5月22日アクセス到達350万回に！ご訪問ありがとうございます！日々精進して愛国のため邪論を吐いていきます！今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます！

憲法活かす政治つくれと

だがしかし瑞穂の国の民の様棄民亡国欠ける仁徳
ひたすらに徳政求め起ちあがれ貧富格差に25条を
欠乏も恐怖も無縁社会あり憲法活かす政治つくれと
そもそもと事の起こりを認めてシンゾー詭弁世に晒しけり
吐くほどに詭弁だらけの政権に言の葉放つ活かせ憲法
またしても言の葉汚す法案に更に強まる憲法活かせ
あちこちに憲法汚す事どもが溢れるほどに輝き放つ
蓮の華泥の中より開きけり70年の時を経て今
今ほどに憲法活かすときはなし二千の歳を活かすときなり

2017年05月22日アクセス　訪問者数485 人　アクセス数3156回

               　　        トータルアクセス数　　　　トータル訪問者数　  　　記事総数
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2016年08月31日　　2,830,081回　　　　　　　790,221人　　　    　　✖
2016年90月15日　　2,862,397回　　　　　　　800,497人　　　    　　✖
2016年09月29日　　2,902,835回　　　　　　　810,274人　　　　　5,584件
2016年10月13日　　2,951,306回　　　　　　　820,411人　　　　　5,657件
2016年10月27日　　3,000,892回　　　　　　　830,043人　　　　　5,718件
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愛国者の邪論の記事一覧

グログ始めました！ 2011-12-23 | 日記

ブログ訪問に感謝申し上げます！愛国者の邪論５年目に詠む短歌にこめ！ 2015-12-23 | 短歌

8月31日トータル訪問790,221人・トータルアクセス2,830,081回に到達。ありがとうございます！！ 2016-09-01 | 日記

9月15日トータルアクセス数286万回突破！トータル訪問80万人！ありがとうございます！　2016-09-16 | 日記

9月29日トータルアクセス290万回突破！トータル訪問者数81万人突破！ありがとうございます！ 2016-09-30 | 日記

10月13日トータルアクセス数2,951,306回、トータル訪問者数820,411人！ありがとうございます！  2016-10-14 | 日記

愛国者の邪論10月27日トータルアクセス300万回到達！トータル訪問者数83万人到達ありがとうございます！　2016-10-28 | 日記

11月15日トータルアクセス数3,052,288！訪問者数840,732人！ありがとうございます！　2016-11-16 | 日記

愛国者の邪論　アクセス数310万！訪問者数85万突破！ありがとうございます！  (2016-12-01 | 日記)

2011年12月23日産声を上げた愛国者の邪論５年が経ちました！トータルアクセス3,163,272回・訪問者864,783人！件数5,945件！ありがとうございます！　2016-12-23 | 日記

1月4日トータル訪問者87万！1月5日トータルアクセス320万突破！記事総数5993件！愛国者の邪論は憲法を否定する政権よりましの憲法活かす政権づくりめざします！  2017-01-06 | 日記

２月２５日愛国者の邪論アクセス数３３０万突破！ご訪問ありがとうございます！憲法を活かす！愛国者は邪論を吐き続けます！今後も宜しくお願い申し上げます！　2017-02-26 | 日記

3.11「愛国者の邪論」訪問者総数90万人突破！ありがとうございます！  2017-03-12 | 日記

4.9トータルアクセス340万突破！ご訪問ありがとうございます！引き続き邪論を吐きます！　2017-04-10 | 日記 

遅まきながら５月４日愛国者の邪論訪問者総数93万！アクセス総数345万回到達！ご訪問ありがとうございます！アベ倒し憲法活かし核のない日本つくるぞ命の限り　2017-05-06 | 日記

鳩山元首相「二度と蒸し返すな」でこじれた慰安婦日韓合意に「異議」！全く正しい！日本国民は慰安婦問題などを風化させて、水に流してよいのか！安倍政権の姑息なスリカエにキッパリノーを！

そもそも15年12月の「日韓合意」は

日本国の内閣総理大臣として改めて、

慰安婦として数多の苦痛を経験され、

心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、

心からおわびと反省の気持ちを表明する

今後は、皆さんの数多の苦痛が風化しないよう

また二度と同じ過ちを繰り返さないために

日本国として最良最高の手立てを講じていく決意だ！

とならなければならなかった！

これが日本国民の「道徳」を世界に示すことになったはずだった！

しかし、安倍政権の姑息を、無批判的に垂れ流した

日本情報伝達手段のテレビ・新聞によって

日本国民の中に韓国国民に対する不遜が席巻している！

これはトンデモナイ本末転倒思想だ！

日本国民は

南京虐殺・731部隊の細菌戦と化学兵器使用・重慶爆撃・三光作戦・刺突訓練など

侵略戦争と植民地主義の負の遺産を風化させてもよいと考えているのか！

「水に流せ！」というのか！

沖縄戦・原爆投下・東京大空襲など都市空襲・南太平洋諸島

アッツ島玉砕・特攻隊・『英霊』など

侵略戦争の加害者に仕立て上げられた被害者を風化させてよいのか！

もういい加減、

馬鹿げたスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックにキッパリ清算すべきだろう！

j-cast　「二度と蒸し返すな」でこじれた　鳩山元首相、慰安婦合意に「異議」  2017/5/22 18:09

https://www.j-cast.com/2017/05/22298600.html

2015末に日韓両政府が結んだ慰安婦問題に関する合意を念頭に、鳩山由紀夫元首相がツイッターで異議を唱えた。鳩山氏は日本政府が「謝罪した」ことについては一定の評価をしているようだが、「二度と蒸し返すなとの条件」をつけたために「当事者は納得しなかった」と主張。合意に「最終的かつ不可逆的に解決」の文言がなければ、事態はこじれなかったとの見方を示した。

   慰安婦問題をめぐっては、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の特使が来日し、日本側に「大部分の韓国国民が情緒的に慰安婦合意を受け入れられない」と伝えたばかり。鳩山氏は韓国側の主張に共感を示したともいえる。

 家の前で右翼が『日本から出て行け』と」

   鳩山氏のツイートは

「家の前で右翼が『日本から出て行け』と叫んでいた。日本の過去の悪事を謝罪したことをけしからんと言うのだろう」

という書き出しで、5月21日午後に書き込まれた。鳩山氏は15年8月、「抗日の象徴」として知られるソウルの西大門刑務所の跡地を訪問し、記念碑の前で独立運動家を称賛。靴を脱いでひざまずき、手を合わせるという土下座にも見える動作をしたことが、当時、波紋を広げた。ツイートの「日本の過去の悪事を謝罪したこと」は、この「土下座にも見える動作」を指しているとみられる。

   その上で、ツイートは

「慰安婦問題で日本政府も謝罪した。が、二度と蒸し返すなとの条件付きだった。だから当事者は納得しなかった。心から謝罪していたなら相手に伝わったのに」

と続けた。15年12月の日韓合意では、安倍首相が

「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

   とした上で、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。鳩山氏は、この「最終的かつ不可逆的」という部分を問題視しているようだ。

「大部分の韓国国民が情緒的に受け入れられない」

   韓国の文在寅大統領は5月18日に文喜相（ムン・ヒサン）国会議員を特使として日本に送り、大統領の親書を携えて安倍晋三首相と会談。複数の韓国メディアが文特使の発言として伝えたところによると、文大統領が大統領選で公約にしていた合意の「再交渉」は話題にならなかったものの、文特使は日本側に「大部分の韓国国民が情緒的に慰安婦合意を受け入れられない点を明確に伝え」たという。これに対して日本側からは「その趣旨を理解した、と解釈できる発言があった」という。

   鳩山氏のツイートは、文大統領側の見解の背景を鳩山氏なりに解釈したものとも言えそうだ。

   鳩山氏はツイートを

「言論も自由なら住むのも自由」

と結んだ。右翼の「出ていけ」という批判に屈せず、従来どおりの主張を続けていく考えを表明したとみられる。(引用ここまで)

国会では首相として改憲論の説明を拒否する安倍晋三首相だが、お仲間のラジオではペラペラ！だったら、党首討論・憲法学者と公開討論を企画すべし！野党も憲法学者も申し入れすべし

読売・産経グループのメディアには登場する安倍晋三首相！

野党党首・憲法学者と正々堂々と論争せよ！

逃亡は許さない！

ニッポン放送の番組収録では首相か総裁は曖昧にして「私の発言によって現実の問題として皆さんが考え始めた」と嘯く！憲法99条を遵守しない首相を容認する日本は無法無秩序無責任国家！　2017-05-21 | 安倍語録

 

NHK　首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表   5月22日 17時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。安倍総理大臣は、今月、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにし、具体的な改正項目として、憲法９条に自衛隊の存在を明記することや、高等教育の無償化などを例示しました。

これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。

憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも９条を変えたいというみずからの願望を遂げるため、自衛官の尊厳を改正の手段として扱っている」と主張しました。(引用ここまで)

日本の政治・社会で、今、最も大切かつ必要なことは

憲法の人権尊重主義を活かすこと！

憲法平和主義を活かすこと！

非核三原則を活かすこと！

これを具体化するための政権構想・公約を

国民とともに構築することだろう！

安倍詭弁危機増幅憲法否定政権よりまし政権構想・公約だ！

憲法の役割は政治の基本的な枠組みを示すことにある

憲法を簡単に変えられなくなっているのは

山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである

学者らは、もっとはっきり国民にアピールすべきだろう！

学問は国民の幸福のためにあるのだから！

学問の最終目標は憲法の一文一文の中に、一文字人文字の中に

GOOニュース　首相改憲発言は「憲法を軽んじる言辞」　学者らが批判　05月22日 22:43

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK5Q4JWYK5QUTIL03M.html

安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解

　５月３日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。９条の１項２項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、２０２０年の施行を目指すとのことである。

　自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。

　他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。

　安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として９条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が９条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の６割が手をつけることに反対している９条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。

　高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。

　高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。

　何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を私物化し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑（ないがし）ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意（しい）的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。

２０１７年５月２２日　　立憲デモクラシーの会（引用ここまで）

 

 

国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に批判された「『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案」だが、安倍政権は全くいっさい無視して採決強行か！

官邸と情報伝達手段の姑息を暴く！

安倍詭弁危機増幅憲法否定政権よりまし政権の樹立を拡散しなければ！

国連とのやり取りを見ても

安倍晋三政権は、今は牙をむきだしていない

事実上の独裁政権だろう！

この間の違憲法は牙を正当化するための準備・既成事実化法だ！

国連の特別報告者が

「安倍総理大臣宛てに、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が

プライバシーや表現の自由を制約するという書簡を送った」と記者の質問に

菅官房長官は

「国連の立場を反映するものではない」

「直接説明する機会がなく公開書簡の形で一方的に発出したこと」

「書簡の内容は明らかに不適切なもの」

「強く抗議した」と答えた！

その「強い抗議」について

特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は

「本質的な反論になっておらず」

「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と答えた！

NHKニュースだけは全く判らん！

東京新聞とNHKを比べると、全く、いっさいが判る！

国連「重視」は偽り！

安倍首相はルール！

「『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案」のトリック浮き彫り！

「構成要件」は改めていない！

「テロ等準備罪」は関係なし！

これがNHKの本質！

NHKは戦前の経験・誤りを反省していない！

東京　「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論  2017年5月23日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。

＜国連特別報告者＞　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。（引用ここまで）

NHK　国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡　5月22日 17時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を２２日までに安倍首相宛てに送りました。この書簡は、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が今月１８日付けで安倍首相に宛てて送ったものです。国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。

書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる２７７の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的（しいてき）に適用される危険があると指摘しています。そのうえで法案の審議状況などについて情報を提供するよう求めています。（引用ここまで）

NHK　官房長官 「テロ等準備罪」法案 会期中の成立目指す　5月22日 12時13分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990621000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result

菅官房長官は、午前の記者会見で、先週、衆議院法務委員会で採決が行われた、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、来月１８日までの今の国会の会期中の成立を目指す考えを重ねて示しました。この中で、菅官房長官は、民進党などが先週、衆議院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われたことに反発していることについて、「国会のルールにしたがって行ったことではないか」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「会期が決まっているので、会期内で成立を目指すのは当然だ」と述べ、来月１８日までの今の国会の会期中の成立を目指す考えを重ねて示しました。一方、菅官房長官は、記者団が「国連の特別報告者が安倍総理大臣宛てに、法案がプライバシーや表現の自由を制約するという書簡を送ったようだが」と質問したのに対し、「国連の立場を反映するものではない。直接説明する機会がなく公開書簡の形で一方的に発出したことや、書簡の内容は明らかに不適切なものなので、強く抗議した」と述べました。（引用ここまで）

都議選を都民ファーストの会VS自民党か？自民党と一緒にオール与党体制を推進してきた公明党や脱党組まで反自民で偽装させる都民ワーストだろう！狙いは経験済みの共産党排除にあり！

「都民ファーストの会」（Wikipedia）はホントに「反自民」か！

小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党

安倍政権の公明党などと合わせて小池知事を支持する勢力＝都民ファーストの会

言葉のトリックで現実隠蔽を謀る国民を愚弄するいつもの手口浮き彫りに！

安倍詭弁危機増幅憲法改悪政権応援装置＝NHK浮き彫り記事！

NHK  都議選 小池知事の支持勢力が過半数獲得かが焦点  5月23日 4時29分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010991461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙の告示まであと１か月となりました。各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が、みずから率いる地域政党など知事を支持する勢力が都議会の過半数を獲得するのかなどが焦点となります。

任期満了に伴う東京都議会議員選挙は来月（６月）２３日に告示され、７月２日の投票に向け、９日間の選挙戦がスタートします。ＮＨＫのまとめによりますと、今回の選挙には４２の選挙区の１２７人の定員に対して、５月２２日現在、２３０人余りが立候補を予定しています。

このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が６０人、公明党が２３人、共産党が３７人、民進党が２２人、都民ファーストの会が４５人、東京・生活者ネットワークが４人、日本維新の会が６人、社民党が１人となっています。このほかに、諸派や無所属など３０人余りが立候補する予定です。

今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が議会での勢力拡大を目指し、都民ファーストの会を率いて臨む方針で、公明党などと合わせて小池知事を支持する勢力が都議会の過半数を獲得するのか、さらに、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第１党を維持するのかなどが焦点となります。また、共産党や民進党の議席の行方も注目されます。

過去の都議会議員選挙では、その後に行われる国政選挙の結果に大きな影響を与えたケースもあり、各党は、党の幹部が頻繁に応援に入るなどして国政選挙並みの態勢で臨む方針です。選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場の移転問題やオリンピック・パラリンピックの大会準備など、都政の課題をめぐって論戦が交わされる見通しです。(引用ここまで)

 会派構成・会派略称一覧

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/factional.html

 

各会派等の構成（平成29年5月10日現在）

東京都議会自由民主党	56（うち女性3）人
都議会公明党	22（うち女性3）人
東京改革議員団	18（うち女性2）人
日本共産党東京都議会議員団	17（うち女性11）人
都民ファーストの会 東京都議団	5（うち女性1）人
都議会生活者ネットワーク	3（うち女性3）人
無所属（深呼吸のできる東京）	1（うち女性1）人
無所属（東京みんなの改革）	1（うち女性1）人
無所属（日本維新の会 東京都議会）	1人
無所属（新風自民党）	1人
無所属（都民塾の会）	1人
現員	126（うち女性25）人
定数	127人

本来ならば野党4党が共闘しなければならないはずだ！

野党分断と野党共闘推進・都政野党の「共産党排除」が狙いだな！

都民の税金を食い物にしてきた自民党オール与党に審判を下すか、どうか！

トランプ大統領の「イランに核兵器持たせない」演説を北朝鮮を想像させるように報道したNHKの姑息は核兵器抑止力安全神話に立つNHK浮き彫り！ヒバクシャ・歴史の冒とく報道はこれだ！

米国など核兵器保有国は自分の核兵器を温存したまま

日本＝安倍政権は日米核軍事同盟の核の傘の下で

「核兵器抑止力安全神話」論に依存したまま

イラン・北朝鮮の核兵器は認めない！

核兵器は「脅しの最たる非人道兵器」だろう！

「脅しの装置」を持つものが他国には持たせない！

米国は銃器保持を憲法で認めている米国憲法に違反しているぞ！

核兵器は非人道兵器！国際法に違反！

どっちもルール違反！

日本覇憲法平和主義・非核三原則違反！

こんな簡単は言を曖昧にしてニュースを垂れ流すな！

今や世界は核兵器禁止条約締結直前だ！

日本国民の責務は憲法・非核三原則を活かす政権を樹立することだ！

これがNHKなど日本の情報伝達手段のテレビ・新聞が隠蔽・軽視した記事だ！

赤旗主張/核兵器禁止条約交渉/歴史的な第一歩を踏み出した [2017.4.4]

赤旗志位委員長が「核兵器禁止条約の国連会議」で演説/

「政府にかわって日本の声を届けた」　反核ＮＧＯ [2017.3.31]

赤旗「核兵器なき世界」見直す/米政府高官“禁止条約交渉に反対”/「同盟国は不参加を」 [2017.3.23]

 

トランプ・ネタニヤフ会談の主眼は何か！？

NHK　トランプ大統領「イランに核兵器持たせない」　5月23日 6時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010991581000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

イスラエルを訪問しているアメリカのトランプ大統領はネタニヤフ首相と会談し、対立するイランについて、「決して核兵器を持たせることはない」と述べ、イスラエルの安全保障に関与していく姿勢を明確にしました。

就任後、初の外国訪問を行っているトランプ大統領は２２日、２番目の訪問先のイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。冒頭、トランプ大統領は「オバマ前政権によるイラン核合意によって彼らに資金を獲得させ、テロ活動を行う能力まで与えてしまった。今やシリアやイエメン、それにイラクなどあらゆる場所でイランの影響力が見られる」と述べ、イラン核合意は失敗だったと強調しました。

そのうえで、イスラエルと対立するイランについて、「決して核兵器を持たせることはない」と述べ、イスラエルの安全保障に関与していく姿勢を明確にしました。また、焦点の中東和平交渉については、会談後の共同声明で、トランプ大統領は「ネタニヤフ首相の取り組みに感謝する。この世で最も困難な交渉の一つと聞くが、これを実現する」と述べ、イスラエルと協力して和平の実現に向けて取り組む決意を示しました。

トランプ大統領は翌日にはパレスチナを訪問し、暫定自治政府のアッバス議長と会談する予定で、３年余りにわたって中断する和平交渉再開に道筋が開けるか注目されます。

パレスチナの受け止め

トランプ大統領がイスラエルとパレスチナ暫定自治区を訪問し、中東和平交渉の仲介に意欲を示していることについて、イスラエルの国家安全保障会議の元メンバーのエラン・レルマン氏は「トランプ大統領はみずからがこう着した和平交渉を前に進められると思っているようだ。チャンスはあるかもしれない」と述べ、トランプ大統領の姿勢に対し好意的な受け止めを示しました。その理由として、「エジプトやサウジアラビアなどイスラム教スンニ派の国々は、トランプ大統領の登場で安心感を感じている。パレスチナ暫定自治政府も、最終的には同じグループでありこうした環境の下で事態が前に進む可能性がある」と述べ、トランプ大統領がスンニ派のアラブ諸国を積極的に巻き込んで和平交渉につなげようとしていることを評価しました。

一方、パレスチナ暫定自治政府の閣僚でアッバス議長の側近とされるモハンマド・シュタイエ氏は「われわれはトランプ大統領が客観的な仲介者ではないと知っている。私たちは彼がこの紛争をどうしたいのか、じっくり見極めるだろう」と述べ、トランプ大統領の真意を見極めたい考えを示しました。そのうえで、「トランプ大統領の試練はイスラエルのネタニヤフ首相を説得し、占領地への入植活動を止めることができるかどうかだ。できないのなら、和平交渉は完全な失敗に終わるだろう」と述べ、イスラエルによる入植活動への対応が鍵を握るという考えを示しました。

情報漏えい疑惑に反論

今回の訪問に先立ち、アメリカメディアは、トランプ大統領がイスラエルから提供された機密性の高い情報をロシアに漏らしたと報じ、両国の同盟関係や情報共有にも影響が出かねないと指摘されています。これについて、記者から質問されたトランプ大統領は「私はイスラエルなどと決して言っていない。それは間違いだ」と反論しました。（引用ここまで）

 

平和的な朝鮮半島非核化は依然として可能＝ペンス米副大統領

World | 2017年 04月 24日 07:35 JST

http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKBN17P10E

［シドニー　２２日　ロイター］ - オーストラリアを訪問したペンス米副大統領は２２日、朝鮮半島の非核化が平和的に実現する可能性はまだあると述べ、中国の新たな関与に期待を表明した。ターンブル豪首相との共同記者会見で述べた。また、空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が「数日中に」日本海に到着する見通しであることも明らかにした。ペンス副大統領は「この地域の同盟国や中国が圧力を強めており、朝鮮半島の非核化という歴史的な目標を平和的に達成することが可能だと信じている」と述べるとともに、「これまでに中国がとった措置に勇気づけられている」と語った。（引用ここまで）

米大統領、全米ライフル協会総会で異例の演説 「真の友人」強調

AFP　2017年04月29日 05:29

http://www.afpbb.com/articles/-/3126784?act=all　

 

 

写真ギャラリーをみる 米ジョージア州アトランタで全米ライフル協会（NRA）が開いたリーダーシップフォーラムで演説するドナルド・トランプ

【4月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）で開かれた同国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」の年次総会で演説し、自身は同団体の「真の友人で擁護者」だと表明した。NRAは米国の選挙に大きな影響力を持っており、共和党の候補者がその支持を得ようと競い合うことはよくあるが、現職大統領がNRAのメンバーに向け演説するのは異例。昨年の大統領選でNRAは早期からトランプ氏を支持していた。大統領就任100日目の節目を翌日に控え、NRAの第146回年次総会に出席したトランプ氏は、ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領以来、ほぼ35年ぶりに同総会で演説した現職大統領となったことを「誇りに思う」と表明した。また、「米国民の大統領として、人々が銃を所持する権利は絶対に侵害しない」と宣言。銃乱射事件の頻発を受け銃規制強化を目指したバラク・オバマ（Barack Obama）前政権を念頭に、「過去8年間におよぶ修正憲法第二条（銃所持の権利保護を定めた合衆国憲法の条項）への攻撃は終わりを迎えた」と語った。(c)AFP（引用ここまで）