政と公約破たんをチョーケシにする！

「政治は結果だ」と言いながら

失政と破たんは「道半ば」論で責任不問に！

情報伝達手段のテレビも新聞も

安倍語録の一貫性を徹底的に糾弾していない！

何を言っても許されると「妄想」させ妄言を吐かせている！

これぞ「甘やかし」の極致！

子どもの「しつけ」＝「仕付け」「躾」論は

安倍首相には通用しない！

これが牙をむき出しにしていない独裁者の現状を浮き彫りにしている！

情報伝達手段のテレビ・新聞は言いたい放題の独裁者を養成している！

国家の最高法規を遵守できない人間が新しいルールをつくっても

都合が悪くなればどんどんルールを都合よく変えるのは必定！

 【共同通信】   巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処   05/06 02:00  

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。(引用ここまで)

NHK　北朝鮮が３月発射のミサイル 日本の領土の最も近くに落下か　5月6日 6時35分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170506/k10010971781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

防衛省は、ことしの３月６日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下地点を詳しく分析した結果、これまでに北朝鮮が発射した弾道ミサイルの中で最も日本の領土の近くに落下したと見られることなどから、引き続き警戒・監視に万全を期すことにしています。北朝鮮は先月２９日にも弾道ミサイルを発射しましたが、ことしの３月６日には「スカッドＥＲ」と見られる４発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、３発が日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと見られています。

このうち、日本に最も近かった１発は、石川県の能登半島から北におよそ２００キロの日本海上に落下したと推定され、政府は、北朝鮮の弾道ミサイルは現実的な脅威だとしています。

防衛省がさらに詳しく分析した結果、この１発は石川県輪島市の舳倉島からおよそ１５０キロの海域に落下したと推定され、これまでに北朝鮮が発射した弾道ミサイルの中で最も日本の領土の近くに落下したと見られることがわかりました。

防衛省は、北朝鮮が今後も核実験や弾道ミサイルの発射などの挑発行動を行うおそれがあるとして、稲田防衛大臣が今月上旬に予定していたベトナム訪問を見送り、大型連休中も東京都内で待機するなど、引き続き警戒・監視に万全を期すことにしています。（引用ここまで）

テレビ朝日　安倍総理1カ月ぶりのゴルフ　北朝鮮の緊張続くなか　　(05/04 11:56)

北朝鮮情勢の緊張が続くなか、安倍総理大臣は、約1カ月ぶりのゴルフで英気を養いました。18番ホールでは、2打目をバンカーに打ち込んだものの、4オン1パットでボギーと上々で、コース脇に咲く花を携帯電話で撮影するなど終始リラックスした様子でした。外遊先での記者会見で、「十分に英気を養いたい」と語っていた安倍総理は、3日から別荘を拠点に休暇に入っています。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などへの警戒が続くなかですが、自ら率先してリフレッシュしています。（引用ここまで）

危機と脅威を煽りながら行動は身勝手真逆！

稲田朋美防衛相を使って身勝手を隠蔽！

情報伝達手段のテレビ・新聞も徹底して糾弾しない！

甘やかしの極致浮き彫り！

マスコミ関係者と夜な夜な飲み会してオトモダチに！

こんなことが許されるだろうか！国際社会では！

情報伝達手段のテレビ・新聞の異常浮き彫り！

安倍首相の4月後半の11日間の動静を見ると「脅威」「危機」が大ウソだと判る！そもそも『危機・脅威』を扇動するならば「事実」を明らかにすべき！デマを垂れ流すのはオレオレ詐欺と全く同じ！2017-05-06 | 安倍語録

安倍首相対北朝鮮で厳戒態勢をとった、その日に自身が主催の「桜を見る会」に私人の明恵夫人と出席！脅威と危機は全くのウソだと判る！2017-04-17 | 安倍語録