偽りの憲法違反の選挙制度で圧勝できた自民党の議席！民意は虚構！ハードルの低さの悪弊の典型！１

自民党の議席が偽りの選挙制度のおかげであることを示す一覧表をつくりました。まず1人区からです。山梨県の当選者が獲得できた有権者は142,520票でした。この獲得票以上を獲得しながら落選となったのは、以下の28都道府県４７人です。一票の格差が是正された選挙制度が実現していれば、自民党圧勝などというバカなことはなかったことでしょう！ 

国民が怒らねばならない理由があります。マスコミも、議席のみに注目させるのではなく、ここにも大きなメスを入れることが大事です！ 

山梨選挙区の142,529票以上獲得して落選した議員一覧

北海道	352,434大	東　京	552,714民	大　阪	337,378民
	272,102共		413,637維		157,969み
	261,802み		320,287み	兵　庫	343,551民
岩　手	161,499自		236,953無		220,577共
宮　城	215,105民	神奈川	444,955共		174,132み
秋　田	194,497民		242,462みど	岡　山	180,864無
山　形	252,040みど	新　潟	165,308生	広　島	173,266維
福　島	240,842民	長　野	154,630共	福　岡	222,180維
茨　城	153,403み	岐　阜	218,074民		207,101共
栃　木	201,895み	静　岡	187,055み		176,396み
	158,577民	愛　知	271,278共	長　崎	186,402民
埼　玉	389,625民		263,918維	熊　本	221,553民
	353,594共		152,038諸	沖　縄	261,392自
千　葉	285,007み	三　重	317,261民	落選者47人（民1４・み９・共8・維６・自２・みどり２・生２・大１・無２・諸１）
	232,477共	滋　賀	167,399民
	186,259維	京　都	201,297民
	148,240生		164,825維

 次に注目していただきたいのは、死票の多さです。

一位で当選した議員の獲得票を上回る死票が出たのは、岩手・山形・栃木・山梨・三重・大分でした。

また棄権者のうちも最も有権者の少ない島根県の482,192人以上の棄権者が出たのは、青森・福島・栃木・群馬・富山・岐阜・三重・滋賀・奈良・岡山・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄でした。

岩手と沖縄以外は、自民党が議席を獲得しました。絶対支持率は、岩手県は14.80、沖縄は23.71です。31選挙区の平均は、29.71でした。自民党は、1人区農村部で支持率は３割を切りました！ということは、７割の人は自民党の候補者を支持しなかったということになります。

具体的な一覧表は、次に掲載します。

メディアを使ってウソとデタラメで取繕った井戸端談義で憲法改悪の世論形成手法を逆手にとって反撃を！

選挙後、憲法9条改悪問題が浮上してきました。当然でしょう。大勝したのですから。昨夜のNHKの討論会や開設委員の討論、以下の産経・読売の社説でも、改憲派の意図が透けて見えてきました。そこで、憲法問題について。昨日の記事を継承する意味を込めて記事をかきました。ご覧ください。 

【主張】憲法改正　首相は早急に行程表示せ… 7.23 03:12

7月23日付　安倍政権の課題　国力の向上へ経済に集中せよ   

そこで、発端となった安倍首相の発言を掲載した共同の記事と選挙後の動きを伝える時事の記事を参考に、記事を書くことにしました。ポイントは、以下のとおりです。 

安倍首相お得意のウソとデタラメとそれを批判しないマスコミの追随姿勢があります。以下まとめてみました。 

一つは、「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われている」ということです。「軍隊ではない」と言ったのは、誰でしょうか？また何のために「軍隊ではない」と言ったのでしょうか？歴史の事実を、まず無視して、時代が変わったから、ウソを言っても平気、誰も覚えていないだろうということでしょうか？

警察予備隊が設置された経緯、それから保安隊に変更したのは何故か、さらには自衛隊となったのは何故か、何故軍隊とは呼ばなかったのか、呼べなかったのか！そのような経緯を黙殺して、「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われている」などとウソをつくのです。 

では、何故、このような子どもじみたウソをつくのでしょうか？それは憲法9条を改悪して国防軍をつくり、アメリカの戦争に協力できるように解釈も、法の規定も変えていくためなのです。こうしたウソとデタラメで自衛隊の国防軍化を狙う自己主張を取り繕うのですが、この手法そのものからみても、オカシイと思うようにいていかなければなりません。 

それにしても、この安倍晋三という人の人格はどうなっているのでしょうか？全く理解に苦しみます。マスコミも、このようはウソとデタラメを言わせておいて、言論の良識・真実は守れるのでしょうか？ 

二つは、「軍隊として認識してもらわなければ」自衛隊は「国際法の社会の中での行動ができない」とウソとデタラメです。このことも事実でしょうか？

愛国者の邪論は、こういうデタラメがでてくることは想定していました。憲法9条の解釈改憲によって、自衛隊や米軍の活動を拡大解釈して9条の理念の骨抜きを謀ってきたのは、自民党など、日米軍事同盟容認・深化派、大東亜戦争正当化派でした。戦後一貫していました。しかし、 

万歩譲って、この間の自衛隊の海外活動が正しかったとして考えてみると、安倍氏の言っていることでは国際社会の中での自衛隊の行動はできていないということになります。しかし、海外活動を推進してきたのは、安倍氏など自民党だったのではないでしょうか？ 

三つは、昨年発表し、安倍氏が胸をはって紹介している自民党の改憲案です。これは自民党の思想の根幹に係わるものです。以下のように大変矛盾しています。国防軍設置と戦争ができる国への改悪を狙うスリカエとデタラメが、ここでもウキボリになります。自民党の改憲パンフによれば、以下のようになります。 

…今回、新たな9条2項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません… 

とありますが、一方では、 

…国民の権利義務については、・…我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。（引用ここまで） 

とあるように、個別的自衛権や集団的自衛権は「自然権」として認めながら（これについては、別項で記事にします）、一方では国民の権利義務については、西欧の「天賦人権説」に基づいて規定されているので改める、として、いわゆる「公益及び公の秩序」として規制していこうとしているのです。 

国防軍設置と集団的自衛権行使のために自然権思想を利用し、国民の権利制限のためには、自然権である天賦人権論は変更し、制限するというのです。これは、駄々っ子が、自分の言い分を通すために、大声を出して、イロイロな言い訳を言いながら、話をスリカエて、更には地団太を踏んで、要求の実現を迫っているようなものです。

自然権とは - コトバンク  

四つ目は、分の悪い、憲法問題を争点にすると、選挙に勝てないので、選挙中は「封印」し「安全運転」でいこう、選挙の大勢が判ってきたので、ということで、「封印」を解いて、アクセルを踏み始めたのでしょう。こうした手法そのものが、国民に対する裏切りです。 

ま、選挙で、偽りの議席が手に入ったので、選挙後の発言はボルテージが上がってきたようです。公明党のブレーキがあることにはありますが、「安全運転」の結果、大丈夫となれば、アクセルは全開に向けて踏み込んでいくことでしょう。特に以下のような「お誘い」と「称賛」もあります。 

読売社説　憲法改正論議／公明党は現実路線で一歩前に　2013/6/5 2:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130605-OYT1T00159.htm

…公明党は、参院選の公約として憲法改正に関しては、環境権など新たに必要な条文を憲法に加える「加憲」が、「最も現実的で妥当な方式」だと主張する方針だ。９条にも言及し、現在の条項を残したまま自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加えることを「慎重に検討する」と明記する。憲法に自衛隊の規定がないことが「自衛隊は軍隊ではない」との現実離れした解釈を生み、安全保障政策の深まりを妨げてきた。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という９条２項をそのままにして、自衛隊をどう位置付けるのか。疑問は残るものの、公明党が９条改正に向き合った点は評価できる。　加憲の条文化へとさらに踏み込んでもらいたい。…（引用ここまで）

以上のような「お誘い」と「称賛」が強まれば世論も変わります。ブレーキの踏み込みも力が入らなくなります。世論が変わったからという言い訳が、出てくることは明らかです。 

アクセル全開で事故を起こし被害を受けるのは国民です。一刻も早く暴走運転手を変えていく必要があります。この安倍運転手は、事故を起こしても反省もしない運転手だからです。そのうち、車も使い物にならなくなってしまいます。そうなる前に、運転手を変更する必要があります。 

五つ目は、そもそも、政権内部で憲法の解釈をめぐって重大な違いがあるのに、互いの要求実現のために野合し、補完しあっているのです。「政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を国防軍に改める９条改正などを目指している」にのに対し、「現行憲法はわが国の発展を築く上で大きな役割を果たしてきた」「戦争放棄と戦力不保持を定めた９条１項と同２項は堅持する立場」と平和主義を公明党の立場を紹介しているだけで、ここでも共産党や社民党はハブにされているのです。 

六つ目は、以上のように、安倍氏の政治手法を徹底して批判せず、「事実」として垂れ流し、肝心の対立軸となる意見は無視しているマスコミも問題です。もっと争点化すべきでした。選挙中は問題にせず、大勝した選挙後に問題化するのでは、遅すぎます！ここでも、戦社会でマスコミが果たしてきた役割が透けて見えてきます。選挙後も、安倍氏など改憲派の動きを「事実」として垂れ流し、対立軸を無視して改憲の世論形成に貢献していくのです。「ねじれ」解消論によって政治の「安定化」「決める政治」の具体化に貢献したように、です。 

安倍首相、将来の９条改正に意欲　自衛隊を軍隊として位置づけ強調　（共同通信） 2013/07/16 14:54

http://www.47news.jp/47topics/e/243489.php#comment

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。　首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。　自民党は憲法改正草案で国防軍を保持する９条改正を明記した。参院選公約では「国防軍の設置」を含めた草案のポイントを紹介し、実現に取り組む決意をアピールしている。　首相はインタビューで「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われているが、海外では軍隊として認識してもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の社会の中での行動ができない」と指摘した。　首相は３月、ＢＳ朝日番組に出演し、国連による集団安全保障の活動に参加できるよう、将来的には憲法９条改正が必要との認識を示している。（引用ここまで） 

憲法改正「長期戦」に＝自公、最大の難所（2013/07/22-20:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200961

　参院選の結果、憲法改正に前向きな自民、みんな、日本維新の会３党に、「加憲」を掲げる公明党を合わせた勢力が、改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達した。ただ、この４党が目指す改正の中身は異なる点も多く、特に自公両党の隔たりは大きい。長期政権の可能性が出てきた安倍晋三首相は改憲実現に向け、慎重に合意形成を図っていく構えだ。　「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」。首相は２２日の記者会見で、憲法改正への取り組みを問われ、「長期戦」を覚悟するかのようにこう語った。　自民党は参院選公約で、「憲法を国民の手に取り戻す」として、改憲の発議要件を衆参両院の３分の２以上から過半数の賛成に緩和する９６条改正を提唱。国民の理解が深まっていない現状を踏まえ、９６条の先行改正は盛り込まなかったが、首相が２２日の会見で、改正条項の優先順位に関し「９６条をできればという考えだ」と本音を漏らす場面もあった。　具体的な改正内容では、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を国防軍に改める９条改正などを目指している。　これに対し、平和主義を掲げる公明党は「現行憲法はわが国の発展を築く上で大きな役割を果たしてきた」として、戦争放棄と戦力不保持を定めた９条１項と同２項は堅持する立場だ。９条改正を目指す自民党内の動きについては「右傾化」と警戒する。　公明党の山口那津男代表は２２日のＴＢＳ番組で「（自民党の９条改正案では）かなり今の自衛隊と質の違ったものになる。にわかに変える必要はない」とけん制した。公明党は９６条先行改正にも反対している。　自民党内には、改憲の突破口として、まずは公明党が唱える「環境権」などの追加から進めるべきだとの声もある。４党から公明党が抜けると一気に１４２議席にまで落ち込むだけに、自民党も公明党の意向を無視できない。　維新は９６条改正では自民党と足並みをそろえるものの、改憲によって一院制や首相公選制の導入を目指すとしており、これに慎重な自民党とは方向性が異なる。みんなも、自民党の補完勢力と位置付けられることを警戒。「憲法改正の前にやるべきことがある」として、公務員制度改革などの実現を迫る構えを見せている。　首相は秋の臨時国会で、国民投票の投票年齢を「１８歳以上」で確定させるための国民投票法改正にまず取り組み、改憲に向けた環境整備に着手する方針。その先の着地点はまだ見通せていない。（引用ここまで）　つづく

昨日に続き朝日社説の偽りの民主主義論を糺し大勝利に現を抜かす民意を反映してない安倍自公政権に大喝！

昨日の記事で紹介した朝日の社説「両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ」に続いて、今日の社説「１強下の野党―与党の２倍働こう」を検証してみたいと思います。

 まず、第一に、一言で言うと、支離滅裂です。

理由は、「民主主義」（デモクラシー）という言葉が示すように、民意をどのような方法で具体化するかです。朝日の論理は、以下の事実をみると、全く逸脱、安倍自公政権の応援団ぶりがいっそう浮き彫りになります。 

朝日の言うように、有権者の「４割から５割近い有権者は参加していない」政治、しかも、自民党は、選挙区で22,681,192票、公明党は2,724,447票、合計25,405,639票、有権者104,152,589人比では、２４．３９％の支持率です。比例区で言えば、自民党は、18,460,404票、公明党は7,568,080票、合計26,028,484票、有権者比で言えば２４．９９％です。 

09年総選挙の政権交代時で民主党が獲得した比例代表選挙29,844,799票、小選挙区選挙33,475,334票からみても、かなり低いことが判ります。

これが民主主義の名に値するものではないことは明らかです。朝日は、このことを前提にして議論すべきです。 

第二に言うと、またしても偏りの事実に基づく説教調で書かれていることです。

朝日の「民意」「民主主義」論は「野党」論で判ります。朝日の登場させる「野党」がどこか、そのことを見れば明瞭です。「自民党政治に飽き足りない有権者」「『政権交代』のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点」をもつ民主党に有権者の目を向けさせ、一喜一憂させ、その他の、特に自民党とは真逆の政策をかかげる共産党と「自民党政治に飽き足りない有権者」とのリンクを避けているのです。具体的にご覧ください。 

しかも、巧妙なトリックが散りばめられていることです。以下の朝日の社説を抜粋した文言をみると、読者=有権者を安倍自公政権、日米軍事同盟派？財界擁護派の発する言葉=現実の枠内（土俵）に引き込んで、その枠内で思考させるというトリックです。 

「ジェットコースターのような変転きわまりない政治」「年中行事のような首相交代」「決められない政治」「安定した政治」「景気回復」などいう言葉が、それです。 

そもそも首相が、コロコロ変わるようになったのは、自民党政権に対する国民的批判が根本的原因です。しかし、解散総選挙で民意を問わなかった自民・公明・民主の政権にその原因を求めなければならないにもかかわらず、安倍自公政権の「ねじれ」解消論に与している論調、国民をねじれ解消論というレールに引き込んでいく論調を振りまくのです。これはマスコミの一貫した手法です。

選挙翌日の各紙の1面を見れば判ります。朝日の姑息が、いっそう浮き彫りになります！

読売　自公過半数ねじれ解消　自民1人区圧勝　民主惨敗　アベノミクスを加速

朝日　自公圧勝、衆参過半数　自民１強体制に　安倍首相経済優先を継続　改憲勢力結集図る　消費増税、慎重に見極め首相

毎日　自民圧勝ねじれ解消　アベノミクスに支持　民主惨敗共産倍増改憲三分の二に迫る　首相96条改正意欲「まずは国民投票」

産経　自公70超「ねじれ」解消　民主20割れ、細野幹事長辞意　安倍長期政権へ基盤　改憲「腰を落ち着けて」

日経　与党圧勝ねじれ解消　衆参自民60台半ば　民主惨敗、過去最低に　アベノミクスに信任　成長戦略追加策急ぐ　首相「改憲、時間賭け議論」 

しかも、三つ目は、民意を正しく反映しない小選挙区という選挙制度を「政権交代可能な制度」として礼賛・温存する論調を振りまくのです。これが「民主主義」と言えるものではないことは明らかです。擬似・似非民主主義と言えます。中国共産党の一党独裁を系統的に、批判してみせる朝日の視点は、そのまま朝日に跳ね返ってくると言えます。 

今日の朝日の5面「比例区得票を衆院選にあてはめると―」を読むと、よく判ります。

　今回参院選の各党比例区得票率を、次期衆院選にあてはめて試算すると―。自民は４７５議席中３５９議席と、圧勝した昨年衆院選をはるかに上回る過去最多の議席を獲得。第２党は36議席の公明で、民主はわずか26議席。「２大政党」の面影も残らない。主要政党が参院選比例区で得た票を、衆院の全国１１の比例ブロック（１８０議席）と、一票の格差是正を反映した新しい区割りの小選挙区（２９５議席）に配分。公明票については、朝日新聞の出口調査をもとに自民などに割り振った。それによると、自民は選挙区で２８６議席をとり、比例の73議席を合わせ、単独で３分の２以上を占める。公明と合わせて３９５議席となり、「巨大与党」に拍車がかかる計算だ。野党第１党の座は民主が守るものの、その他の野党勢力を結集しても80議席にとどまる。政権交代可能な二大政党制を目指して導入された小選挙区制度だが、試算では得票率の差以上に議席数が大きく開くという特性がはっきり表れた。（引用ここまで） 

四つ目は、投票率低下の原因について、朝日は一貫して政党の責任に帰しており、マスコミの反省と検証はしていないことです。 

「経済のほかは十分に語らなかった」ことのなかに、消費増税や社会保障の削減もあります。さらに言えば憲法９６条「改正」や停止中の原子力発電所の再稼働、TPP参加や普天間問題についての「党内ねじれ」「自公ねじれ」解消論をマスコミも封印し、安倍自公政権を応援しました。安倍自民党にとっては最大の援軍だったことでしょう。 

これらは選挙後に多数の議席を獲得しねじれを解消した後の「暴走」を気にしてか、テレビをはじめとして「議論」をして見せている、心配をしてみせると言うのが、日本の民主主義の実態です。 

本来であれば、こうした「封印」問題を、選挙前に紐解き、議論の俎上に載せる、これこそが有権者の参政権行使にとって最も友好な手段であることは衆目の一致するところではないでしょうか？しかし、朝日を初めとして日本のマスコミは、今回の投票率の低下に示されたように、また政権交代時のような扇動とは真逆のプロパガンダとなり、安倍自公政権の応援団ぶりを、思う存分に発揮したことにみるように、日本の民主主義にとって克服しなければならない壁、桎梏なのです。 

このことは、この間の政党の動向とマスコミの論調と投票率の推移とを比べると、実に良く判ります。この関係をどのように学び、教訓化し、次の手を打つか！それもこれも国民のためです！日本の民主主義とアジア諸国の、そして世界の平和のためです！ 

07年参議院選挙58.64　　09年総選挙69.28　　10年参議院選挙57.92　　12年総選挙59.32　　13年参議院選挙52.61 

では、以下、昨日と今日の朝日の記事の文言を拾ってつなげてみました。ご覧ください。 

９６年の結党以来、民主党は自民党政治に飽き足りない有権者の支持を集め、政権奪取を果たした。 

９６年の結党以来、「政権交代可能な二大政党制」を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた。 

この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。首相交代は年中行事のようになり、「決められない」が政治の枕詞（まくらことば）になった。安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。 

この６年の「負の連鎖」を、今回、安倍政権がみずから断ちきることができたのは、その経済政策「アベノミクス」が、一定の信認を得たからにほかならない。 

ひとまずは数字を残した安倍政権に寄せる本格的な景気回復への期待が、声高な批判を打ち消した。 

首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい。誤りなきかじ取りを望みたい。 

今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。 

自民党が圧勝した去年の衆院選の投票率は５９・３２％、おとといの参院選は５２・６１％だった。前者は戦後最低、後者は戦後３番目に低い。つまり、１強体制をつくり上げた選択の機会に、４割から５割近い有権者は参加していないのだ。 

安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい。一方で、有権者は決して政権にフリーハンドを与えたのではない。与党も含め政治に注ぐ視線は依然厳しい。そのことを首相は肝に銘じるべきだ。 

しばらくは続きそうな１強体制に、野党はただ埋没するだけなのか、それとも再生に歩み出すのか。野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている。 

野党がいつまでも「多弱」のままでいいはずはない。自民党にとって代わり得る手ごわい野党がなければ、議会制民主主義は健全に機能しないからだ。ここは振り出しに戻ったつもりでやり直すしかない。 

向こう３年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。 

政権が直面する難題と、政権交代が起きやすい衆院の選挙制度を考えれば、１強体制は永久に続くわけではない。野党議員には、惨敗に沈んでいる暇はないはずだ。与党議員の２倍は働く気概で安倍政権に挑んでほしい。（引用ここまで）

次は、今日の社説です。昨日の記事と合わせて、ご覧ください。 

１強下の野党―与党の２倍働こう　　2013年 7月 23 日（火）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

　茫然（ぼうぜん）自失の体である。参院選に敗れ、自民党１強体制下に甘んじた野党の姿だ。 　当選者が改選議席の半分を大きく割り込んだ民主党だが、海江田代表は「改革は道半ばだ」として続投する意向だ。意地悪い言い方をすれば、代表を交代させるエネルギーすら党内に残っていないということだろう。　それでも、野党がいつまでも「多弱」のままでいいはずはない。自民党にとって代わり得る手ごわい野党がなければ、議会制民主主義は健全に機能しないからだ。 　ここは振り出しに戻ったつもりでやり直すしかない。 　自民党が圧勝した去年の衆院選の投票率は５９・３２％、おとといの参院選は５２・６１％だった。前者は戦後最低、後者は戦後３番目に低い。　つまり、１強体制をつくり上げた選択の機会に、４割から５割近い有権者は参加していないのだ。棄権した人たちの考えは一様でないにせよ、１強ではすくいきれない民意があることは間違いない。　９６年の結党以来、民主党は自民党政治に飽き足りない有権者の支持を集め、政権奪取を果たした。ところが、今回の参院選での出口調査を見ると、無党派層がそっぽを向いてしまったことが分かる。　政権担当時の失策にノーを突きつけられての下野。その後も参院での首相問責決議をめぐる迷走や、東京選挙区での公認問題をめぐる細野幹事長と菅元首相との確執など不手際を繰り返した。支持が離れるのも無理はない。　党再生の即効薬はないが、民主党には教訓とすべき３年あまりの政権党の経験がある。 　かつて政権で活躍した落選議員の力も借り、「１強」がすくえない民意を受け止め、政策として練り上げることに全力を挙げるべきだ。　日本維新の会の橋下徹・大阪市長は「次の衆院選までに野党がまとまらないと、国のためにならない」と語っている。　野党がバラバラでは与党を利するだけだ。一致できる分野で共同で自民党への対案を打ち出す。政権が暴走したらスクラムを組んで阻止する。その積み上げの中で、有権者の支持を地道に取り戻していくほかはない。　政権が直面する難題と、政権交代が起きやすい衆院の選挙制度を考えれば、１強体制は永久に続くわけではない。野党議員には、惨敗に沈んでいる暇はないはずだ。　与党議員の２倍は働く気概で安倍政権に挑んでほしい。（引用ここまで） 

どうでしょうか？ここに登場させている「野党」は民主と維新のみです。これでは民主党の応援記事、維新のバックアップ記事ということになりませんか？維新の橋下氏の発言も、責任転嫁ですし、そもそも野党再編論も無責任です。第三極論の破綻を取り繕うものです。自民党が危機に陥ると必ず出てくるのが新党ブームと政界再編というスリカエでした。 

「９６年の結党以来、『政権交代可能な二大政党制』を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた」とする「評価」はあまりにご都合主義と言えます。『政権交代可能な二大政党制』を意図した制度のもとで」、民主党を応援してきたのは朝日自身ではなかったのでしょうか？それが破綻したからこそ、第三極論を演出し、それを煽って先の総選挙で躍進させたのではないのでしょうか？それが失敗したという現実を踏まえて、アベノミクスを応援した、というのが、実態ではないのでしょうか？ 

それでは、このような朝日の主張の変遷の奥にあるのは何でしょうか？そうです！日米軍事同盟廃棄か、容認か、多国籍企業・財界擁護か、ルール規制化か、その分かれ道に国民の眼を向けさせないような手練手管を網の目のように朝日が打っているのです。 

朝日の主張の是非は別として、朝日のやるべきことは、「野党」と称して、一部の「野党」のみをとりあげるのではなく、朝日の思惑を排除して、公平に「野党」の主張を取り上げ、論じ、国民に情報を提供する社会的責任を果たすことです。判断は国民に委ねるべきです。

向こう三年間は政権交代選挙がないいと朝日は言いますが、この発言そのものが民主主義に反しています！

一つは、安倍自公政権には誤りはないいということを前提にしていること、

二つは、解散総選挙・総辞職を求める民意・政党の動きを封殺していること、

三つは、仮に、安倍政権が辞職したとしても、自民党の総裁選挙でゴマカスことを認めていること、

四つは、「年中行事」のように首相がコロコロ交代するのは良くない」論、「政権安泰」論にたって、民意を無視する立場にたっていること、

以上の視点から、朝日の立ち居地が、ここでも浮き彫りになってしまった！というのが、判ります！

ますます浮き彫りになったマスコミの役割！何を報道してきたか、よく判る声だ！この事実こそ検証すべき！

今日の朝日の夕刊14面に、以下の記事が掲載されました。これらの声の背後にどのような現実、政治状況・政党活動・マスコミの報道の実態があるか、以下、考えてみました。 

21日、観光客や買い物客でにぎわう東京・銀座。

２人の子どもを連れていた東京都国分寺市のパートSさん（37）は

「家にいれば投票に行っだけど」。教育問題は気になるが、政党が多すぎて政策の違いが分かりづらかった。「他党の批判に終始している主張もあり、子どものけんかみたい」と苦言を呈した。 

愛国者の邪論

各党の違いを浮き彫りにするような報道、違いが判るような討論会がどれだけ企画実行されたか、検証が必要でしょう。政党も他党批判の仕方を工夫することで、違いを浮き彫りにすることです。みんなの党の渡辺氏や民主党の海江田・野田氏の「何でも反対共産党」は、事実に基づかないものでした。こうした挑発的言動は公選法違反として摘発すべきです。 

東京都港区の会社経営Yさん（57）は

朝から取引先にいて、仕事が片づいたのは午後９時前。忙しくて投票所に足が向かなかった面もあるが、それだけではない。「自民党と渡り合える野党を求めていたが、候補者の個性が見えなかった。自分の理論がある人に出てきてほしい」 

愛国者の邪論

期日前投票を活用しなかったのは、意欲がなかったからでしょうか？「自民党と競り合える野党」と言う場合の「競り合う」のの意味が不明ですが、「自共対決」論がありましたが、この人には、届いていなかったようです。「候補者の個性」論の場合の「個性」の意味が不明です。「目立っていない」ということでしょうか？「自分の理論」もイマイチ不明です。「理論」と言う場合、「どのような理論」でしょうか？「競り合い」論からすると「自民党にハッキリ対決できる考え方をもった目立つ個性をもつ候補者」ということでしょうか？こうした要望を政党が受け止めて、演出していくことが大切ですが、東京都の場合有権者は1077万7333人です。候補者一人が、或いは陣営はどこまで、有権者に伝えられるか？ビラでしょうか？演説会でしょうか？辻たちでしょうか？ということを考えると、マスコミ、特にテレビの役割、ネットの役割は大きいと思います。政党と候補者と有権者を繋ぐ媒体について、その方法や内容を工夫しないと、こうした声はズット出続けるでしょう！ 

大阪市の栄養士の女性（23）は

旅行で横浜市の赤レンガ倉庫に来ていた。「正直、政治にそんなに興味がない。言ったことをやっている人がどれだけいるのか」と冷ややかだ。 

愛国者の邪論

政治に興味がない人がどれだけ、政治家の発言や公約を覚えているか、気にしているか、不明ですが、この人の感覚として、「言ったことをやっている人がどれだけいるのか」という政治家に対する漫然とした不信感があるのでしょうか？しかし、「言ったことをやっている」かどうかをどうやってチェックするか、個人的にチェックすることは、一つの方法です。しかし、それだけではないでしょう。メディアの報せる社会的責任の問題です。「冷ややか」という「朝日」の「評価」は、自分のところにも跳ね返ってくることを自覚しべきでしょう。 

横浜市磯子区の会社経営Iさん（68）は

自民党に対抗するのは民主党しかないと考えている。だが、今回は「弱すぎて、行く気にならなかった。何がしたいかもわからない政党になってしまった」と嘆いた。「商売をしているから消費税の増税は反対だし、年金問題も気になる。民主党にはもう一度、信頼できる態勢を整えてほしい」 

愛国者の邪論

「自民党に対抗するのは民主党しかない」という、この人の「期待」が、民主党だけになっていることは残念ですが、そこに注目です。民主党への「期待」の反動の典型がここにあります。民主党が自民党に対抗する政党かどうか、ということもありますが、この人の考え方ですから・・・。ま、政権交代可能な二大政党政治を煽るマスコミが、日米軍事同盟容認と深化派として、また安財界擁護派の民主党が自民党と同じであることを、一つ一つの事実で伝えてこなかったことの反映と言えます。この事実を伝えないマスコミの問題を重視しているのです。 

静岡市のＪＲ静岡駅の飲食店に勤めるYさん（27）は

「自分が投票したって何も変わらない」とあきらめ顔だ。2009年の衆院選は民主党に投票し、政権交代を後押しした。「生活が良くなると思って期待したが、何も変わらなかった。アベノミクスで私たちに恩恵があるのかどうか」と漏らした。 

愛国者の邪論

「投票しても何も変わらない」という国民の声は結構多数派でしょうか？しかし、自民党政権から民主党政権に替えたのは国民の一票でした。しかし、そこから「何も変わっていない」という「現実」があるということでしょうか？しかし、そうでしょうか？「ねじれ」がるから「政治が停滞している」という論理こそ、悪政（消費税にしても、原発再稼動にしても、本来であれば、もっと具体化したいというのが安倍自公政権であり、経団連など財界です！しかし、実現していないのは！？）を具体化させていない事実を反映しているのです。それは国民の一票の力でした。そうした視点でマスコミが報道していませんので、こういう声が出てくるのは当然でしょう！ 

札幌市中央区の大学１年の男性（20）は

自宅でテスト勉強。「自分の１票では当落に影響ない」と語る。ネット選挙は解禁されたが、ツイッターなどでも候補者の発言を見たことはない。「政治はニュースの中だけの世界」というのが実感だ。「何をしているか分からないから、文句を言う気にもならない」 

愛国者の邪論

「政治はニュースの中だけの世界」に象徴されています。日本の場合、国民の運動が紹介されることは、極めて稀です。外国のデモや集会は頻繁に報道するのに、日本各地で行われている、いわゆる「反政府運動」の紹介は、ハブにしています。ここに問題の本質の一つがあります。この人は政治が「何をしているか分からない」「ニュースの世界」と表現しているように、実感として把握できていないのです。ここに日本のマスコミの最大の問題点が浮き彫りになってきます。こうす他人が増えれば、政権は安泰です。これが自由と民主主義の国ニッポンなのです。

■投票しなかった有権者、その理由は？

茨城県会社員男性(25)　

興味がない。何だか一部の人でやっているなという感じ。意見が反映されるとも思わない。 

愛国者の邪論

これも上述したことと同じですね。国民の運動を紹介していない現実を反映しています。同時に茨城県のどこか判りませんが、自分の地域で、どのような自治会活動が行われ、コミュニティーづくりが行われ、生活改善取り組み、行政への働きかけが行われ、そうした取組にどれだけ拘わっているか、ということが見えてくるように思います。 

東京都大田区会社員男性(64)　

仕事のことを考えると、関心はあるが、夜勤なので休みたかった。脱原発だけでなく代替エネルギーのビジョンもほしかった。 

愛国者の邪論

ここでも、期日前投票が想定されていません。また「代替エネルギーのビジョン」を提起している政党があるのですが、届いていないようです。やはり、この問題で、討論会が活発に行われるべきでした。アベノミクス成長戦略の一環として原発の輸出問題や新基準値の制定と再稼動問題がクローズアップされていました。高市発言もありました。だからこそ、時間をとった討論会を実施すべきでした。 

東京都世田谷区会社経営男性（48）

どうでもいい、今まで投票に行ったことがない。どうでもいいことに時間を割きたくない。 

愛国者の邪論

政治を「どうでもいいこと」と述べる感覚は何でしょうか？この人はどんなことに「時間を割いている」のでしょうか？それは政治とは無関係なことでしょうか？生きていることそのものが政治と密接に関係しているのですが・・・。朝日が、こうした声を掲載する意図は何でしょうか？不思議です。 

静岡県焼津市美容師男性(31)

行く気になれない。「自民圧勝」と投票日前から報じられており、結果が決まっている選挙。時間も取れない。 

愛国者の邪論

この意見こそ、マスコミの責任を典型的に示したものはないのではないでしょうか？ 

名古屋市千種区自営業男性(58)

一票の軽さ、感じる。組織票で決まる選挙。何万分の１票では何も変えられない。 

愛国者の邪論

一票の格差の拡大、憲法違反を反映した声です。しかし同時に一票の価値の軽さより、重さを示す事例がマスコミによって紹介されていないことを反映しているのではないでしょうか？政党が、こうした声を踏まえて、どのような日常活動を展開しているか、そのことも問題です。 

大阪市淀川区看護師女性(23)

訴えの違い、分からない。政治は難しく、遠い存在。ネットの書き込みも心に響かず、読み飛ばした。

愛国者の邪論

これも事実を公平に報せるマスコミの社会的責任の大きさを示しています。 

松本正生・埼玉大教授（政治意識論）の話

低投票率の原因は二つある。第一は、政党が選択肢を示せなかったから。自民党は憲法改正を前面に出すのを途中でやめ、関心の高い年金や社会保障の問題でも対立軸がはっきりしなかった。第二は有権者の感度の低さ。棄権すれば、不利益としてはねかえってくる可能性があることを忘れるべきではない。投票率向上に効果があるとしたら、インターーネットの活用だろう。有権者側で政策を比べ、評価する取り組みが進めば、政治家も意識せざるを得ない。 

愛国者の邪論

「政党が選択肢を示せなかった」論は、あまりに皮相な見方ではないでしょうか？どの政党か、ハッキリさせるべきです。新聞などは各政党や候補者の政策一覧表を作成し掲載しています。しかし、これだけで違いと選択肢が提起できているとは思えません。例えば、共産党の場合、「普天間の基地撤去と日米安保条約の廃棄、日米友好条約を締結」という選択肢を提起していますが、ほとんど議論にもなりません。現在日本の政治の根本問題を提起しているのですが、「政治意識論」が専門の大学の先生ですら、問題にはしていません！何故でしょうか？ 

また「関心の高い年金や社会保障の問題でも対立軸がはっきりしなかった」とありますが、何故でしょうか？「自共対決」論を提起している共産党は「抜本的な対案」を政策で提案していましたが、この問題でも、絞った議論は企画されたでしょうか？街頭や室内の論戦だけでは、マスコミが伝えない限り、参加者だけ、ということになります。ネットを見ない人もいます。やはりゴールデンタイムの時間を頻繁に活用した討論会でしょう！やるなら！ 

政党を、政党の政策と活動を一つの商品として考えると、お客様。消費者である有権者にどのようにして、そのウリをコマーシャルしていくか、です。それは政党の責任問題です。何故ならば、政党交付金を使って活動しているからであり、それだけではなく、政権を取って国民のための政治を実現していく責任を負っているからです。中には、「国民のためは」はタテマエであったり、業界や団体の利益を優先している政党や政治家がいることも、また事実です。 

そうした事実をどのように見破っていくか、それも国民の責任、マスコミの責任と言えます。業界であれば、その業界の商品販売によって得た利益が政党や政治家に政治資金としてばら撒かれるのです。そうして仕事をもらうのです。利益誘導政治です。これは、本来は、そこで働く人々の賃金に回されるべきものです。また労働組合などの団体の組合費として徴収さえれている「政治資金」も、、これは憲法違反といえます。何故ならば思想信条の自由を侵害しているからです。 

例えば、今日の朝日の3面には、以下の記事があります。

比例区当選者の個人名での平均得票数は、非拘束名簿方式が導入された2001年は33万５千票だったが、04年は30万票、07年は27万３千票、10年は20万２千票と減り続けた。①大量得票を見込める有名人候補の減少②業界団体や労働組合の集票力の衰え、といった原因があった。特に前回の10年参院選は、自民が野党だったこともあり、業界団体の票は過去最低レベルに低迷していた。

　しかし今回は、平均得票　数が23万４千票と一転して増加した。自民の政権復帰とともに、多くの組織が息を吹き返したためだ。全国建設業協会の推薦候補は10年参院選で約14万９千票だったが、今回推薦した佐藤信秋氏（自民）は約21万６千票に盛り返した。全国郵便局長会顧問の柘植芳文氏（同）の票も、10年の国民新党候補を上回った。

　民主党から立候補した労組の組織内候補も、今回は危機感からか、票を伸ばした。東京電力福島第一原発事故以来、逆風を受ける電力総連の浜野喜史氏は約23万６千票。07年と10年の両参院選での組織内候補より、票を上積みした。

　自治労の相原久美子氏は約23万６千票、日教組の神本美恵子氏は約17万６千票で、いずれも07年参院選のラインには及ばなかったものの、10年参院選の組織内候補より票を伸ばした。

　ただ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加で揺れる全農推薦の山田俊男氏（自民）は今回、約33万８千票。当選はしたものの07年の約44万９千票から個人名票は大幅に減った。（引用ここまで）

 

とあります。これだけです。「良識の府」を強調するのであれば、この記事は、どのような問題になるでしょうか？企業や団体の利益と、そこで働く労働者や中小企業者の思想信条の問題はどうでしょうか？憲法の思想信条の自由の問題と言えないでしょうか？

 

特に、全国建設業協会の献金問題は、最初の党首討論の時に共産党の志位委員長が安倍首相に質問しましたが、参議院の改革の問題などを強調していた、アベノミクス強靭化法案を提案していた自民党でしたが、マスコミはほんとんど問題にしませんでした。

 

自民が４．７億円献金請求/日建連にアベノミクス推進掲げ/「赤旗」日曜版　文書を入手 [2013.7.4]

「最悪の利権政治だ」/党首討論　志位委員長が首相批判 [2013.7.4

自民の献金請求/テレビ番組「報道ステーション」　志位委員長の追及紹介/否定できない選対委員長コメントや日建連が５０社に割り振りの新事実も [2013.7.5]

４．７億円献金要請　自民への税金還流/最悪の利権政治 [2013.7.8]

自民は最悪の利権政治/ＮＨＫ　山下氏が献金要請追及 [2013.7.16]

 

朝日が意図的に？落とした？欠落させた？自民党の佐藤正久候補の326,541票はどのように考えるのでしょうか？

防衛大臣政務官·参議院議員 佐藤正久 公式ウェブサイト  http://hige-sato.jp/

佐藤正久 - Wikipedia

「政務官のサトウです」と連呼 防衛省敷地内で部下に投票を“お願い”する ...  http://www.mynewsjapan.com/reports/1858

 

更に言えば、公明党と創価学会の関係はどうでしょうか？

朝から大勢集まり選挙運動に出撃/さながら「選対本部」/創価学会の ...

公明党の選挙拠点 創価学会施設/新宿で5万平方メートル 6割強が非課税

ここが知りたい特集 「政教一体」を考える/公明党と創価学会/「政教一体 ...  

以上、有権者のナマの声を掲載した朝日の記事を検討してみました。これは、あくまで愛国者の邪論の目から見た考え方です。こういう有権者の声の検討を今後もやっていきたいと思います。

慰安婦回答不能！やっぱり橋下氏は政治家としても人間としても往生際・潔さ全くなし！不道徳の極地！

橋下氏は、吉見義明氏から発せられた公開質問状に対して無視するつもりのようです。ま、予想されてはいましたが、昨年以降と同じようにウソをつき続けるということでしょうか？

 以下をご覧ください。この記事をマスコミは無視しています！やっぱり！です。どうでも良いのでしょうか？それにしても、回答を無視するということは、公党として、高等の共同代表として、大阪市の市長として、その資質が鋭く問われているのです。国際社会の目からみても、恥ずかしい意ことです。

 吉見義明氏の公開質問状に対する橋下徹氏の無回答に関する声明 1 ...

 [吉見義明教授―講演記録]　連載その1　　被害者の声に向き合って記録し、記憶し、未来へ語り継ぐ責任　　中央大学　吉見義明教授

http://www.shibano-jijiken.com/njhon_o_miru_jijitokusyu_89.html

すでに、以下の記事を書いておきましたのでご覧ください。 

吉見義明教授の記者会見の一問一答と橋下氏への公開質問状を橋下氏と同じように詳しく報道しないマスコミ　2013-06-05　10：14：31

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/a8d30d9844f71d347a4851d9d9500e76

選挙で審判をと言いながら脅しと泣き言で選挙回避！橋下氏を選んだ大阪府民と市民と国民はどうする？　2013-06-02　14：03：24

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/9da786cb54db885074c77c6084675a4c

橋下石原維新の会は選挙で審判を受ける資格はない！憲法違反と国益損傷集団は直ちに、潔く決断を！2013-05-29　08：40：45

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c7c48cc722484dd475c0079e2702deaf

さて、「選挙が全て」としていた橋下氏ですが、選挙結果を受けて、敗北を認めながらも、辞職はしないようです。全く橋下氏らしくありません。すでに、イロイロな手を打っているようです。石原氏も同じです。維新の会の議席がどうなろうと、安倍自公政権が安泰だったので、改憲が、より可能になったとして満足しているのです！しかも政界再編などを口走り、維新の会の解散すらほのめかしているのです。有権者に対する冒涜でしょう！以下の記事をご覧ください。 

石原、橋下両代表の続投支持＝維新・松野氏【１３参院選】（2013/07/22-12:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200442

　日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は２２日午前、都内で記者団に、８議席と伸び悩んだ参院選結果について「自民党圧勝の中でよく踏みとどまった。今後も石原慎太郎、橋下徹両共同代表の体制でやっていくべきだ」と述べ、両共同代表の続投を支持する考えを表明した。松野氏は、２７日の党執行役員会で、石原、橋下両氏の続投を確認することになるとの見通しも示した。（引用ここまで） 

　維新、慰安婦発言で勢い欠く＝橋下氏「勝ちでない」【１３参院選】（2013/07/22-03:33）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013072200084

記者の質問に答える日本維新の会の橋下徹共同代表＝２１日夜、大阪市北区 

　日本維新の会は橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言で逆風下の参院選となり、目標とした１０議席には届かなかった。橋下氏は２１日夜、自らの進退について、執行部内で協議する意向を示した。ただ、橋下氏の「党首力」に依存してきた同党内には「辞任はあり得ない」（幹部）との声が広がっており、続投の方向で意見集約が進むとみられる。　橋下氏は２１日夜、大阪市で記者会見し、「勝ちではない。誇れる成績ではない」と敗北を宣言。敗因については「代表に対する信任のなさだ」と慰安婦発言が影響したことを認め、「（２７日に予定する）執行役員会で（進退を）議論する」とした。 

テレビ局のインタビューに答える日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２１日夜、東京都港区 

　一方、石原慎太郎共同代表は、都内のホテルに設置した開票センターで会見し、「参院選はまずまずの成績だ。今後も橋下氏と憲法改正にまい進する」と述べ、橋下氏との「二枚看板」で引き続き党運営に当たる考えを表明した。　慰安婦発言によって、みんなの党との間で進めていた選挙協力が破綻。改選数２以上の複数区で両党が激突し、共倒れとなる選挙区も出た。橋下氏は「野党が一つにまとまらないといけない」として、みんなのほか、民主党の一部も巻き込んだ野党再編を主導することに改めて意欲を示した。　維新は選挙戦で、憲法改正を前面に打ち出した。石原氏は「ねじれ国会が解消されて憲法改正の可能性が出てきた。絶対に安倍政権で実現してもらいたい」と述べ、政権に協力する姿勢を強調。橋下氏も「スピード感を持って、憲法９６条の先行改正の発議をしてもらいたい」と求めた。（引用ここまで） 

それにしても、選挙の結果を受けて、憲法改悪の動きが活発化していくことでしょう！「憲法を暮らしに活かす」という視点をどこまで貫くことができるか。さもないと、「もう古い」「中国・北朝鮮が攻めてきたら」「集団的自衛権の行使」など、憲法を具体的に使っていないと思い込んでいある国民意識に依拠しながら、どうたたかう、かです。マスコミの振りまくイデオロギーを分析しておく必要があると思います。アベノミクス憲法版に備えていくことです。

だいたい「加憲」論とブレーキ論派対立しません。推進論です。ハンドルを替えるというのであれば、まだ、と思いますが、暴走に対して、ブレーキ役を自認しているのです。改憲改悪という車は、前にすすむということはハッキリしているのです。スピードを速めるのか、ブレーキを踏みながら、スピードを落としていくのか、それだけの違いです。マヤカシですね。こうした言葉のアヤが多すぎます！一つ一つ論破していく必要があるでしょう？

例えば、「憲法改正」に「賛成か、反対か」、という聞き方も、誘導尋問です。「憲法改悪」に「反対か、賛成か」とは訊かないのです。

「あなたは国防軍に入隊してアメリカの戦争に協力しますか、しませんか」「あなたは国防軍創設の自民党改憲案について賛成ですか、反対ですか」「戦争賛成を拒否した場合軍事裁判所で死刑になるかもしれませんが、賛成しますか、反対しますか」とか、訊き方を変えてみたらどうでしょうか？

マスコミの誘導尋問世論調査は、イイカゲンにしろ！です。

砂上の議席は国民の貧困生活推進で崩壊は確実！3年待たず解散総選挙実現、暫定救国国民連合政権樹立を！

死票マシンの小選挙区制度というブラック選挙制度と偽りのねじれ解消論・安定政治論、争点化を鮮明にさせない曖昧にするマスコミの振りまくイデオロギーの連射によって、投票率の低下という現実と自民党と公明党の議席の圧倒的多数が実現したという結果で終わりました。 

政権交代可能な二大政党政治を煽ってバブルのように湧き上がってきた民主党ですが、その政権公約の破綻は、小泉構造改革に期待した国民の失望を一心に集中させた国民の期待が、失望へ、怒りへ、諦めへ、と変質していきました。それが昨年の総選挙でした。その際には、自民党がダメだから民主党に期待したが、民主党もダメだったが、自民党も信用できないので、威勢の良い第三極と言われている維新・みんなに「ご利益あり」と、「第三極詣で」となったのです。 

しかし、その第三極の立ち居地は、自民党を批判しているようで、実は自民党とあまり変わらない、寧ろアベノミクス推進と見られるようになり、化けの革が剥がれ、その存在意義を失ったのです。 

そうしたなかで共産党は、安倍自公政権のアベノミクス成長戦略批判の受け皿となったようです。その風は、赤旗よりもネットが大きな役割を果たしたということが、NHKなどで検証されていました。赤旗神話が自らの活動によって克服されたことは貴重な教訓だったように思います。情勢に応じて機敏に情報を流していくことを繰り返し強調し提案してきた愛国者の邪論の予見と提案は、ある意味ズバリ的中しました。 

革命運動だけでなく、政治運動の最大の教訓は、どのような情報を流していくかということは、関が原のたたかいに臨んで戦国武将に手紙作戦で分断と取り込みを謀った家康の行動をみるまでもなく、またソ連・東欧の崩壊、ベトナム戦争やイラク戦争のデマ情報を流したアメリカ政府を見るまでもなく、さらには官邸前行動をみるまでもなく、常識中の常識です。

だからこそ、この愛国者の邪論において、新聞やテレビなど、マスメディアの実態を検証しながら、民衆にとって「真実」とは何か、について、記事にしているのです。このことは、今後暫定救国国民連合政権構想の提唱と実現、その政権が国民の要求を実現し、更に発展していく上でも大切なことであろうと思います。それは民主党政権誕生と崩壊過程をみれば、教訓です。 

そこで、昨夜の選挙報道を視ていて思ったことを記しておきます。それは、TBSが、なかなか面白かったのですが、一つは首都大学の準教授を出演させて自民党の改憲案を検証していたことです。これは自民党の圧勝を受けて、今後を占うという話としてでした。しかし、本来、この企画は、もっと早く系統的に、全マスコミをあげて行うべきことでした。 

雇用・くらし・社会保障・原発・復興・TPP・安全保障など、争点となっている諸課題が憲法問題として、どのように国民生活のなかで活かされているか、活かされていないか、検証すべきでした。各党の議論をたたかわせるべきでした。公明党の山口代表の加憲論について、「条文はできているのか」などの突っ込みもありました。 

報道ステーションでは、志位委員長に対して内部留保をどのように賃金値下げに使っていくのか、質問していました。こういう議論はできるようになったのは隔世の感があります。総選挙の時は、議論にもなりませんでした。非正規労働者の増大と低賃金、デフレの原因論の浸透など、情勢を反映していました。 

フジテレビでは、民主・維新・みんな・共産VS自民・公明の代表者の議論が行われていました。特にアベノミクス成長戦略で賃金は上がるかどうか、与野党で意見が分かれました。討論はあまり進まなかったようですが（寝てしまいました！）、こうした議論を、もっと系統的にやるべきでした。 

以上、マスコミは、選挙が終わってから、アベノミクスの問題点を、今後の課題として提起しているのです。ここに最大の問題と課題があります。何故もっと早く問題点を国民に提起し、各党に議論させないのか、です。マスコミの国民の無関心を「批判」「非難」する言葉を見聞きすると、このことをいっそう痛感します。このことを検証していきます。 

まだ具体的な数字は判りませんので、何と言えませんが、それにしても、「国内・在外を含めた有権者数は１億４７８万６４４人」のうち投票率５２．６１％、計算上からみると、投票者5512万5096人が投票、4965万5548人もの有権者が投票を棄権＝忌避したのです。このことの意味を曖昧にすることはできません。 

以下今日の朝日の社説を検証してみます。ご覧ください。ポイントは以下のとおりです。

 １．年中行事の首相交代劇は総辞職と解散総選挙を回避してきたからです。

２．民意を無視した政治を繰り返していることを抜きにした「安定した政治」論は、政権応援論であることです。 

３．首相が経済のほかは十分に語らなかったことを放置したマスコミの責任は大きいでしょう。 

４．その最大の理由は、有権者に違いを鮮明にできる唯一のツールである政治討論会の開催の少なさです。

５．「アベノミクス」が「一定の評価」という言葉も曖昧です。今回は「アベノミクス期待度選挙」ということでした。このことは、以下の事実に象徴的でした。 

千葉の自民党豊田候補は「アベノミクス」を連呼したら、「空気が変わってきたとNHKが検証していました。一方東京の民主党鈴木候補は「民主党」の文字を小さくして「民主党」隠しを図ったのです。ここにマスコミの宣伝力の大きさをみることができます。政権交代時には、「民主党」という文字だけで、いわば「どこの馬の骨か判らない」新人候補が、都議選を含めて当選したのです。小沢チルドレン？小泉チルドレンという言葉が象徴しています。一方、群馬の山本候補は、前回は「自民党隠し」選挙でしたが、今回は全く違っていました。こんな候補がトップ当選してしまうのです。

６．「政権の実力が本当に試されるのは、これから…安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい」という「期待」感に象徴されています。「こうした分野」について、何故議論を深めなかったのでしょうか？日本記者クラブの党首討論は、一回しかありませんでした。しかも極めて不充分なものでした。選挙戦のなかで、鮮明になってきたこと、鮮明になっていないこと、安倍首相のように曖昧にしていること、などを、何故再度討論で追及しないのでしょうか？ここに情報発信媒体の責任放棄があります。 

７．情報媒体としての朝日が解明すべきは、「首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻（はたん）は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい」とするのであれば、この「民意と政権のねじれ」問題こそ、解明すべきでした。  

国会のねじれ解消論を争点にした安倍自公政権に対する批判的迎合的社セルはこれだ！　2013－07－18　12：12：04

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c3aa741edb11dc99bd0aab47c1004af9

８．「政権交代可能な二大政党制」を「意図した制度のもとで野党結集の軸」を煽ったのはマスコミでした。何故ならば、当時も共産党は「自共対決」論を掲げていたからです。それを黙殺して、民主党に国民の目を向けさせ、政権交代を実現してきたのでした。 

８．鳩山氏が言ったように「共産党の伸張を防ぐ」ことをネライとして結党された野合集団である民主党が「党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点」を持っていたことは当初から判っていたことでした。結集した党員たちの古巣を見れば明瞭でした。しかし、「政界再編」による「新しさ」を売りにして、それを煽ってきたのは、マスコミ自身でした。 

９．ここでもクソとミソを一緒くたにする議論に国民を持ち込むのです。政治不信を増幅させるのです。それは「野党の自壊といっていい」という「野党」論と、「野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている」とのお説教です。マスコミの自戒や反省は微塵もありません！ 

朝日社説　両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup

　「１強体制」の本格到来を思わせる、安倍自民党の勝ちっぷりである。　自民、公明両党は、非改選とあわせて参院の半数を大きく上回る議席を得た。　昨年の衆院選に続き参院も自公が制したことで、０７年の参院選以来、政権の国会運営を左右してきた衆参両院の「ねじれ」は当面、解消する。 　同時に、安倍首相はかつての自民一党支配時代をほうふつさせる安定した権力基盤を手にしたことになる。向こう３年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。 　この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。首相交代は年中行事のようになり、「決められない」が政治の枕詞（まくらことば）になった。　安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。 　今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。　とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。

■アベノミクスを評価

　小泉首相による０５年の「郵政解散」以降、衆院選で大勝した政権党が、その次の参院選で過半数を割る逆転劇が繰り返されてきた。　その始まりとなったのが、安倍氏が首相として初めて臨んだ０７年参院選での自民党の歴史的大敗だった。 　この６年の「負の連鎖」を、今回、安倍政権がみずから断ちきることができたのは、その経済政策「アベノミクス」が、一定の信認を得たからにほかならない。 　民主党政権の末期に比べ、株価は５千円ほど高くなった。円安も進み、首相は選挙戦で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスからプラスに転じた、１２年度の公的年金の運用益が過去最高となったと胸を張った。　野党は、賃金が増えていないのに食品の値段が上がっているなどと、アベノミクスの副作用を訴えた。それでも、ひとまずは数字を残した安倍政権に寄せる本格的な景気回復への期待が、声高な批判を打ち消した。

■期待は「両刃の剣」

　ただし、この期待は両刃の剣であることを、首相は忘れてはならない。　景気が腰折れしたり副作用が高じたりすれば、失望の矛先はまっすぐに首相へと向かう。　政権の実力が本当に試されるのは、これからなのだ。 　中小企業や地方で働く人たちの賃金は上がるのか。消費税率を予定通りに引き上げられるのか。それで医療や介護を安定させられるのか。　いずれも、くらしに直結する課題である。安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい。 　一方で、有権者は決して政権にフリーハンドを与えたのではない。与党も含め政治に注ぐ視線は依然厳しい。そのことを首相は肝に銘じるべきだ。 　首相は締めくくりの街頭演説で「誇りある国をつくっていくためにも憲法を変えていこう」と改めて持論を強調した。　日本維新の会やみんなの党をあわせて機運が高まれば、やがて改憲も視野に入るという思いなのかもしれない。 　だが、朝日新聞の最近の世論調査では、改憲手続きを定めた憲法９６条の改正には４８％が反対で、賛成の３１％を上回った。　連立を組む公明党の山口代表が「憲法改正を争点にするほど（議論が）成熟しなかった」と語ったが、その通りだろう。 　首相が意欲を見せる、停止中の原子力発電所の再稼働にも５６％の人が反対している。　首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻（はたん）は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい。誤りなきかじ取りを望みたい。

■野党の再生はあるか

　それにしても、つい７カ月前まで政権を担っていた民主党の退潮は目を覆うばかりだ。改選議席は半分を割りこみ、２大政党の一翼の面影はない。 　９６年の結党以来、「政権交代可能な二大政党制」を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた。下野から半年あまりたったいまも、この弱みは克服できないままだ。　昨年の国政進出で民主党に迫る勢いをみせた日本維新の会もまた、橋下徹大阪市長の一枚看板に頼らざるを得ないもろさをあらわにした。 　野党の自壊といっていい。 　自公両党は、憲法改正をのぞけば「補完勢力」など必要としない状況にある。　しばらくは続きそうな１強体制に、野党はただ埋没するだけなのか、それとも再生に歩み出すのか。 　野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている。（引用ここまで）

生活改善のための政党のホットスポットはたくさんある！投票で参政権の行使を！一票の積み重ねこそ！その２

直近の投票率が発表されました。６．６４％ということは、６９５万７４３４人ということになります。前回より（あくまで前回比です！）７００万人の有権者が忌避しているのでしょうか？ 

期日前投票と合わせると、３９．５７％ということでしょうか？ 

まだ時間があります。投票率が過半数にも満たない時は、安倍自公政権の半年間の審判選挙として成り立つかどうか、です。安倍自公政権の正当性の根拠が疑われることにもなります。しかも一票の格差が出ることは明らかです。選挙後の評価も楽しみになってきました。このまま行けば、大変残念なことですが！

参院選投票率 ６ポイント低下　 7月21日 18時4分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/n60386710000.html

第２３回参議院選挙は２１日朝から全国４万８０００か所余りの投票所で投票が行われています。総務省がまとめた午後４時現在の全国の投票率は２７．２１％と、前回３年前の選挙より６．６４ポイント低くなっています。…男女別では、男性が２８．７５％、女性が２５．７７％となっています。各都道府県の投票率は、最も高いのが山形県の３５．０９％、次いで島根県の３４．７９％、鳥取県の３３．７２％などとなっています。逆に最も低いのが千葉県の２２．４２％、次いで埼玉県の２３．９９％、福岡県の２４．０３％などとなっています。一方、総務省は今回の参議院選挙の期日前投票について、全国の都道府県を通じて結果をまとめ、速報として発表しました。それによりますと、期日前投票を済ませた人は全国で合わせて１２９４万９９８４人で、有権者の１２．３６％が２０日までに投票を済ませたことになります。これは前回３年前の選挙と比べて８６万人余り、率にして７％増え、参議院選挙としては過去最高となりました。（引用ここまで） 

では、政党選挙と初詣論について、以下の記事をご覧ください。愛国者の邪論は「神頼み」「仏様に手を合わせる」などと思想は持ち合わせてはいません！これはあくまで日本人の宗教心とその行動と政党政治がダブっているからです。要するに神社仏閣にお参りする程度の感覚で政党政治を観ているのではないかという推論です。 

そうであるならば、政党政治は、もっとご利益を強調すべきです。そのことを踏まえた宣伝と活動（布教活動）をすべきです。その点でお布施としての政党交付金は、江戸時代で言えば、寺請制度で保障された仏教と同じで、寝食を忘れて各地を回った平安から室町までの日本仏教の真髄であった布教心、宗教としての真髄が消滅したことと同じことになるのではないかという推論です。

これこそ政党の堕落です。政党交付金をいただきながら、企業団体（労働組合を含めて）献金をいただいているのです。共産党以外は、その点で江戸時代の宗教と同じです。共産党こそ、自力で布教していた宗派宗教ということになります。 

国民も、「神様、仏様、稲尾様」とあるように、また以下の諸事実にみるように、政党政治における「無党派層」ならぬ「無宗教派層」という現実と、それでも神社仏閣にお参りするという意識と行動パターン、それもこれもご利益を求めての話です。特に江戸時代はお伊勢参りに、数百万人もの民衆が旅をして伊勢神社（神宮）参拝をしたのです。五穀豊穣・無病息災を求めてです。これが江戸時代の最後には「ええじゃないか」「世直し大明神」となり、政治変革のパワースポットとなったのです。

先の民主党への政権交代は、偽りの宣伝力もありましたが、日本国民の中に潜むパワーが、証明されたのだと思います。今、それと同じように、定期的に行われる国政・地方選挙を位置づけてみるのです。今からでも遅くありません。「自分の一票ぐらい」と１００万人の有権者が考えていたとしたら、また「どうせ変わらない」と５００万人の有権者が思っていたら、それほど権力者を喜ばせる論理と思想はないでしょう！こうした論理と思想では、巨大な力とはならないでしょう。しかし、どんな大河も、最初は一滴から始まります。一滴が集まれば、河口に巨大なエネルギーが集中することになります。 

民衆パワーの素晴らしさを、ここで発揮して見ませんか！特に若者のパワーです。最近の若いアスリートの真摯な、前向きなパワーを政党政治にも活かしていくときではないでしょうか？ 

後約１時間、時間はあります！

では、記事をご覧ください。

井上順孝『神道入門　日本人にとって神とは何か』（平凡社新書06年1月刊）

　神社は多くの日本人にとって身近な存在、あるいは少なくとも見慣れた存在である。なにしろ初詣には毎年七～八千万人がでかける。二〇〇五年には過去最高の約九千万人であった。関東地方であると成田不動とか川崎大師といった仏教寺院（両寺とも真言宗）に初詣に行く人もいるが、大半は神社にお参りする。東京の都心にある明治神宮には、一九九〇年代以降のデータを見ても、正月三が日で毎年三百万人ほどの参拝客があり、参拝者数のトップを占め続けている。

　明治神宮は境内の地の面積が約七十ヘクタールあり、東京ドームの十五倍強の広さである。また全国の神社の本宗と仰がれる伊勢神宮（正式名称は「神宮」だが、本書でば通例にしたがって「伊勢神宮」と表記する）となると、約五千五百ヘクタールに達し、甲子園球場のほぼ千三百倍にあたる。

　このような広大な敷地をもち、大きな社殿をもつ神社がある一方で、村々の杜のなかや、都会のビルのはざまにこぢんまりとたたずむ神社も数多くある。これらは常駐の神職をもたないケースも少なくない。したがって、地域の人以外が参拝に訪れることはほとんどない。とはいえ、村の鎮守的神社となれば、地域の住民が祭の主役になったり、境内の掃除をしたりと、積極的に支える仕組みになっている場合がある。

　ごく平均的な神社であると、神社を管轄する宮司の他に、若干のの禰宜とか権禰宜とか呼ばれる神職がいて、神社を運営する。年中行事、つまり初詣、節分、春祭、夏祭、秋祭、といった四季おりおりの祭に、氏子・崇敬者と呼ばれる人々が集まる。初宮詣、七五三といった人生儀礼のおりに正式参拝する氏子・崇敬者もいる。

　このように人々とさまざまなかかわりをもって存在する神社は、宗教法人になっているもので大小あわせて約八万社にのぼる。ちなみに仏教寺院は約七万寺であり、ともに町や村、至る所に見出せる宗教的な景観を提供している。

　神社には一柱あるいは複数の神がまつられている。お稲荷さん、天神さま、八幡さま、そうした呼称で広く親しまれた神がいる。特定のご利益があるからと人気がある神もいる。受験時代に、湯島天神とか大宰府天満宮などに参拝した経験をもつ人も少なくないだろう。困ったときなど、つい「カミさま・ホトケさま」と並べて祈願したりする。最近であると、アマテラス、スサノオといった神話の神々を、まずコンピュータゲームやアニメなどで知ったという若い世代も増えている。 

　自分は特定の信仰をもたないと表明する日本人は約七割、調査によっては八割近くに達する。そういう人のなかにも、元旦の初日の出のときにご来光と称して太陽を拝んだり、家のあちこちにお札を貼り、家内安全等の祈願をしたりする人は少なくない。なぜそのようなことをするのか。社会的慣習だからというのが、一つの答えとなるだろう。むろん社会的慣習には違いない。しかし、社会的慣習も続くものと廃れるものとがある。続くものは、続くなりの理由があるはずである。確かな信仰心によっているわけではないにしても、漠然と神仏、あるいは霊の存在といったような、見えない世界への否定しがたい思いを多くの日本人がもっているということは、多くの社会調査が示している。

　はっきりとした信仰心に基づかない宗教的行為は、一見するところ無原則に見える。日本人の宗教生活で外国人からしばしば不可思議なことと受け止められていることがある。年中行事であると、初詣に神社に参拝し、お彼岸やお盆にお寺に参り、年末にはクリスマス気分に浸る人は大多数といっていいだろう。また人生儀礼においても、初宮詣や七五三は神仕に行き、結婚式はキリスト教式で行い、葬式、年忌法要は仏式で行う人は珍しくない。

　外国人記者から日本の宗教についての説明を求められたことが、これまで数十回はあると記憶しているが、彼らがまず疑問を抱くことの一つは、なぜ目本人がこのようにいろいろな宗教に自由にかかわるのかという点てある。ただし、このような疑問を抱く外国人記者は、たいていがキリスト教圏とイスラーム圏からの記者である。つまり、生まれてから死ぬまで、個人が関わる宗教はどれであれ、ともかく一つに決まっているのが普通という国である。

　複数の宗教が混じりあい、渾然とした状態で信仰されているような形態は、シンクレティズム（重層信仰）と呼ばれる。シンクレティズムがありふれている東アジアなどの記者は、あまりこのような疑問を抱かない。たとえば、東アジアや東南アジアに住む華人の間では、「多くの神々、仏に祈っていれば、誰かが助けてくれる」といったような発想法はとくに珍しいものではない。同一人物がある年には初詣に神社である明治神宮を参拝し、次の年には真言宗寺院である川崎大師に参拝するといった行動をすることが多いと知っても、彼らは不思議とは思わないだろう。

　確かな信仰心がないけれども、半ば社会的慣習に従う形で宗教的な行為を行ったり、宗教的観念を受け入れたりする。あるいは一見無原則なシンクレティズム的崇拝や信心のあり方を見せる。こうした側面において神道はいかなる姿を見せているのか、どのような位置を占めているかということも、神道の理解には重要な視点である。（引用ここまで） 

島田裕巳『神道はなぜ教えがないのか』（ベスト新書13年1月刊）

　実際、私たちが初詣に出掛けるというとき、ほとんど両者を区別したりはしない。

　たとえば、東京で一番初詣客を集めるのが明治神宮である。正月三が日に、明治神宮にはおよそ３００万人の参拝者が訪れる。明治神宮は、明治天皇夫妻を祭神として祀る神社である。

　一方、東京に隣接した神奈川県の川崎市では、川崎大師がもっとも初詣客が多い。川崎大師は通称で、正式には金剛山金乗院平間寺と言う。こちらは、真言宗智山派の大本山であり、仏教の寺院である。

　この二つの宗教施設に初詣に出掛ける人たちは、神社と寺院の違いにさほど関心をもってはいないだろう。神道の信者だから明治神宮に行くわけではない。仏教の信仰があるから川崎大師を選択するわけではない。東京の住民だから明治神宮を選び、川崎の住民だから川崎大師を選ぶのであって、対象はそれどほ重要視されていない。

だが、神社と寺院とではかなり性格が異なっている。その点は神主と僧侶のあり方の違いに根本的な影響を与えている。（引用ここまで） 

投票率をあげようとしないテレビ番組の犯罪的役割を告発する！！ご利益政党はどこか！探して投票を！その１

前回より投票率が低い！それは予想されていたことです。NHKは、ここに来てもまだ、政権応援団報道をしています。テレビも、投票率を上げるための特集などはいっさいありません。おそらく公選法を口実にしているのでしょうか？！そこで証拠としてテレビを告発しネットで呼びかけることにしました。 

まず、以下NHKのニュースです。

参院選投票率 １．４２ポイント低く　 7月21日 12時35分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013184162000.html

第２３回参議院選挙は、２１日朝から全国４万８０００か所余りの投票所で投票が行われています。
総務省がまとめた午前１０時現在の全国の投票率は８．６２％と、前回３年前の選挙より１．４２ポイント低くなっています。…１９日までに期日前投票を行った人は、全有権者の１０．１２％に当たる１０６０万４０６４人で、前回３年前の選挙の同じ時期と比べて、１０４万人余り増え、全有権者に占める割合では、０．９３ポイント高くなっています。今回の選挙は、自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、衆参のねじれが解消されるのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点です。（引用ここまで） 

１．４２％ということは、１４８万７８８５人分ということになります。 

参院選投票率 ２．８６ポイント低く 　7月21日 13時7分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013184952000.html

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第２３回参議院選挙は、２１日朝から全国４万８０００か所余りの投票所で投票が行われています。総務省がまとめた午前１１時現在の全国の投票率は１３．７３％と、前回３年前の選挙より２．８６ポイント低くなっています…一方、１９日までに期日前投票を行った人は、全有権者の１０．１２％に当たる１０６０万４０６４人で、前回３年前の選挙の同じ時期と比べて１０４万人余り増え、全有権者に占める割合では、０．９３ポイント高くなっています。今回の選挙は、自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、衆参のねじれが解消されるのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点です。（引用ここまで） 

２．８６％低いということは、２９９万６７２６人分ということになります。午前１０時の段階より増えました。時間が経過したにもかかわらず、投票者が増えていないことを反映しています。 

参議院選挙に投票できる有権者は、以下のとおりです。 

総務省、３日現在の有権者数を訂正　（2013年7月8日21時01分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130708-OYT1T01010.htm

　総務省は８日、４日の参院選公示日に発表した３日現在の選挙人名簿登録者数（有権者）について、岩手県で有権者数が１６人減ると訂正した。国内・在外を含めた有権者数は１億４７８万６４４人となった。岩手県選挙管理委員会によると、同県釜石市の選挙管理委員会が死亡者数などを反映せず、誤った有権者数を報告したという。（引用ここまで） 

それでは、今日のテレビは何を放映しているでしょうか？TVでた蔵を観れば、何を放映したか、明瞭です。参考になります。http://datazoo.jp/

ところが、こんな記事がありました。この記事がネットをとおして安倍自公政権を応援するつもりでしょう。しかし、そうは問屋はおろしません！そこで検証してみました。 

アベノミクス成長戦略の作家であり、演出家である竹中氏の発言は、以下を検索し検討してみてください。この思想とのバトルをどのように展開していくか、国民の財産と命と、憲法の民主主義と人権を守り、活かしていくか、課題です。 

竹中平蔵「アベノミクスは100％正しい」　安倍政権の経済政策を占う　2013年07月20日

http://toyokeizai.net/articles/-/15884

ポイントは、以下のとおりです。

１．「金融政策の効果」を強調するのは、まさにマネーゲーム礼賛でしょう！デフレの原因は賃金削減、非正規労働者を増やし、内部留保を増やし、世間からカネを隠し手しまったことが最大の原因ですが、そのことの反省も教訓もありません。カネ礼賛者には現金よりは、数字としてカネが増えていくことしか頭にないのかもしれません。ワーキングプアの苦しみなどは知ったことはないということかも知れません。 

２．今のところ、メディア戦略は成功しているということです。小泉構造改革の時と同じです。しかし、小泉構造改革の「ブレーン」だった竹中氏ですが、失敗した小泉構造改革にもかかわらず、反省も謝罪もせず、第二次安倍自公政権にやらせようとしているのです。アベノミクス成長戦略断行のために原発を再稼動しようとする！非正規を増やすために限定社員制度をつくり、ますますワーキングプアを増やそうとしているのです。バナナの叩き売りと同じです。非正規労働者（いわゆる産業予備軍）が増えれば増えるほど、賃金を安くできる！こんな良いことはありません！ 

３．「岩盤」論は、みんなの党のナベノミクスも言っていました！「混合診療」参入など、ハシズムも言っていました。大阪・東京「特区」政策・「規制緩和」政策は、竹中氏などを中心として、「財界」というもっとも既得権益を独占している勢力の利益を更に保障していくための「景気」論と「規制緩和」論を振りまくのです。橋下氏の主導する大阪改革に竹中氏が登用されている訳が判ります。 

４．「岩盤」論として上げられているのは、農業への大企業の参入、「学校の公設民営」という教育への参入、「借地借家法で借り手の権利が強く守られている」「借地借家法」など、農業委員会制度の廃止や大学の自治や不動産における借手の権利を剥奪し、企業の論理を土地に強めようとするのです。バブルの時の土地買い上げと脅しを全国的に貫徹しようという構想です。これが規制改革・規制緩和論として振りまかれるのです。これは憲法の人権思想とそのルールの全面否定です。恐ろしい思想と「改革」論と言えます。

５．こうした企業の参入を緩和していく「本丸」として位置づけているのが「法人税減税といった大玉が入っていないから」「100点満点で75点と評価」！というように、実に正直なものです。大儲けしている大企業に減税！三木谷さんのような富裕層への課税ではなく減税を保障していたことを更に推進しようというのです。だから「どうやって残された課題（大企業減税）を解決していくか」と述べるのです。 

こんな規制改革＝規制緩和論＝大企業規制ルール緩和論こそ、貧困化の権化です。この貧困をつくりだすことで、竹中氏や三木谷氏などの富裕層ができるのです。ここに非正規労働者に代表される貧困層との最大の矛盾があります。この矛盾を解決するのは国民が起ちあがるしかありません！ 

６．「食料が決定的に不足している時代と違い、今は世界中からすばらしい食料が入ってくる時代です。そこは時代背景に合わせて法律を柔軟に変えていかざるをえない」という考え方も、日本の食糧・農業安全保障など、資源としての農業や自然のことなど、竹中氏の思考回路の中にはないということです。驚きです。 

７．こうした考え方は、「成長戦略を実のあるものにするため」としてあげているのが、「決定的に重要」として位置づけているのが「法人税の引き下げ」であり、「日本で遊んでいるおカネの運用。つまりは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）」の年金運用機関にある110兆円の資産」だとしているのです。国民の財産を企業の儲けのために勝手に使おうとしているのです。最後は人口減少を前提とした「移民」だというのです。ここでも安上がりの賃金を使おうという思想です。この人はどこまで人間をバカにしているのでしょうか？ 

８．こうした改革を推進していくために企業改革を主張しているのですが、ここでも「既得権益」の最大の庇護者である大企業を悪者に仕立て上げ、みずからを正当化しています。何故か、それは、企業の役員を悪者に仕立て上げることで、労働者・国民の大儲けをする企業や株主・機関投資家・外国人投資家などに対する怒りを逸らすためです。 

例えば「日本の企業は、独立した社外取締役をほとんど置きません。欧米はどこの国でも、取締役会の過半数は社外取締役とするよう何らかの形で義務づけています。しかし日本では、それを法律で義務づけようと提案したとたんに、経済界が反対しました。だから私は、改革を邪魔しているのは経済界だと思いますよ」という言葉が象徴しています。しかし、ここに欠落しているものがあります。企業で働く労働者（労働組合）・消費者である国民です。自治や権利擁護などはいっさい眼中にない竹中氏にとって、想定できるのは、株主や国民の財産であるナケナシの年金・血税の利用しかありません。 

そこで、朝日の社説が「社外取締役の設置」を主張していたことを思い出しました。以下の社説です。 

朝日　企業の統治　イエスマンは時代遅れ　2013/7/6 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?

朝日　株主と経営者／応酬を成長への糧に　／2013/6/30 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2 

さて、最後に投票率を残り２時間でそのようにあげていくか、課題です。 

そのために考えたのが、「初詣」論です。日本人は正月が来ると、ご利益を求めて、神社であれ、お寺であれ、７割から８割の国民が初詣に行きます。神を信じる者も信じない者も、仏を信じる者も、信じない者も、お参りに行くという、その発想を思い出していただき、どこの政党がご利益をプレゼントしてくれるか、或いはくれないのか、考えていただき、後２時間できるだけ投票をお願いしたいと思います。

つづく

非正規労働者2千万人のワーキングプアの解決こそ選挙の焦点！ねじれ解消ではない！貧困化の責任問え！

昨日は、各メディアは党首の最後の訴えを報道していました。時事・共同・NHKを掲載しておきます。

ポイントは、

１．各社が党首のどのような発言を記事にしているか、そこに思惑が見えてくるような気がします。

２．NHKはあいかわらず「ねじれ解消」論です。公明党の「ねじれを解消して政治の安定をつくる」も、「ねじれ」ができた原因、「ねじれ」を生じさせた国民意識、「ねじれ」を解消した後に国民生活はどうなるか、などは全く記事にされていません。この枕詞は、「ねじれ」を作った国民、第一次安倍政権に対してお灸をすえた国民は間違っていたという挑戦的言葉です。

３．NHKの手法は、安倍自公政権の論理の枠内に国民を押し込め、その範囲内で思考させるというものです。ここに安倍自公政権応援団の本質があります。日本のマスコミの最大の特徴がここにあります。

４．第三極、維新の賞味期限がより鮮明になりました。選挙後の政界再編論です。呆れます！維新に投票した国民に対する背信行為ではないでしょうか？いやこれが最終盤の公約でしょうか？ 

参院選あす投票 ねじれ解消が焦点に 7月20日 4時7分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130720/k10013168711000.html

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第２３回参議院選挙は、自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、衆参のねじれが解消されるのかを焦点に、２１日、投票日を迎えます。街頭演説などができるのは、２０日までで、各党の幹部や候補者は、最後の訴えを行うことにしています。今回の参議院選挙には、選挙区と比例代表合わせて、定員１２１に対し、４３３人が立候補しています。このうち、自民党は７８人、民主党は５５人、日本維新の会は４４人、公明党は２１人、みんなの党は３４人、生活の党は１１人、共産党は６３人、社民党は９人、みどりの風は８人、新党大地は１１人、社大党は１人、幸福実現党は５０人、緑の党グリーンズジャパンは１０人、その他の政治団体や無所属は３８人となっています。今回の選挙は、安倍総理大臣が進める経済政策をはじめ、半年余りの安倍内閣の政権運営に対する評価などが争点となっています。そして、自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、衆参のねじれが解消されるのか、それとも民主党など野党側がこれを阻止するのかが焦点です。街頭演説などができるのは、２０日の朝８時から夜８時までで、各党の幹部や候補者は、それぞれの政策や主張を掲げて、最後の訴えを行うことにしています。（引用ここまで） 

各党首 接戦区などで支持呼びかけへ 　7月20日 4時7分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130720/k10013168681000.html

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参議院選挙の投票を２１日に控え、各党の党首は、選挙戦、最終日の２０日、接戦とみている選挙区などに入り、ぎりぎりまで支持の拡大を図ることにしています。▽自民党総裁の安倍総理大臣は、重点選挙区の１つと位置づける山形に入り、夕方には東京に戻って、浅草や秋葉原などで、まだ投票先を決めていない有権者などに支持を訴えることにしています。▽民主党の海江田代表は、定員が複数の選挙区で確実に議席を獲得したいとして、重点選挙区に位置づけている広島、兵庫、大阪を訪れて支持の拡大を図ることにしています。▽日本維新の会の橋下共同代表は、複数区での議席獲得を目指して、党本部がある大阪や、接戦とみている兵庫で支持を呼びかけることにしています。▽公明党の山口代表は、候補者を擁立した選挙区で確実に議席を獲得したいとして、神奈川、東京、埼玉で支持を訴えることにしています。▽みんなの党の渡辺代表は、埼玉、神奈川、東京などで支持を呼びかけ、選挙区と比例代表の双方で票の上積みを目指すことにしています。▽生活の党の小沢代表は、現職の公認候補を擁立した広島と新潟に入り、議席の維持に向けて支持の拡大を図ることにしています。▽共産党の志位委員長は、１２年ぶりの選挙区での議席獲得を目指し、接戦とみている千葉、神奈川、東京などに入る予定です。▽社民党の福島党首は、新潟、埼玉、神奈川などを回り、選挙区の候補者と共に党の政策を訴えることにしています。▽みどりの風の谷岡代表は、党の基盤がある名古屋市の繁華街などで、支持を呼びかけることにしています。（引用ここまで） 

参院選で各党党首、最後の訴え　首相は「景気良くなる」と強調　2013/07/20 20:28【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072001001545.html

選挙戦最終日の街頭演説に集まった聴衆＝２０日午後、東京・新宿駅前で共同通信社ヘリから

　参院選は２０日、選挙戦最終日を迎え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐり、安倍首相（自民党総裁）が「景気は良くなる」と強調したのに対し、民主党の海江田代表は「景気が持続的に回復するのか大きな疑問だ」と批判。与野党の各党首がそれぞれの重点区で最後の訴えをした。　公明党の山口代表は「国会のねじれを解消して政治の安定をつくり出す」と述べた。日本維新の会の橋下共同代表は、選挙後の野党再編を呼び掛けた。　みんなの党の渡辺代表は「改革派が絶滅した自民党には何もできない」と「改革色」を前面に打ち出した。共産党の志位委員長は、増税反対を唱えた。（引用ここまで） 

維新存続こだわらず、野党再編に意欲…橋下氏（2013年7月20日09時17分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130720-OYT1T00215.htm

　日本維新の会の橋下共同代表は１９日、京都市内の街頭演説で、「（参院選後）３年間、自民党政権が続く。新しい野党を作らざるを得ない」と述べ、野党再編に改めて意欲を示した。　「維新の会は次のステップのための政党だ」とも述べ、維新の会の存続にこだわらない考えも明らかにした。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

以下は、夜の記事です。ポイントは以下のとおりです。

１．「誇りある国を造るためにも憲法を変えていこう」というのも可笑しな話です。「憲法があったから日本の誇りがなくなった」と日本の首相が言ってしまって何も問題にならない、しない日本なのです。何故こういうことになったか、です。非正規労働２千万人、認知症患者や生活保護受給者、介護保険受給者など、日本の誇りを汚すものでしょうか？これも憲法があったからでしょうか？尖閣・竹島・「北方領土」問題も、皆憲法があったからでしょうか？「日本の誇り」論と憲法、最終盤になって「封印」を解いた安倍首相の狡猾さ・姑息さ・本質、信用できないでしょうね。有権者がどう思うか！？マスコミがどう批判するか？！ 

２．まだ所得150万円というウソを平気で言っているのですから、呆れます！安倍首相は批判に耳を傾ける気がないのでしょうね。 

３．海江田さん、「民主党は、どうあっても、しっかりした野党の一角を占めなければならない。安倍総理大臣の経済政策は、確かに今、うまくいっているかに見えるが、大変危うい」って自民党同じですって言ってしまっています！細野さんも、同じですね。こんなことは民主党結党時から判っていたことですが、改めて二大政党政治の破綻が浮き彫りになりました。 

４．「既得権と結びついた政党に、そのような大改革は絶対にできない。利権や業界団体を守るような政治をやってきた自民党」「膨大な既得権益と岩盤のような規制…構造にメスを入れていく」とする維新とみんなは、カッコいいことを言っているようですが、ホントの既得権益を貪っている大企業と米軍と多国籍企業に対してどうやってメスを入れていくのか、官僚に矮小化しています。官僚そのものを「悪者」にするつもりはありませんが、その「官僚」の奥の奥の間に潜んでいる最大の既得権益者である多国籍企業・大企業。経団連とアメリカに対して、この二つの政党は、ちっとも勇ましいことは言わないのです。ここに、この政党の本質、この二つの政党を持ち上げてきたマスコミの本質があります。 

５．共産党の安倍自公政権の暴走を食い止め」論は、共産党と国民でしょうね！確かに、今の政党の状況をみると、真っ向対決しているのは共産党しかいないでしょう。共産党が伸びなければ、国会の中身も政治も変わらないでしょう。しかし、本質は「国民とともに」なんですね。ま、マスコミが、こうした言葉を取り上げることに、今意味があるのでしょうけれど・・・。だったら、もっと早く、二大政党政治と対決する共産党というコピーを強調してほしかったですね。 

６．生活・みどり・社民も、民主の亜流政党です。社民も民主と連立を組んでいました。これらの政党の政策と共産党の政策との一致点と民主党との一致点、民主党と自民との一致点、維新とみんなと自民の一致点などと言う風に考えていくと、だんだん判らなくなってしまいませんか？ここに多党化・多様化の政治実態の混迷ぶりが浮き彫りになってきます。だからこそ、マスコミは大いに論戦の場をつくるべきでした。違いを鮮明にする作業をするべきでした。これについては、最後に東京の記事を掲載しておきます。 

７．最終盤で、安倍首相が憲法改悪論を強調してきましたが、相談したかのように、財界も、検討を開始することの表明がなされました。各紙の世論調査を見て、自公政権安定化が見えてきたという局面で、これなら大丈夫ということで打ち出してきたというところでしょう！まったく許せん！ケシカラン話です。これも世論が決めることです！ 

「ねじれ」「経済」で火花＝党首が最後の舌戦【１３参院選】　（2013/07/20-21:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072000253

参院選最終日を迎え、候補者や政党代表者の街頭演説に耳を傾ける有権者ら＝２０日夜、東京都新宿区

　参院選最終日の２０日、各党の党首は候補者が激しく争っている選挙区を重点的に回り、支持を訴えた。２１日の投開票を前に、衆参のねじれ解消や経済政策をめぐり最後の舌戦を繰り広げた。　安倍晋三首相（自民党総裁）は重点区の山形県と東京都で街頭演説した。締めくくりとなったＪＲ秋葉原駅前では「１０年間で１人当たりの国民総所得を１５０万円増やしていく」と、経済政策「アベノミクス」に取り組む考えを強調。持論の憲法改正にも触れ、「自民党は日本人の命と領土・領海を断固として守りたい。誇りある国を造るためにも憲法を変えていこう」と意欲を示した。　民主党の海江田万里代表は広島、兵庫、大阪の３府県でマイクを握った。最後の大阪市では「安倍政権になって正規雇用が減り、賃金も下がった」とアベノミクスを批判。「民主党が中心となって自民党と対峙（たいじ）しないといけない」と、与党過半数阻止に向け支援を求めた。　首都圏の３都県を回った公明党の山口那津男代表は、ＪＲ渋谷駅前で「ねじれを解消して、政治を前に進める道を切り開きたい」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は埼玉県所沢市で「自民党がぼろ勝ちすると、消費増税のスケジュールが進んでいく」と述べ、来年４月に予定される税率引き上げの阻止を訴えた。　生活の党の小沢一郎代表は新潟市で街頭演説し、「安倍内閣は強者の論理で政治を行い、民主党は追随している」と二大政党を批判。共産党の志位和夫委員長は埼玉県のＪＲ川越駅前で憲法改正や原発再稼働への反対論を展開、「（政府・与党の）暴走を止める力を持っているのは共産党しかない」と声を張り上げた。　社民党の福島瑞穂党首はさいたま市で「今度の選挙は安倍自民党の暴走を止める選挙だ」と指摘し、みどりの風の谷岡郁子代表は名古屋市で「原発のない日本をつくりたい」と声をからした。　日本維新の会の橋下徹共同代表は地元大阪府を中心に駆け回り、堺市では「参院選後、自民党は巨大な勢力になる。しっかりした野党をつくらないといけない」と呼び掛けた。（引用ここまで） 

参院選 各党首らが最後の訴え　 7月20日 21時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130720/k10013177651000.html

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第２３回参議院選挙は選挙戦最終日を迎え、各党の党首らは、激戦となっている選挙区などを中心に最後の訴えを行いました。今月４日に公示された参議院選挙は、自民・公明両党が参議院でも過半数を獲得し、衆参のねじれが解消されるのかを焦点に、選挙戦が繰り広げられてきました。選挙戦最終日の２０日、各党の党首らは、激戦となっている選挙区などに入り、最後の訴えを行いました。街頭演説などができるのは午後８時までで、党首らは、それぞれの政策や主張を掲げて、有権者に支持を呼びかけたほか、党首や候補者らは、今回の参議院選挙から解禁されたインターネットを利用して、残された時間のぎりぎりまで支持の拡大を目指すことにしています。２１日は繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、全国４万８０００か所余りの投票所で午前７時から投票が始まります。全体のおよそ３５％に当たるおよそ１万７０００か所の投票所で投票終了時間が繰り上げられるほかは、午後８時に投票が締め切られ、即日開票されます。

自民・安倍首相

自民党総裁の安倍総理大臣は、東京・大田区で、「私たちの次元の違う経済政策によって、間違いなく実体経済はよくなっている。民主党政権が３年間かかってできなかったことを、私たちはなんとか半年でやり遂げることができた。また、女性の力は日本を元気にする。２年間で２０万人、５年間で４０万人分の保育の受け皿を作ることで、日本から『待機児童』ということばはなくなっていく。こうしたことを全部しっかりと前に進めていけば、日本はもっと成長し、１０年間で１人当たりの国民総所得を１５０万円増やすこともできる。７０年代、８０年代の日本人にそれができて、今の私たちにできないはずはない。要はやるかやらないかだ。再び世界一を目指していこう」と訴えました。

民主・海江田代表

民主党の海江田代表は、神戸市で、「自民党は、国会のねじれを解消する選挙だと言っているが、民主党は、どうあっても、しっかりした野党の一角を占めなければならない。安倍総理大臣の経済政策は、確かに今、うまくいっているかに見えるが、大変危うい。一番心配しなければいけないのは、国債の金利が上がることだ。金利が上がって、国債が暴落し、もう一回、かつてのバブル崩壊後の金融危機が日本にやってくる。昨年暮れから６か月余り、民主党なりに努力をしてきた。まだ創生、改革の途上ではあるが今度の参議院選挙で、民主党が負けるわけにはいかない」と訴えました。

維新・橋下共同代表

日本維新の会の橋下共同代表は大阪・堺市で、「世の中にさまざまな既得権があるなかで、それを打ち壊していく大改革をしないと、みなさんの給料は絶対に上がらないし、既得権と結びついた政党に、そのような大改革は絶対にできない。利権や業界団体を守るような政治をやってきた自民党に、これからも政治を委ねるのは少し違うということを全国に言いたい」と訴えました。

公明・山口代表

公明党の山口代表は、さいたま市で、「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を出して、国民の声をしっかり受け止めていることが、安心できる政治を進められる理由だ。先の国会で、野党は電気事業法の改正案を廃案にしたが、国民のために衆参のねじれを生かそうとしない野党に、政治やエネルギーの将来は任せられない。ねじれ解消のために与党を勝たせてもらいたい」と訴えました。

みんな・渡辺代表

みんなの党の渡辺代表は、埼玉県所沢市で、「日本の成長分野である、電力、農業、医療などの分野には、膨大な既得権益と岩盤のような規制がある。みんなの党は、こうした岩盤の構造にメスを入れていく。自慢ではないが、われわれには、お金も組織も支援団体もない代わりに、しがらみもないので徹底した改革ができる」と訴えました。

生活・小沢代表

生活の党の小沢代表は、広島市で、「個人消費を拡大させることが本当の景気対策であり、そのためには個人の所得を増やし、将来の安定を図ることだ。危うい政治を実行している安倍政権と、国民の生活を守る立場から対決していかなければならない」と訴えました。

共産・志位委員長

共産党の志位委員長は埼玉県川越市で、「安倍政権の国民の利益を無視した暴走を止める力を持ち、自民党と正面から戦っている政党は、共産党しかない。国民すべてが安心して希望を持って生きることができる平和な日本を一緒に作ろう」と訴えました。

社民・福島党首

社民党の福島党首は、さいたま市で、「１％の大企業のためではなく、９９％の中小企業とそこで働く人たちのために、消費税増税に反対し、年金を守る。雇用を立て直す。そうしたことこそをやっていく」と訴えました。

みどりの風・谷岡代表

みどりの風の谷岡代表は、愛知県大府市で、「大企業がため込んでいるお金を現場で働く１人１人にまで行き渡らせるのが健康な社会だ。格差の小さな日本社会を取り戻したい」と訴えました。（引用ここまで） 

舌戦・参院選（２０日）【１３参院選】　（2013/07/20-22:44）　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072000208

　◇民主は線香花火ですらない
　▼自民党・安倍晋三首相（東京都台東区の雷門前で街頭演説）　来週はいよいよ（隅田川の）花火大会。民主党の海江田万里代表は自民党の政策を「打ち上げ花火」と言っている。民主党の政策は絵に描いた花火じゃありませんか。線香花火ですらなかった。
　◇反対だけの野党でない
　▼民主党・細野豪志幹事長（さいたま市で街頭演説）　われわれはしっかりとした野党になる。決して反対をするだけの野党ではないということだ。われわれは進めるべき政策は前に進める。通常国会でも８４％の法律を成立させた。しかし、安倍政権や自民党がおかしなことをしそうになったら、ブレーキを踏まなければならない。
　◇ねじれ解消して何するのか
　▼民主党・蓮舫幹事長代行（三重県松阪市で街頭演説）　安倍さんは、ねじれを解消して決める政治をつくろうと言っている。（民主党政権で）ねじれの時に政府にことごとく反対して、決められない政治をつくってきたのは（当時）野党だった自民党だ。本当に問うべきは、ねじれを解消して何をするかだ。
　◇みんなは「ナベノミクス」
　▼みんなの党・渡辺喜美代表（埼玉県所沢市で街頭演説）　みんなの党は「アベノミクス」ではない、「ナベノミクス」を唱えている。第１の矢は大胆な金融緩和でデフレから脱却する。第２の矢は（消費）増税凍結。そして法人税の減税。第３の矢は、自民党・安倍政権が全く手の届いていない闘う成長戦略だ。（引用ここまで） 

首相、最終の演説で改憲訴え　「誇りある国へ」　2013/07/20 21:54【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072001001659.html

　参院選の最後の訴えで聴衆にアピールする安倍首相＝２０日夜、東京・秋葉原

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日夜に東京・秋葉原で行った参院選の最終演説で、これまでほとんど言及していなかった憲法改正への意欲を表明した。「誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう。皆さん、私たちはやります」と訴えた。　首相は６日の大阪、京都両市での街頭演説で「憲法改正に挑んでいく」などと述べたが、公示後の街頭演説を通じて異例の言及となった。争点を経済に絞るために改憲の持論を封印していたが、秋葉原に保守層の若者が集まったと判断して決意を示したとみられる。（引用ここまで）

経団連が憲法改正の勉強会発足へ　政府への提言も検討　2013/07/20 17:06  【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072001001312.html

　経団連が憲法改正を議論する勉強会を参院選後に発足させることが２０日、分かった。憲法は選挙戦の争点の一つとなっており、選挙の結果次第で大きく動きだす可能性がある。勉強会で集団的自衛権の行使などの考え方を整理し、政府への提言も検討する。　経済団体では経済同友会が４月に国の安全保障に関する提言を公表した。日本商工会議所も１０月に憲法改正試案をまとめる方向で調整しており、憲法をめぐる財界の論議が活発化しそうだ。（引用ここまで） 

経団連が憲法改正の勉強会発足へ　政府への提言も検討　2013/07/20 17:06  【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072001001312.html

　経団連が憲法改正を議論する勉強会を参院選後に発足させることが２０日、分かった。憲法は選挙戦の争点の一つとなっており、選挙の結果次第で大きく動きだす可能性がある。勉強会で集団的自衛権の行使などの考え方を整理し、政府への提言も検討する。　経済団体では経済同友会が４月に国の安全保障に関する提言を公表した。日本商工会議所も１０月に憲法改正試案をまとめる方向で調整しており、憲法をめぐる財界の論議が活発化しそうだ。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

今頃になってこんな記事を掲載するマスコミをどう思うか！？ま、しないよりか、した方が良いに決まっていますが、それにしても、各党の各政策を検証する作業をどう具体化していくか、やっぱりテレビ討論を各社で持ち回りで企画することでしょう！ゴールデンタイムでやってみれば政治の風は絶対に吹きます！それを怖れているのは最大の「既得権益」を保持している勢力でしょうね！化けの革が剥がれるから！ 

憲法問題　スタンスは？　改憲勢力は自維み３党　　2013年7月18日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013071802000130.html

　参院選では日本が岐路に立つ改憲問題が問われている。だが、どの党が改憲勢力で、どの党が反対なのか、わかりにくいという指摘が有権者から多く寄せられている。各党の立ち位置を整理しておきたい。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲要件を定めた九六条の改憲に意欲を見せる。それに歩調を合わせる日本維新の会、みんなの党の三党を、本紙は改憲勢力として報道している。みんなの党は渡辺喜美代表らが「改憲の前にやることがある」などとして、自民、維新両党とは一線を画す姿勢をみせている。だが参院選公約では「憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和する」と明記しているので、九六条改憲では三党ともに前向きとみていい。　新党改革も九六条改憲に賛成だが、今回の参院選に候補者を擁立していない。

　改憲勢力以外は、民主、公明、生活、共産、社民、みどりの風の六党。六党は、九六条先行改憲に反対することでは一致している。だが、横並びで護憲派というわけではない。全条堅持を打ち出し、護憲派の立場を鮮明にしているのは共産、社民の両党ぐらいだ。

　特に立場が微妙なのは公明党と民主党。公明党は現行憲法の理念を残しながら新たな権利を加える「加憲」の立場。中長期的には改憲を目指しているといえ、公明党も含めた四党を改憲勢力のように位置づける報道機関もある。　民主党は党内で改憲派、護憲派が混在している。九六条改憲に賛成の議員もいる。参院選後、安倍政権が民主党の一部や公明党に改憲への協力を持ち掛けることも予想される。　生活の党は九六条改憲には反対だが、九条改憲も含め加憲の立場だ。　（城島建治）（引用ここまで）

政権公約違反・争点隠し・死刑覚悟を迫り暴走しないとウソをつく安倍・石破・高市自民にレッドカードを！

自民党の選挙争点隠し、政権公約違反、二枚舌公約、アベノミクス政調戦略推進のためのウソ公約づくりなどなど、国民にとっては、全くケシカラン材料を放置したまま、いよいよ明日投票日となります。たまたまチャンネルを回したところ、TBSの報道特集の最後に出くわしました。相変わらず、「選挙が盛り上がらない、AKB48の総選挙のように、若い人に投票を」などと、お説教をたれていました。比較的まともな報道特集ですが、石破死刑発言の検証、マスコミの報道のあり方問題を検証してほしいと思いました。 

そこで、オールスターを観ながら、若い選手の生き生きしたプレー、大ベテランの「若いもんには負けんぞ」とハッスルする老練、かつシブトイ、頭を使ったプレーに拍手を送りながら、「今度の選挙は、あの統一球の不祥事事件と同じだな」と思いました。まずは、選手をはじめ、野球ファン（国民・有権者）に対する背信行為をしたにもかかわらず、責任すら名言しない、しらんぷりのコミッショナーや球団は、政権政党とマスコミだと思いました。 

どこのチームのどんな選手が、どんな好プレーをするか、それを公平に報道することで、その好プレーを観るファンの目と選手の技術も向上、これらは双方向です。政党と有権者を繋ぐものは、マスメディアです。球場に行って観戦できないファンにとっては、ニュースや特集、新聞記事が頼りです。それを選挙に当てはめて考えてみたという訳です。以下の記事をご覧ください。 

プロ野球:統一球問題　選手会、コミッショナー不信任を全会一致　2013年07月20日

http://mainichi.jp/sports/news/20130720mog00m050013000c.html

　労組・日本プロ野球選手会（楽天・嶋基宏会長）は１９日、札幌市内で臨時大会を開いた。日本野球機構（ＮＰＢ）が公表しないまま統一球を飛びやすく調整していた問題について協議し、加藤良三コミッショナーに対する不信任を全会一致で確認した。選手会は６月２７日に、コミッショナーの事実上の退任を求める要望書をＮＰＢと問題を調査する第三者委員会に提出しているため、今回は決議はしなかった。嶋会長は「ボールが変わったことを組織の長が『知らなかった』では済まされない」と責任を追及した。　また、試合中にダッグアウト前で準備として行っているキャッチボールが禁止されることには、選手会として反対する意思を確認した。キャッチボール禁止は来季に向け、オールスター戦後から２軍戦で試行される。（引用ここまで） 

選手会、不信任を確認　加藤コミッショナーに　統一球問題　2013年7月20日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/news/CK2013072002000108.html

　労組日本プロ野球選手会（嶋基宏会長・楽天）は１９日、札幌市内で臨時大会を開き、日本野球機構（ＮＰＢ）が外部に公表しないまま今年から統一球の飛距離が出るように変更したことについて話し合い、加藤良三コミッショナーへの不信任を確認した。　選手会は６月２７日に、加藤コミッショナーへの不信任や責任感のある新たなコミッショナーの登用などを要望する文書をＮＰＢに渡している。ＮＰＢは、今回の問題について経緯や責任の所在を外部の有識者による検証委員会に調査を依頼。検証委員会は９月末をめどに報告書を提出する方針を示している。　選手会は、選手にも説明がないまま統一球を変えたことを問題視。記者会見した嶋会長は「選手にとって命ともいえるボールが変わったことを、知らなかったということで済まそうと思っている人は信用できない」と加藤コミッショナーを批判。今回の問題の責任者を捜すことで幕引きとせず、ＮＰＢの組織改革を優先するべきだと訴えた。　また、来季からプレー中にベンチ前などで投手らのキャッチボールが禁止されることについて、反対の意向を示した。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

選手会の言い分は、有権者の言い分と同じではありませんか？次に、石破氏の「暴走なんかしない二つの理由」について、これまで記事にしてきたことを考えると、その大嘘を告発しないわけにはいきません。統一球を信じていた選手、野球ファンの心境と自民党の政権公約を信じて投票した有権者、政権公約であるTPP不参加と原発公約違反について、説明も責任も取らないのです。こんな政党は「信用できない」ということではありませんか？ 

石破幹事長「暴走なんかしない、理由は二つ」（2013年7月18日09時24分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130718-OYT1T00219.htm

　自民・石破幹事長「『自民党が勝つと、また暴走する』という人がいますね。私たちは暴走族じゃない。暴走なんかしない。二つの理由がある。野党の時に謙虚で、親切で、常識のある自民党でなければならないと考えてきた。そして、公明党の皆さんと連立を組む限り、暴走するなんてことはあり得ないからだ」（埼玉県所沢市内での公明党候補の応援演説で）（引用ここまで） 

公約説明に徹する高市・自民政調会長　（2013年7月18日11時52分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130718-OYT1T00227.htm

経済団体幹部との会合に向かう高市政調会長（１７日午後、福岡市中央区のホテルで）

　自民党の高市政調会長は１７日、福岡市内のホテルで、九州経済連合会との政策懇談会に出席し、党の参院選公約を説明した。　この日で、公示後スタートした全国９経済団体への公約説明を終えた。　高市氏は懇談会後、「実体経済が良くなりつつあるという空気は感じてもらっている。一番興味を持たれたのは投資減税と法人税（減税）」と９団体を回った感想を語った。　高市氏は先月１７日、「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と発言し、党内外から批判を浴びた。参院選では地元・奈良県以外では街頭演説を行っていない。この点について、高市氏は「街頭演説には、党役員や閣僚らオールスターがそろっている。公約説明会は（政調会長の）私にしかできない」と強調した。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

高市発言を不問に付したまま、選挙を乗り切ろうとする自民党の姑息さ、経済団体には法人減税の説明に行くのに、国民には消費増税と福祉削減の説明しない！それを追及しないマスコミのハレンチさに、ホント！ムカツキ！ます。野球コミッショナーとどこが違うのでしょうか？両方の事件について、広島の少女の事件のように「系統的に」追及しないのはどうしてでしょうか？それでいて、「有権者は選挙に関心がない」「投票に行きましょう」などと高みの発言をするのです！ 

さて、最後に、以下の三つの資料をご覧ください。

「強制・義務化しない」と言って国旗国歌法を正当化した自民党政権のウソバレバレ！国権の最高機関冒涜！　2013－07－01　15：04：01

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130701

都教委の教育の条理に反する違法行為に意見表明できないニッポンをマスコミは何故問題にしないのか！　2013－07－01　14：48：17

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20130701

石破茂「軍法会議」発言文字起し2013-07-172013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より
http://d.hatena.ne.jp/yuagfo1485/20130717/1374052352

…石破「書いてあるんです、そういうですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的に人権に抵触するものですから。そういうことはいたしません。しかしながら、その審判所の目的はただ一つ、軍の規律を維持する、ということなのであってそのことに広げることをしてはいけません。もう一つは確かに上訴は認めてますが、そのことを審判するのに何年何年何年もかかるならば、規律の維持は極めて難しいので、そこの調整は計らなければなりません。そして、当然われわれが検証しなければいけないのは、帝国憲法下の軍事法廷はどうであったのかということの検証はきちんとしなければならないということだと・・・」（引用ここまで） 

治安維持法の制定時の議会における若槻礼次郎内相の答弁より

（「治安維持法案議事速記録並委員会議録」一『現代史資料』みすず書房」

　現内閣は思想の研究について、圧迫的方針を採っているや否やといふ御間に対しては、決してさような考えはありません。言論文章の自由はとこまでも害せないやうにせなければならぬといふのは現内閣の心掛けておる所であります、唯々しかしこれには一定の制限があります。国体を破壊しても、経済組織の根本を破壊しても、言論文章は自由であるといふことでは国家の治安を保つことはできませぬ。…学者が研究の自由を持つことかできぬことになりはせぬかといふ御疑念であります（が）…この法律は無政府主義、共産主義を取締る法律であると言ってもよろしいのであります。…学者が研究した所が、その事の実行を目的として世の中にさういふ事を実現せしめんとして相談するのでない限りは決して本法案によって妨げられるものでないのでありますから、この点も明瞭に申上げて置きます。…世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。…かくのごときは甚しき誤解であります。…労働者にして無政府主義を唱ふるにあらざればかれらが労働運動をする上においてこの法律案に何の拘束も与へるむのでないのであります。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

石破幹事長の発言、「暴走しない理由」＝「約束」＝公約と若槻礼次郎内相の発言、似ていませんか？治安維持法を通過させるための「方便」「ウソ」「スリカエ」「デタラメ」と選挙で勝つための「ウソ」「スリカエ」「デタラメ」は同根です。この治安維持法が、その後の日本の社会にどのような影響を与えたか、一言で言えば、治安維持法によって人権と民主主義を抑圧・否定してはじめて戦争が可能になったのです。そうして国民を塗炭の苦しみに、アジアと欧米の諸国民を殺害したのです。このことを、今、確認しておく必要があります。 

次に、中澤俊輔『治安維持法　なぜ政党政治は「悪法」を生んだか』（中公新書12年6月刊）より

…最後に、治安維持法の成立時における問題点を指摘しておきたい。第一に、文言はあまりに漠然としていた。確かに、起草者は文言の意味を限定しようとしたが、解釈は容易に書き換えられ、「国体変革」は融通無碍に拡大適用された。第二に、暴力や不法行為の実態がなくとも処罰の対象となることは、結社の自由な活動を萎縮させた。これは、学問や研究活動の領域にも治安維持法が及ぶことを意味した。第三に、そもそも治安維持法が成立した時点で、「国体変革」を目的とする結社は存在しなかった。そればかりではない。結社罪はすぐに深刻な欠陥を晒した。その結果、治安維持法は次第に、本来は対象外の宣伝へと適用を広げたのである。（略）

…ここでもう一度、治安維持法が一九二五年の加藤高明内閣で、「結社」取締法として成立したことを確認したい。天皇主権を建前とする明治憲法は、政党政治はおるか議院内間制すら保障していなかった。それでも一九二〇年代の政党は、治安維持法に頼ることなく、自分たちの政治的自由を確保することもできた。しかし三〇年代になって力を失った政党は、治安維持法の拡大を容認するのみならず、テロから身を守ろうとして同法に保護を求める有様だった。そして、四〇年代に政党が消滅した後には、治安維持法の膨張を抑えるものは誰もいなかった。政党政治にとって治安維持法は融通無碍で御しがたい「鬼子」だった。…現代社会においてまず尊重されるべきは、個人の言論であり、そのためには思想、出版、結社の自由はみな大切である。そして個人の言論を不当に抑圧することは方法を問わず許されない。そのような結社はやはり規制されるべきである。治安維持法の「悪法」としての歴史は、戦前の政党政治の全盛、衰退、消滅の歴史とも重なる。そして、自由と民主主義を守る上で何か必要かを、我々に遺してくれた。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

現段階では見えない自民党の改憲案と安倍総裁・石破幹事長、高市政調会長の発言が、どれくらい経てば具体的に見えるようになるでしょうか？そうならないためにも、これらの発言の意味を位置づけ、過去の教訓を踏まえておく必要があると思います。最後に、治安維持法を成立させた加藤護憲三派内閣について、以下の指摘をご確認ください。高市氏が国民の前には自民党のアベノミクス成長戦略の説明には行かず、財界に説明して回ったことを踏まえると、安倍自公政権の立ち居地が、いっそう鮮明になってきます。 

松尾洋『治安維持法と特高警察』（教育社新書79年4月刊）より

…清浦内閣は六月七日、ついに総辞職した。元老西園寺公望は、次期首班に憲政会総裁加藤高明を奏薦し、十一日、首相加藤のもとに、政友会総裁高橋是清を農相、革新倶楽部の犬養毅を逓相にすえ、「普選実施」を政綱にかかげる新内開か成立した。しかし、明治いらいの著名な政治評論家前田蓮山の『歴代内閣物語』（一九六一年、時事通信社）は、つぎのように書いている、―「世人はこの内閣を護憲三派内閣と呼んだけれども、加藤自身が公言したとおり、これは加藤内閣であり、加藤内閣というよりも、三菱財閥内閣であった。すなわち加藤と幣原（喜重郎、外相）は共に三菱の女婿であり、仙石貢（鉄道相）は三菱財閥の元老であり、浜口雄幸（蔵相）も三菱と同郷の土佐人で彼の政治資金はことごとく三菱から出ていた」

つまり、政治の舞台から藩閥が一歩後退し、財閥が政党を基礎に支配権を握ったのである。（引用ここまで）

松尾洋『治安維持法と特高警察』（教育社新書79年4月刊）より

言論界の治維持法反対

　新聞もいっせいに、治安維持法案を批判した。『東京朝日新聞』は、早くから「治安維持法は過激思想取締の名目の下に、集会・結社に言論の自由を制限せんと企てている」と、「護憲三派の内閣が普通選挙法と並べて、此の如き治安維持法を出したる矛盾撞着」を非難していた。二月十四目付の同紙は社説「過激法案反対当時を顧みよ」をかかげ、「護憲内閣が治安維持法を出し、在野当時過激社会運動取締法案に絶対反対をとなえてこれを葬った憲政会が、この悪法を支持し、絶対的御用党として従来の主張を棄て去るうとすることは、何としてもゆるしがたいことである。治安維持法が過激社会運動取締法案と全く異なるごとく宣伝するものがあるも、これは両法案を比較すればただちにその本質的には何ら異ならざるを知るべく、かえって用語において不明確にして刑罰において重きを発見するのである。……護憲内閣が普選を議会に提出せざる前に、貴族院改革の案も決せざるうちに、かつて政友会内閣も通過をいさぎよしとしなかった法案、貴族院では再修正までしたくらいに異諭のあった法案を、さらに広汎に、さらに厳酷にして、これを臆面もなく国民の前に出すことは、逆に護憲内閣そのものの本質を国民に疑わしむるものとして反対する……」と論じた。（引用ここまで） 

愛国者の邪論

「大正デモクラシー」運動を反映した当時のマスコミは、制約があるものの、まだ健全だったのでしょうか？「集会・結社に言論の自由を制限せんと企てている」と明確に「反対」を表明しているのです。では、今日はどうでしょうか？