愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

政治の貧困が創りだす庶民の生死に責任を持たない安倍首相に一刻も早くレッドカードを!

2015-02-23 | アベノミクス

国民の命と安全安心・財産を切れ目なく守る責任を果たしているか!

安倍首相の頭の中の「大切な時」の『判断』に国民はいない!

以下、辻本議員とのやりとりをみると、いろいろな事件が起こっている日本で、それらが政治の貧困の結果起こっているとは想像できない、しない政治屋安倍首相の人間性が浮き彫りになります。その最大の理由は、「私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ」という言葉に象徴されています。安倍首相にとって「大切なとき」とは何か、浮き彫りになります。このことについては一貫しているのです。この点を徹底して暴いていかなければなりません。

辻本議員と安倍首相のバトルで見えてきた安倍首相の身勝手国民切り捨て思想と思考回路! 2015-02-21 12:23:05 | 中東

首相細々と私の日程をご紹介いただいた第1次政権の経験から首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ。基本的にはどっしりと構え、さまざまなものに対応していく。つかさつかさでしっかりと対応していくということだろう」
首相「その(指摘の)段階では(拘束したのが)ISIL(イスラム国)とはっきりしているわけではない。邦人が一時的に不明になることは日本国中である。今回の危機対応において私がこういう行動を取っていたことにより問題があったということではない
首相「同時に人質案件というのは、1年、2年、3年、4年と続く場合もある。そうなればその間、首相は他のことに手が付かないことになってしまう。なるべく平常心、平常の行動を心がけることも職責の一つだろう」
首相確かに2人の人質の例もあるしかし、日本全国ではいろいろな事件が起こっている。子供の命が危険にさらされるような出来事が沢山起こっている。(それらの対応は)警察がやる。県警本部がやる。報告は全部上がるが、そういう人たちがちゃんとやっていく。そのような人たちも大切な命がかかっているではないか
首相「私が公邸にいるときも相当の量の警備の方々がいる。私は感謝している。ゴルフをやっているときも警備をやっていただく。『申し訳ないな』と思っている。しかし、私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ。温泉に行かなければよいということではない。そこを間違えてはいけない引用ここまで
 
安倍首相の思想を測る庶民の生活の実態を浮き彫りにした事件を紹介しておきます。これは安倍政権時代に起こったものではありません。しかし、安倍首相の参加する自民党の政権が創りだした政治の結果によって引き起こされた事件であることは間違いありません!このような事件は、安倍首相の言葉を借りれば、「日本全国ではいろいろな事件が起こっている。子供の命が危険にさらされるような出来事が沢山起こっている」のです。これを政治の結果に求めず、その対策を現場の責任にスリカエ、しかも、自分の健康維持と対置させて、「大切なときに判断を間違わないことだ」と、その責任を果たさないことを正当化するのです。
 
この論法から言えば、自衛隊を海外に派兵するなど「大切なときに判断を間違わないこと」はやるが、現地で自衛隊員がどのような状態になろうが、それは現地の本部がやることで、「首相は他のことに手が付かないことになってしまう」ので、「なるべく平常心、平常の行動を心がけることも職責の一つだろう」として責任を果たそうとしない安倍首相が浮き彫りになります。
 
安倍首相にとっては「大きなこと」を「決断」することが「職責」であり、その結果起こる「日本全国ではいろいろな事件」「子供の命が危険にさらされるような出来事」には、感知しないということを言っているのです。それよりもむしろ「首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ。基本的にはどっしりと構え、さまざまなものに対応していく。つかさつかさでしっかりと対応していくということだろう」と述べているのです。
 
これが人質虐殺のリスクより「イスラム国」を殲滅するために動いている「有志連合」などの国への支援を「大きなこと」として優先した安倍首相の言い分なのです。だから中東訪問の際に判断を間違わないために自分の健康を優先したのです。この思想があったから、人質解放のために手を打たなかったのです。いや利用したのです。その後の動きを視れば明らかです。
 
この思想で、安倍首相の言動を推し量ると、以下のような事件は全国各地でたくさん起こっていますが、安倍首相の頭には届かないということです。国民を見殺しにするということに何らの疑問も持たないのです。自分は国家のために「職責」を果たすことを優先するのだというのです。ご覧ください。
 

情判決(京都介護殺人事件) ~もう生きられへん。此処で終わりやで~http://kokorodo.net/e1538

2006年2月1日未明。当時54歳の片桐康晴被告が、認知症の母親を殺害し心中を図るという事件が起きました。この事件の裏には涙なくして語れない悲しいエピソードがあるのです。 

‐‐‐‐‐‐‐‐‐< 以下、本文です。>‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 

京都市伏見区桂川河川敷で2006年2月1日に無職片桐康晴被告が認知症の母親を殺害して無理心中を図ったとみられる事件の初公判が19日に行われた。 

事件内容は認知症の母親の介護で生活苦に陥り、母と相談の上で殺害したというもの。片桐被告は母を殺害した後、自分も自殺を図ったが発見され一命を取り留めたとの事。

片桐被告は両親と3人暮らしだったが、95年に父が死亡。その頃から、母に認知症の症状が出始め、一人で介護した。

母は05年4月ごろから昼夜が逆転。徘徊で警察に保護されるなど症状が進行した。片桐被告は休職してデイケアを利用したが介護負担は軽減せず、9月に退職。生活保護は、失業給付金などを理由に認められなかった。介護と両立する仕事は見つからず、12月に失業保険の給付がストップ。カードローンの借り出しも限度額に達し、デイケア費やアパート代が払えなくなり、06年1月31日に心中を決意した。 

「最後の親孝行に」 

片桐被告はこの日、車椅子の母を連れて京都市内を観光し、2月1日早朝、同市伏見区桂川河川敷の遊歩道で「もう生きられへん。此処で終わりやで。」などと言うと、母は「そうか、あかんか。康晴、一緒やで」と答えた。 

片桐被告が 「すまんな」と謝ると、母は「こっちに来い」と呼び、片桐被告が母の額にくっつけると、母は

 「康晴はわしの子や。わしがやったる」と言った。 

この言葉を聞いて、片桐被告は殺害を決意。母の首を絞めて殺し、 自分も包丁で首を切って自殺を図った。

冒頭陳述の間、片桐被告は背筋を伸ばして上を向いていた。肩を震わせ、 眼鏡を外して右腕で涙をぬぐう場面もあった。裁判では検察官が片桐被告が献身的な介護の末に失職等を経て追い詰められていく過程を供述。殺害時の2人のやりとりや、 

「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述も紹介。

目を赤くした東尾裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。

裁判の中で片桐被告は、 「私の手は母を殺める(アヤめる)ための手だったのか」と言葉を残した。

東尾裁判官は片桐被告に対し、「尊い命を奪ったと言う結果は取り返しのつかない重大だが経緯や被害者の心情を思うと、社会で生活し 自力で更生するなかで冥福を祈らせる事が相当被告人を懲役2年6ヵ月に処する…」

そして続いてこう言った

「…この裁判確定の日から3年間 その刑の執行を猶予する」

殺人(承諾殺人)で異例の執行猶予つきの判決を言い渡たされた。そして被害者(お母さん)の心情に対し

 「被害者は被告人に感謝こそすれ、決して恨みなど抱いておらず 今後は幸せな人生を歩んでいける事を望んでいるであろうと推察される」

判決の後、片桐被告に裁判長が「絶対に自分で自分をあやめる事のないようにお母さんのためにも、幸せに生きてほしい」と言われ、片桐被告は深々と頭を下げ「ありがとうございました」と言った。

片桐被告に言い渡した後に東尾裁判官はこう言葉を残した

「本件で裁かれるのは被告人だけではなく、 介護保険や生活保護行政の在り方も問われている。 こうして事件に発展した以上は、どう対応すべきだったかを 行政の関係者は考え直す余地がある。」

以下、管理人のコメントと事件発生当時のニュース映像です。

下記はこの痛ましい事件が起こった当時のニュース映像です。片桐被告のご近所にお住まいの方のコメントや、“母親には1日2回の食事を与え、片桐被告自身は2日に1回しか食事を取っていなかった” 等の上記の記事には書かれていない事件の詳細が報じられています。 

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/w8ryWCukRy4?rel=0" frameborder="0" width="728" height="420"></iframe>

 この痛ましい事件の犠牲となった片桐被告のお母さんのご冥福を心よりお祈りいたします。

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米軍基地は日本の安全保障のためと言いながら日本国民を逮捕する安倍政権の反国民性浮き彫り!

2015-02-22 | 沖縄

沖縄はアメリカではない!日本はアメリカの植民地ではない!

日本の民主主義を否定する日米政権にアメリカ独立宣言を使って!

革命権と抵抗権、幸福追求権を実現しよう!

辺野古 シュワブ警備員が山城議長ら拘束、連行 2015年2月22日 11:03 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104194

【名護】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは22日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議を続けている。午前9時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」として沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性1人を拘束し区域内に連行。午前10時半現在、まだ解放されていない。ゲート前では午後1時から、新基地建設に抗議する2千人規模の県民集会が予定されており、市民らが続々と集まり出している。約百人が「仲間を返せ」「弾圧許さん」と抗議の声をあげている。(引用ここまで)

 
【速報】新基地建設に抗議 辺野古で集会 2015年2月22日 14:25 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104206&f=m
【速報】2月22日辺野古集会
ガンバロー三唱をする参加者=2月22日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前
 
名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、県内外で集会を開いている「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は22日、キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。昨年の知事選、衆院選で辺野古反対の民意が示されたにも関わらず、大型コンクリートブロックの投入など建設に向けた作業を本格化する政府に多くの県民が抗議の声を上げた。昨年12月に翁長知事が就任してから初の集会。翁長県政が前知事の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討し、県民があらためて集結し抗議の声を上げたことで、県内世論は行政手続きと大衆運動が同時並行的に新基地建設の阻止を求める新たな段階に入った。政府は工事中止に加え、県警や海上保安庁の過剰警備を指摘する声にどう向き合うかが問われる。同日午前9時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」としてゲート前抗議行動の現場責任者、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人を拘束し区域内に連行した。国会議員と県議、弁護士らは午後0時すぎ、ゲート前で県警、沖縄防衛局の現場責任者の説明と山城議長らの解放を要求しているが、午後0時半現在、拘束されたままだ。(引用ここまで
 
シュワブゲート前敷地の境界修正 「抗議締め出し」反発2015年2月21日 08:39 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104050
 
キャンプ・シュワブ第3ゲート(通称)前と境界

キャンプ・シュワブ第3ゲート(通称)前と境界

ゲート前の境界をめぐって北部国道事務所の職員に反発する市民=20日午後1時すぎ、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第3ゲート前

ゲート前の境界をめぐって北部国道事務所の職員に反発する市民=20日午後1時すぎ、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第3ゲート前

沖縄防衛局の求めで名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの第3ゲート(通称)前の米軍敷地と国道の境界確認をしていた北部国道事務所は20日までに、境界が国道329号沿いにあることを確認し、これまでゲート直前までとされていた図面の線を修正した。20日には事務所が、ゲート側にある境目を示す境界杭(くい)を撤去しようとしたが、これまでこの場所で新基地建設反対の抗議活動を繰り返していた市民は「抗議締め出しの境界変更だ」と強く反発した。北部国道事務所によると、17日に防衛局から同ゲート前の境界確認の求めがあり、両者立ち会いで18日に国道沿いの境界を確認。所内の管理図面では、これまでゲート側に線が引かれ、現場には古い境界杭も設置されていたが、同事務所は「何らかの理由で図面に錯誤があった」と説明した。境界が明確になったため、古い境界杭は撤去される予定という。市民側は20日、現場で杭の撤去をしていた同事務所の職員に「これまでは出入りできた」「テント村排除と軌を一にしており、一方的変更は許されない」と反発。根拠資料の明示などを求めて押し問答が続き、現場は一時騒然とした。(引用ここまで
 
NHK 辺野古で基地移設反対の抗議集会 2月22日 22時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/t10015651941000.html
辺野古で基地移設反対の抗議集会
 
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市の辺野古で、3000人以上が参加した大規模な抗議集会が開かれ、海底のボーリング調査の再開に向けて進められている海上作業を中止するよう求めました。

名護市の辺野古沿岸部では、埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査の再開に向けて大規模な海上作業が進められていて、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前では連日、抗議活動が続いています。
こうしたなか、移設計画に反対する県選出の国会議員や県議会の各会派が中心になって、22日午後、現地で大規模な抗議集会が開かれ、主催者の発表で3000人以上が参加しました。
集会では、名護市の稲嶺進市長が「作業を強行する国の強い力に対抗するには県民が団結するしかない。心を1つにして、沖縄の民意を突きつけていこう」と述べました。
また、参加者全員で「作業の強行をやめろ」などとシュプレヒコールを上げ、海上作業の中止を求めました。
一方、22日午前中には、ゲート前で抗議活動をしていた市民グループのメンバー2人が基地の敷地内に立ち入ったとしてアメリカ軍に拘束され、その後、身柄の引き渡しを受けた警察に、基地への立ち入りを禁じた刑事特別法違反の疑いで逮捕されました。名護警察署の前にはおよそ300人が詰めかけ、「仲間を返せ」などと抗議の声を上げました。(引用ここまで

沖縄県民の民意を無視した安倍政権と米軍拘束の方が問題なのに!

 尖閣沖接続水域に中国海警船3隻 2月22日 16時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015645941000.html

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合では中国海警局の船3隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。3隻は22日午後3時現在、久場島の東南およそ29キロを航行していて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(引用ここまで

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敵意むき出し安倍首相は首相に相応しくないのに、退陣を要求できない朝日の撃ち方止め!思想に大喝!

2015-02-22 | 安倍内閣打倒と共産党

朝日の姑息浮き彫り!

権力監視のジャーナリズム精神放棄は国民をミスリードする!

日本の新聞・テレビの及び腰はどこから来るか!

日々の報道が国民を怒らせない装置として浮き彫りになってきている!

朝日の社説を読み、やっぱりな!と思いました。一見批判しているようで、実は安倍首相を諭し立ち直りに期待を寄せているのです。この社説を読めば、また安倍首相の、この間の行状を考えれば、このヤジがどのよう思想的背景を持って、どのような意図で行われたか、察知できなければなりません!そのための具体的事実をあげるべきです。そして糾すべきです。

そもそも国権の最高機関、唯一の立法機関、正当に選挙された国民の代表者と言われている国会議員が、しかも国会議員によって選出された総理大臣が、この体たらくで、子どもに範を示すことができるでしょうか。しかも、安倍首相、独特の「道徳」を説いているのです。安倍首相の言っていることに賛成はしませんが、語っている日本語をそのまま使えば、また朝日の指摘していることを踏まえれば、退陣を求めるのは当然ではないでしょうか。

安倍首相が、朝日の、この社説をを読んだ時、どのような感想を持つでしょうか。「何だ、この程度か!」「朝日も大したことはないな!」「撃ち方止め!ということか」となるのではないでしょうか。このような暴言が出たのは、これまでの、安倍首相の発言に対して、新聞・テレビが徹底して検証して批判してこなかったことが、最大の背景にあると確信するものです。

今回の安倍首相の暴挙・暴言は、安倍首相が、国連で「積極的平和主義」の名の下に、戦後70年演説をしている時に、習近平氏が、「南京はどうした」「731はどうなんだ」とヤジったら、国際社会の笑い者になるでしょう。そんなことを言う場ではないからです。失礼・無礼千万ということです。自分の意に反することが行われているからと、全く相手を貶める意図を持った「ヤジ」が許されないことは誰が見ても明らかです。だから国連の権威を汚す行為として中国が貶められることは明らかです。これを「大人げない」などという「批判」が当てはまらないことは当然ではないでしょうか。同時に、このような「ヤジ」を飛ばした習近平氏を、日本国政府は、日本のマスコミはどのように報道するのでしょうか。

そのようなことを想像すると、国権の最高機関という場における、しかも総理大臣という職責を考えると、トンデモナイ発言であることが浮き彫りになります。だからでしょうか。安倍首相は≪謝罪≫したかのような言葉を吐いています。しかし、すでに記事にも書いたように、前原氏とのやり取りを視ると、反省していないこと、国権の最高機関で行った暴挙・暴言であることという自覚は全くありません。

朝日は、このようなことを黙殺して、最後の部分で説諭と激励を行うのです。ここに、朝日の安倍政権に対する応援団として立ち位置が浮き彫りになります。一見すると、批判しているようでありながら、本当のところでは批判でなく応援するのです。「応援型批判」ということです。こうした立ち位置が、駄々っ子の傍若無人ぶりを助長してきたのです。

その行き着く先は、憲法改悪ということを、まだ誰も気づいていないのではないでしょうか。一つひとつを批判しながら、その一つひとつが、どのようにして関連して行われているのか、それがどのような方向に向かっている一つひとつなのか、それまでの一つひとつを視れば明らかなのにですが、そのような思考回路は捨ててしまっているのです。

「木を視て森を観ず、森を視て木を観ず」なのです。国民が安倍首相とのオセロゲームで、どっちが四隅を取ろうとしているのか、どのようにして四隅を狙って打ってきているか、明らかなのに、一つひとつに目を向けさせているのが、朝日の社説と言わなければなりません。繰り返します!本来であれば、辞任すべき、退陣しろ!と要求すべき、そのような暴挙だったということです。

以下ご覧ください。

朝日新聞  首相のヤジ/敵意むき出し華もなし  2015/2/22 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
民主党の玉木雄一郎氏が、砂糖業界団体の関連企業から西川農水相への寄付について、「脱法献金だと言わざるを得ない」と追及していた時のことだ。
首相が自席からこんなヤジを飛ばした。
「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」
玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた。
NHKやネットで生中継されていた中でのこと。首相がどうしてこんなヤジを飛ばすのか、多くの人が首をひねったに違いない。
首相の念頭には自民党が野党時代に国会で取り上げた民主党議員と日教組との関係があったようだ。翌日には民主党からの抗議に「今後、静かな討論を心がけたい」と語った。
ヤジは「議会の華」という。ただし、これは言論を生業とする政治家ならではの絶妙な「突っ込み」をたたえる言葉だ。
首相はよく、答弁中のヤジに「私が答えているんですから」と顔をしかめる。それなのに閣僚の疑惑を突かれたからといって敵意むき出しで言い返すのでは、行政府の長としての矜恃(きょうじ)や品位を自らおとしめることにしかならない。
最近の首相発言でもうひとつ気になったのは、中東の過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件にからむ答弁だ。
周辺国への2億ドル支援を表明した首相スピーチによって、人質に危険が及ぶかもしれないとの認識はあったのか。参院予算委での共産党の小池晃氏の問いに、首相はこう答えた。
「小池さんの質問はまるで、ISIL(「イスラム国」)に対しては批判をしてはならないような印象を我々は受ける。それはまさに、テロリストに屈することになると思う」
そうだろうか。むしろ逆に「首相の答弁はまるで、『イスラム国』と闘う首相に対しては批判をしてはならないような印象を我々は受ける」と返したくなってしまう。
後日の衆院本会議で自民党議員が、共産党の志位委員長の質問中に「さすがテロ政党」とヤジを飛ばした。首相の意を忖度(そんたく)したのかどうかは知らないが、悪質なレッテル貼りとしかいいようがない。謝罪に追い込まれたのは当然だ。
国権の最高機関の中での話である。あきれるしかない発言はお断りしたい。(引用ここまで

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自衛隊広報誌『朝雲』でさえも批判する最高指揮官安倍首相の無能!自衛官を犬死させるな!

2015-02-22 | 憲法を暮らしに活かす

安倍首相の軍事戦略・戦術はホントに大丈夫か!

「戦争ごっこ遊び」が浮き彫りに!

こんなデタラメ最高指揮官に命令される自衛官がかわいそう!

日本には戦争・戦闘・武力行使・武力による威嚇がどのような結果をもたらすか、貴重な経験と教訓がたくさんあります。それは1875年江華島時間以後1945年の敗戦までの70年もの間に、軍事・政治・経済・文化(教育・メディア・思想など)がどのようにして戦争に貢献していったか、そしてどのような「惨禍」が創りだされていったか、明らかだからです。

しかし、侵略戦争を正当化する安倍首相派は、この貴重な経験・教訓から何一つ学ぼうとしていません。軍事に至る前にやるべき政治・外交力の軽視、経済力を無視した精神力による戦略なき戦闘・武力行使です。例えば、尖閣諸島について言えば、南太平洋や硫黄島・沖縄戦など、島嶼作戦がどのようなものであったか。「邦人救出」作戦がどのような理由で行われ、結果羽津だったか、脅威を煽ることでナショナリズムに依拠した結果何がもたらされたか。補給と兵站を考慮しない、というか経済力を無視した戦争と戦闘がどのような結果をもたらしたか、明らかです。

では、現在の日本の場合はどうでしょうか?「資源のない」日本が戦争や戦闘・武力行使に耐え得るほどの経済力があるかどうか、です。武力にしても、アメリカの軍需産業から、或は日本の「死の商人」から購入するにしても、「財政危機」下において、クリアーできるでしょうか。消費税しか頼るものがないということになりますが、それは破たんへの道となることは、3%から5%へ、そして8%への増税後の国民生活を視れば明らかです。

国民生活が、これだけ疲弊しているのに、更には巨大地震への備えが焦眉の課題となっている時、原発再稼働への危機が叫ばれている時、国民の目を外に向けさせる意図的な策略で、本当に自衛隊の海外派兵が成功するとは思えません。これは安倍政権の無策を取り繕う策略と視ると、その被害者は自衛官であるということです。彼を将棋のコマのように扱う安倍首相の思想は、カローシ対策を取らない安倍首相の思想と同根です。

何としても、この無謀無策の、策略を止めさせなければなりません!無展望な自衛隊の海外派兵で、自衛隊員を犬死にさせる訳にはいきません!彼らにも幸福追求権、幸せな人生を構築する権利はあるのです。殺されてから『尊崇の念』などと言われても仕方ありません!

安倍首相が、自衛隊の海外派兵は武力行使容認の集団的自衛権行使の「口実」としている様々な「危機的要素」「脅威」について、どのように削減できるか。軍事抑止力でできるか、よくよく検討してみる必要があるでしょう。その点で、中国の故事成語である『矛盾』のお話は参考になります。これは小学校時代に学んだ記憶があります。そうではなく「非軍事抑止力」を使うということです。これこそが第一次世界大戦を経験した人類が編み出した知恵です。第二次世界対戦後の国際法を視れば明らかです。非軍事的手段を駆使した解決方法です。この手段を徹底して使うということです。「対話と交流」、政治・経済・文化の、人間の交流と対話を駆使することです。

以下、ご覧ください。

自衛隊の朝雲新聞「人質救出作戦は無理。現実はハリウッド映画のようにはいかん」。http://www.k2o.co.jp/blog2/2015/02/post-1337.php

安倍発言に自衛隊の現場が戸惑っている。自衛隊の専門紙『朝雲』が、以下を乗せたhttp://matome.naver.jp/odai/2142407602954376901

http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/column/sungen/sungen150212.html

『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙です。

 朝雲寸言

 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。

人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。

作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。

国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。

これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。

政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。

(2015年2月12日付『朝雲』より) (引用ここまで)

 戦略・戦術批判を許さない最高指揮官安倍首相の無能を晒す!

 

自衛隊の『朝雲』新聞は「問題の記事」を削除した!←安倍官邸が目論む「シリアでの人質救出作戦構想」に楯突く記事だからだ。本稿では、その記事を再現し採録する。自衛隊の正論派達よ!この恨み、忘れるでないぞ!(飯山一郎)http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7742.html

 

 自衛隊の準機関紙「朝雲」が「自衛隊に人質救出作戦はムリ」と冷静に指摘し話題に更新日: 2015年02月22日 http://matome.naver.jp/odai/2142407602954376901

自衛隊の準広報紙「朝雲」が苦言 邦人救出議論「現実味に欠ける」 12日付コラム 2015年2月19日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-19/2015021901_06_1.html

自衛隊の機関紙が安倍首相の非現実的安全保障政策を批判!「人質救出に自衛隊」は無責任と【この記事のキーワード】, , 2015.02.18 http://lite-ra.com/2015/02/post-878.html

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防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式での安倍首相の訓示(首相官邸HP「政府インターネットTV」より)

「朝雲」は1952年に警察予備隊(自衛隊の前身)の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。

その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。

「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。

〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉(同コラムより)

と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以後、軍事力による人質救出がいかに不可能かが論理立てて書かれている。

それによると、米軍が昨年、米国人ジャーナリスト救出のために精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、そもそも人質の居場所さえ突き止められずに作戦は失敗したという。米軍は当然「イスラム国」の通信を傍受し、ハッキングも駆使しながら情報収集してもダメだった。さらには地元協力者を確保し、方言を含めたあらゆる言語を操れる工作員を潜入させていた。米軍の武力行使は自衛隊と違って制限がない。それでも、人質を救出はできず失敗した。

〈国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。〉(同コラムより)

文章の名目上、批判の矛先は「質問者」に向けられる形になっているが、真のターゲットが安倍晋三首相であることは疑いない。なにしろ、「人質救出に自衛隊を」と言いだしたのは、安倍首相本人だからだ。事件発覚直後の1月25日、NHKの『日曜討論』に出演し、通常国会での安全保障と集団的自衛権関連法案の成立に向けた意気込みを問われ、いきなりこう言いだしたのだ。

「この(テロ殺害事件)のように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする――」

大手メディアはほとんどスルーだったが、とんでもない発言だ。安倍首相の頭の中では安全保障や集団的自衛権とテロ人質事件がごっちゃになっているようなのだ。その点、前出のコラムは論点をきちんとこう整理している。

〈これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。〉(同コラムより)

そして、次の結論を安倍首相も心に刻むべきだ。

〈政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。〉(同コラムより)

いまさらこんな当たり前のことを指摘されなければいけないような人物が自衛隊の“最高指揮官”だというのだから、なんとも恐ろしい話ではないか野尻民夫)(引用ここまで

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北朝鮮を揶揄している場合でない自衛隊の実態!無能最高指揮官の身勝手が伝染!

2015-02-22 | 北朝鮮

「切れ目なく国民の命を守る」などとエラソーナこと言っているが…

違憲の自衛隊が憲法遵守義務を果たすために何をなすべきか!

憲法否定の安倍首相に憲法教育を求めるのはムリだな!

北朝鮮のゲイ軍人画像に世界が注目 前線で火を噴く「愛の砲火!!」 (写真はアクセスして)

高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト

2015年1月22日 13時7分http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150122-00042446/
 

最近、「北朝鮮のゲイ軍人」というタイトルの画像が世界中のネットで話題を集めている。

その画像とは軍事境界線の韓国側に設置された監視カメラに写ったものだ。

2人の朝鮮人民軍男性兵士が抱き合ってキスをしているようだ。

片方の兵士は下腹部あたりをまさぐっている。

下腹部をまさぐりながらキスをしたりしている。

ヤバい!と思ったのか、一人がはねつけているようだ。

画像の質が鮮明ではないのでよくわからないが兵士がテレ笑いしているように見える。

何事もなかったかのように行進してその場を去る二人の兵士達。彼らがどのような感情を持って抱き合っているのかは当人にしかわからないが、緊張した最前線での微笑ましい光景と言える。北朝鮮では公式的に同性愛が弾圧の対象となったことはないが、ゲイ文化にみられる消費至上主義や階級差別、無秩序な性といった特質は受け入れられないとしている。だとするとこの光景は「前線で燃え上がる禁断の愛」なのかもしれない。この写真を見た日本人のゲイ男性は次のように語る。「もしゲイカップルだとしたら『がんばって!』の一言をかけてあげたい」

高英起 デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト

日本で唯一の北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。1966年大阪生まれの在日コリアン2世。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信する。帰国後は、テレビ・ディレクターと活動しながら北朝鮮取材を進めるが、中朝国境での活動が北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受けている。北朝鮮問題を中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 』(宝島社)(引用ここまで

 テレビのワイドショーとニュースになりましたか?

この手の事件、他の公務員が起こせばどうなりますか?

護衛艦でわいせつ行為 上官に見つかる [2015年2月19日12時21分]http://www.nikkansports.com/general/news/1436449.html

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/42850999.html

海上自衛隊大湊地方総監部(青森県むつ市)は19日、護衛艦「まきなみ」で同僚の女性隊員とわいせつ行為をしたとして、同艦の20代の男性海士長を停職8日の懲戒処分にした。 総監部によると、海士長は昨年12月14日午後8時ごろ、航行中の護衛艦で当直勤務中にもかかわらず、持ち場を離れ、女性隊員とわいせつな行為をしたという。上官に見つかった。 海士長と女性は「お互いに同意があった」と話しているという。総監部は19日までに女性隊員も懲戒処分にしたが、勤務時間外だったことなどを理由に、処分内容を明らかにしていない。(共同)(引用ここまで

【イラク派兵】心配される自衛隊員の買春、性犯罪【復興するのは売春施設だけ?】http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/561.html

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国会質疑中の安倍首相の憲法違反行為を見逃すな!憲法を活かす政治を!

2015-02-21 | 憲法を暮らしに活かす

安倍首相の憲法否定の手口に反撃を!

どんな小さなことでも徹底して国民の前に晒して!

この間の記事でも、安倍首相の国会答弁の手口について批判してきました。以下渡辺輝人弁護士の文章は大変参考になります。そこで、再度、この間の記事で書いてきたことを、改めてまとめてみました。安倍式憲法改悪の地ならしの手口は、以下のとおりです。

1.質問にまともに答えない。

2.自分の言いたいことを長々と話して争点をボカシて、スリカエ、ゴマカス。

3.それまで自分が使っていた言葉の概念を、少しずつ、拡大解釈して既成事実化を謀る。

4.自分の土俵に国民を引きずり込む。

5.実態・現実・歴史を黙殺した言葉の遊び・形式論理の枠で議論に持ち込む。

6.「仮定の話には答えられない」などと言いながら勝手な想定をでっち上げ自分の結論にねじ込む。

以上、この間の安倍派の手口をまとめてみました。キーワードは、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリックです。この視点で視ると、日々新聞・テレビで垂れ流されている安倍政権の政策が、トンデモナイ方向に、すなわち憲法改悪の下地づくりの一歩一歩として捉えることができます。

知らず知らずのうちに、憲法改悪のエスカレーターに乗せられているようなものです。この間マスコミが振り撒く言葉の代表的なコピーは、

「政治改革」「改革には痛みを伴う」「備えあれば憂いなし」「政権交代可能な二大政党政治」「政権選択」「政権公約」「政権交代」「第三極」「ねじれ解消」「一強多弱」「憲法改正」

などなど、たくさんあると思います。その政府が振り撒く「政策」を、鵜呑みにして、そのまま垂れ流すマスコミが、「世論」を形成して、自民党政権が温存されているのです。

以上の視点で、以下の渡辺輝人弁護士の文章を読んで戴ければと思います。納得します。特に「残業代ゼロ」に向けて、何を振りまいているか、昨日の共産党志位和夫委員長と安倍首相とのやりとりは、労働者・国民の命を切れ目なく殺している法案を出そうとしていることが浮き彫りになりました。

これについては、ブラック企業問題と合わせて、別稿で記事にします。

安倍君、言葉を慎みたまえ  渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)

 

いやー、昨今の国会の安倍首相の発言。酷いですね。酷いのに大手新聞があまり取り上げないのでいくつかピックアップして見たいと思います。

「日教組、日教組」

2月19日の民主党の玉木議員の国会質問。精糖業界が傘下に置いている会社を通じてTPP交渉直前に西川公也農林水産大臣の政党支部に100万円の献金をしていた問題についての質問をしていたようです。TPP交渉では砂糖を自由貿易の例外とするかが焦点となっており、法的には、業界団体が迂回献金をする手法を許して良いのかかが問題なのです。ところが、質問中、安倍首相が「日教組」「日教組どうするんだ」と繰り返し不規則発言をし、議長にすら「やや、総理、静かに」とたしなめられる始末。質問者の玉木議員、安倍首相が質問と関係ない不規則発言を繰り返しているので、ブチ切れてます。下記動画だと20:55のあたりから問題の場面になります。

<iframe src="http://www.youtube.com/embed/OwcaabS8bos?rel=0&wmode=transparent" frameborder="0" width="100%" height="315"></iframe>

総理大臣は国会質問に答える側の人間なので、ヤジはもちろん、野党議員が質問中に逆質問をする行為自体が「質問を質問で返すなあーっ!」という例のマナー違反なんですが、さらに教職員組合の名前を持ちだして非難するセンスも総理大臣としては大変下品で、憲法で定められた首相の職責の重さに悖る行為だと思います。安倍首相の中では日教組という組織はショッカーみたいな悪の組織の象徴なのかもしれませんが、それを口にして相手を攻撃した気になるのは、ほとんどネット上の落書きレベルですね。

憲法9条はどこへ行ったのさ

集団的自衛権に関する安倍首相の国会答弁も、もはや完全にぶっ飛んでいます。首相の答弁によると、ある国や勢力がホルムズ海峡に機雷を撒いたら、集団的自衛権を行使して、自衛隊が機雷を除去するんだそうですが(2月16日朝日)、その根拠は昨年7月の閣議決定にある「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは~中略~憲法上許容される」という文言のようです。

この閣議決定自体が憲法違反であることはもちろんですが、安倍首相の答弁は、もはやこの閣議決定をダシにして、日本にとって何か不利益なことがあれば、自衛隊が同盟国と一緒に世界中どこでも武力行使できると言っているに等しく、そもそも憲法9条が武力行使を禁止していることと全く矛盾する答弁になってしまっています安倍首相は同盟国が他勢力に対して先制攻撃して、その勢力が反撃してきた場合には自衛隊が参戦可能だ、という答弁もしており(2月2日日経「同盟国先制でも「行使できる」 集団的自衛権で首相が見解 」)、これでは、平和憲法を持っている国が、かえって世界有数の好戦国になってしまいます。内閣総理大臣が負っている憲法尊重擁護義務を完全に逸脱しているように見えます。

憲法24条は変な厳格解釈して同性婚を否定

一方、安倍首相は2月18日の国会答弁で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べました(2月18日朝日新聞)。確かに憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 」としていて、婚姻は「両性」(男と女)がするものだという文言に読めます。しかし、この規定の意味は、旧民法で結婚について親の許可が必要だったことを改め、カップル相互の同意のみで結婚できるようにしたことに意味があります。憲法は国民が国に対して有する権利の章典なので、憲法ができた当時、同性婚が想定されていなかったとしても、憲法が同性婚を否定したり、抑制的な態度を取っているとは到底思えません。有名な憲法の注釈書を読んでも、憲法24条のところには「同性婚の許容性」という項目すら存在しません。許容されて当然だからです。また、フランスがそうだったように、同性婚を認める前に、まず、同性間でも異性間でも利用可能なパートナー同士の相互扶助契約を立法することも可能でしょうし、そういうことを日本国憲法は何も否定しないはずです。

安倍首相の答弁は、憲法24条1項を「結婚は男と女しかできないんだ」という国民に対する義務規定だと捉えているようにも見えます。いずれにせよ、単に政策的にやりたくないだけのことを、日本国憲法のせいにする態度は法律家として許しがたいものがあります

もっと批判を

上記はわずかな例ですが、今のマスコミを通じた報道は、安倍首相の常軌を逸した言動を伝えなかったり、大きな問題はないものとして政治論争の範疇としてしか伝えない傾向があります。しかし、我が国は日本国憲法を根本規範とする法治国家です。首相が国会で責任を果たさず、憲法を逸脱する発言を繰り返していることについて、もっと公然と批判がされるべきだと考えます。

 

労働時間規制除外を「時間でなく成果」と誤報する風潮について

渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)

2015年2月14日 16時5分  http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150214-00043034/
 

昨日の政府の労働政策審議会で、労働時間規制のエグゼンプション(除外)制度の実現を求める報告書及びそれに基づく法案作成に向けた「建議」が提出されました。この制度については、政府は「高度プロフェッショナル制度」と呼び、反対する労働組合や弁護士は「残業代ゼロ法案」とか、「過労死促進法案」とか呼んでいて、名称の奪い合いのような形になっています。

このような場合に、報道機関がどのような報道姿勢を取るかは非常に重要だと思います。そこで、この件に関する昨日以降の報道のうち、ネット上で確認できるものをチェックするとタイトルは以下のようになっています。

(毎日)労政審:成果賃金導入の報告書 「健康確保」義務付け

(NHK)成果で報酬の新たな労働制度創設へ報告書

(産経)「高度プロフェッショナル制」導入へ 厚労省、労働改革の報告書まとまる 28年4月の施行を目指す

(朝日)「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す

(共同通信)専門職「成果で賃金」来春にも 労働側の反対押し切る

(日経)脱時間給、金融・商社が意欲 生産性の向上狙う

筆者の主観でマシな順に並べると、朝日>毎日>産経>日経>NHKと思われます。あくまで上記オンライン上の記事を比べた結果であり、各紙の朝刊は読んでいません。

前提となる建議の内容

労働政策審議会の建議の内容については厚生労働省のホームページに早速公表されています。興味のある方は原典を当たってみることをおすすめします。

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します

焦点となっているエグゼンプション制度などについて言えば、

(1)平均年収の3倍を相当程度(具体的に1075万円を想定)上回るいくつかの業種(金融ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究者など)について労働時間規制を除外する制度を導入

(2)a「提案型営業」、b「事業の運営に関する事項の実施管理とその実施状況の検証結果に基づく企画立案調査分析を一体的に行う業務」に、みなし労働時間制度である企画業務型裁量労働制を拡大

の二つが柱になっています。(2)の裁量労働制は実際に何時間働いてもあらかじめ決められた労働時間働いたものとみなす制度なので、半ば労働時間規制の除外制度です。

事実と異なる報道

一番酷いのはNHKです。冒頭から「働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度」と報道しますが、今回の建議に、成果で報酬を決めるための規定は一つもありません。(1)について言えば年俸1075万円の固定給でも導入可能です。また、時給制で年間の最低保障給を1075万円とする賃金体系でも導入可能です。時間で報酬を決める制度ですら導入可能なのです。(2)について言えば最低賃金の時給制労働者でも理屈上は導入可能です。賃金額も給与体系も関係ありませんね。一方、今の労基法の下でも、成果賃金は多くの事業所で取り入れられています。時給制ではなく賃金と労働時間が直接リンクしない月給制で働いている労働者の方がむしろ多いのではないでしょうか。

また、「一般の労働者」などという書きぶりも酷い。エグゼンプション制度の対象外の労働者が「一般」だと、対象となる労働者はまるで「特殊」な労働者みたいになってしまいます。労働者の分断です。そして、裁量労働制のうち、最も定義が曖昧で、従って濫用に危険性もある上記bについて何も触れていません。

日経新聞も酷いですね。「脱時間給」。しかし日経新聞が例としてあげる金融や商社に勤務する労働者で時間給の人なんかほとんどいないはずです。そして、裁量労働制の拡大には触れない。

共同通信の配信記事が酷いため、地方紙の紙面も酷くなっています。今朝の京都新聞は一面に大きな文字で「成果で賃金」と書いてあって、筆者はのけぞりました。

マシなのは朝日、ついで毎日

一方、見出しで実際の建議の中核部分の一部をかろうじて捉えているのは朝日新聞だと思います。文中も政府の宣伝文句をひと言も取り上げていません。(1)について建議されたのは労働基準法の労働時間規制の除外制度であり、日本の労働時間規制が民事的には残業代の支払いと一体になっている以上、朝日新聞の「残業代ゼロ」という言い方は建議の本質の一端を捉えています。ただ(2)については表面をなでるだけでかつbには触れない内容になっています。

また、毎日新聞は、見出しが政府宣伝の垂れ流しであるため点数が大きく下がりますが、(1)(2)の制度の本質的な問題である、長時間労働が労働者の健康と命をむしばむ点について言及しており、ここは好感が持てます。朝日がこの点に言及しなかったのは残念ですね。

読売新聞は昨日以降の記事をネットで発見できなかったので言及しませんが、過去の記事を読むと、日経等同様の「脱時間給」という見出しを使っています。

労働時間規制も残業代も命の問題なのだ

もともと(1)の法案は「ホワイトカラーエグゼンプション」と言われており、横文字で分かりにくいなら、「労働時間規制除外」などと的確に報道することも可能です。ほとんど一片の真実も含まれていない「時間ではなく成果で賃金」などという政府の宣伝文句を垂れ流すのでは報道機関としての役割を果たしているとは言えないはずです。客観報道が大事だというなら、政府がいう「時間ではなく成果」「高度プロフェッショナル」などの謳い文句が制度の実態とずれていることを客観的に報道すべきです。

また、(2)については、年収要件すらなく、現在でもシステムエンジニアという名のプログラマーなど、脱法的に導入されている疑いがあります。営業職や、新聞記事に書けないくらい定義づけすら漠然とした業務に導入可能となれば、その周辺で、無数の脱法的な制度導入が起こる可能性があります。この点について報道機関が言及しなかったり、表面的なことしか報道しないのは、それ自体が政府のおとり作戦に引っかかっているように見えます

労働時間規制のエグゼンプション制度の問題点については、ブラック企業対策弁護団が昨日発表した特設サイトブラック法案によろしくが一番分かりやすいと思います。佐藤秀峰「ブラックジャックによろしく」の漫画のコマを二次利用したものですが、説明部分は読まず、漫画部分だけ読んでも読み応えがありますよ。

このサイトの最後にも出てくる言葉を引用すると「残業代は長時間労働のブレーキだ!それが無くなれば一体何が起きる?これは単なる金の問題ではない 命の問題だ! 」。そう、残業代ゼロ法案は、長時間労働の歯止めをなくし、過労死を促進する命の問題なのです。まだ、実際の法案提出までは時間があるようなので、報道機関の報道姿勢を含めて、ガンガン追及していく必要があると思います。

 

渡辺輝人

弁護士(京都弁護士会所属)

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(旬報社)発売中。(引用ここまで)

 

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辻本議員と安倍首相のバトルで見えてきた安倍首相の身勝手国民切り捨て思想と思考回路!

2015-02-21 | 中東

緊迫した、しかも国際的事件だったのに、「一般論」でスリカエる! 

最近の「風潮」だな!「事実」を抜きにした言葉・思考の遊びだ!

独特の形式論理思考浮き彫り!この手口を徹底して批判しなければ!

「つかさつかさでしっかりと対応」したかどうかを糾しているのだ!

安倍首相の健康問題にスリカエ、同情を誘った!お涙頂戴!

泣いているのは、泣きたいのは国民だぞ!

産経 【衆院予算委】安倍首相VS辻元氏(上)辻元氏「フィットネス、ゴルフ、映画…」 首相「健康を保つのも重要な仕事」 議論の行方は-2015.2.20 15:19更新 http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200021-n1.html
衆院予算委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える安倍晋三首相=20日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
民主党の辻元清美政調会長代理が20日の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対応を批判した。しかし、耳を疑うような指摘も少なくなく、政府・与党席からは失笑が漏れた。論戦の主なやり取りは次の通り。
辻元氏「(殺害された)後藤健二さんの拘束に政府が心証を得た昨年12月19日の翌日から首相はフィットネスクラブに行き、21日にはゴルフに行った。28日にはコンサートに行き、その後はずっと六本木のホテルにほぼお泊まり。元旦は映画鑑賞。2日はフィットネスと映画鑑賞。3日はゴルフをした」
辻元氏「首相は休暇を取っていけないとは思っていない。しかし、映画に行ったり、コンサートに行ったり、別荘に行ったり、ゴルフをしている間、(拘束された)2人の命の危険と日本の国家としての危機はぐんぐん上がっていたとは思わないか」
首相細々と私の日程をご紹介いただいた第1次政権の経験から首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ。基本的にはどっしりと構え、さまざまなものに対応していく。つかさつかさでしっかりと対応していくということだろう」
首相「その(指摘の)段階では(拘束したのが)ISIL(イスラム国)とはっきりしているわけではない。邦人が一時的に不明になることは日本国中である。今回の危機対応において私がこういう行動を取っていたことにより問題があったということではない
首相「同時に人質案件というのは、1年、2年、3年、4年と続く場合もある。そうなればその間、首相は他のことに手が付かないことになってしまう。なるべく平常心、平常の行動を心がけることも職責の一つだろう」
首相辻元さんみたいな批判の仕方もあるかもしれないしかし、そういう批判にいちいち反応するつもりはない。今後ともしっかりと心身ともに健康を保っていきたい」
辻元氏「首相に『休みを取るな』と言っているわけではない。この時は特例の年末年始だ。自分の子供が誘拐されて、行方不明になって、その家族がゴルフをしたり、映画を見たりするか? 首相は『すべての国民の命を私が守る』と言っていた。官邸を挙げて対応すべきだった。菅さん、止めなかったのか」(引用ここまで

二人の人質が拉致され身代金を要求されているという緊迫感皆無!

二人の人質が虐殺されてしまった責任の自覚皆無!

残虐非道なISILとの確証が得られなかった弁解できるのか!

責任は残虐非道な「イスラム国」に負わせる!意図浮き彫り!

「特定というのは難しい」が「すべき判断はして」国内で何をやっていたのだ!

「確かに2人の人質の例もある」という思考回路そのものが問題!

人質解放か虐殺か!緊迫した状況を一般的公務問題にスリカエている!

産経 【衆院予算委】安倍首相VS辻元氏(中)「会社だったら潰れている!」「私が判断するのは大きな方針だ」…官房長官も“参戦”で展開ヒートアップ2015.2.20 15:59更新 http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200023-n1.html
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐり、危機管理についてただす辻元氏。安倍首相は時折気色ばみながらも、皮肉まじりに軽くいなす。やりとりは熱を帯びてきた。
菅官房長官「首相は国全体を考えて体力も気力も充実させていく。首相の命を受けて私ども、私がダメなときは官房副長官が国家の危機管理に当たるのは当然のことだ。後藤夫人の気持ちに寄り添いながら、外務省、警察庁がバックアップし、邦人保護の体制をしっかり取っていた。邦人保護の対応として『不十分だ』との趣旨は全く合わない
辻元氏「年末年始、後藤さんの奥さん、湯川遥菜さんのご家族は本当に辛い気持ちだったと思う。今年1月20日までISILだと判明できなかったのは政府の失態ではないか。2人が結果として亡くなった。政府の対応は不十分だった。反省すべきことがたくさんあった」
辻元氏「『特定秘密がある』『各国の秘密事項がある』『情報は出せません』との答弁は多々あった。ホテルから携帯電話で指示をしていたのか。これで危機管理がなっているとお考えなのか。そして首相、人の批判や意見に耳を傾ける余裕がなくなっている。危機がぐんぐん上がっていたことを感じないのか。会社だったら潰れている!」
菅氏「シリアにはISIL以外にもアルカーイダ系の戦線とか、さらに過激活動家が数多くいる。(被害者の家族に)メールが来ただけでそれがISILとの確証を得る、確定的な情報に接することができる国はほとんどないと思う。政府として危機管理監を中心にありとあらゆる体制の中で部族長、宗教団体指導者、関係国と対応させていただいてきた
首相「シリアにはさまざまな過激集団がいるわけで、簡単に特定はできない。特定のために各国の情報機関に情報の提供もお願いし、部族長などとも接触を図りながら情報を収集している。しかし、特定というのは難しい
首相「私は最前線の中心的なオペレーターではない。当たり前だが、そのために危機管理監がいる。その上には官房長官もいる。私が判断するのは大きな方針だ。選択肢が出てきたときにどちらにするかの判断はする。すべき判断はしている
首相「例えば、基本的に身代金は払わないとの基本方針を決めるのは私だ。その判断を間違えてはいけない。これが大切だ。ただ、日々どうするかのオペレーションそのものに口を出していたら…。かつてはそんなことがあったかもしれないが、こんなことは絶対にやってはいけない。それがまず常識だということを申し上げておきたい」
首相確かに2人の人質の例もあるしかし、日本全国ではいろいろな事件が起こっている。子供の命が危険にさらされるような出来事が沢山起こっている。(それらの対応は)警察がやる。県警本部がやる。報告は全部上がるが、そういう人たちがちゃんとやっていく。そのような人たちも大切な命がかかっているではないか」(引用ここまで

緊迫した中で一般論でしか答えられない安倍首相の弱点浮き彫りに!

日本が安全な国であるのは安倍首相のお陰?違うだろう!

形式論理展開のために健康問題にスリカエてしまったが、不安がある証拠だな。

安倍首相の皮肉は、追い詰められた時の切り替えしの常套手段だ!

辻本氏の追及も甘い!

糾すべきは、人質解放のために何をやったか!

やらないで、やっていたことは何か!一つひとつ糾すべきだった!

このやり取りから見えてきたことをマスコミ・政党が、国民が追及するか!

産経 【衆院予算委】安倍首相VS辻元氏(下)「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃” 2015.2.20 17:21更新 http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200027-n1.html
衆院予算委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える安倍晋三首相=20日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
危機管理をめぐる丁々発止のやりとりは大詰め。果たして映画やコンサート、ゴルフは行かない方がいいのか…。安倍首相は「おとしめようという努力は認める」と辻元氏を皮肉った上で、諭すように“矜恃”を語り始めた。
辻元氏シリアの拘束案件と一般の誘拐案件とを同列に考えて対応しているのであれば、あまりにも危機感がない。テロが身近なところで起こるかもしれない。日本国の首相だからしっかりと身を守ってほしい。首相が雑踏に行く。その危機管理もなっていない」
辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」
辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」
辻元氏「他の首相と比べても全然違う。村山富市元首相に『正月に温泉とか行かないんですか』と言ったら、『自分が動いたら警備が大変だ。警備の人たちを休ませてやりたい』と。テロの危機が高まっているわけだから、公邸に陣取って、年末の反省の下に行動していただきたい」
首相一生懸命、おとしめようという努力は認める。しかし、はっきり申し上げて日本は脅しにあっても安全な国だわれわれの政権ができて500万人観光客が増えた。日本は安全な国だから来てくれている。まるで日本が危険な国であるかのようなことをあなたはおっしゃった。とんでもないことだ
首相「日本は安全な国だ。安全な国であることを確保することが私の責任だ。私に求められているのは公邸に泊まるとか、泊まらないということではない。公邸にずっと泊まっていたら立派な首相なのか。私は違うと思う」
首相「私が公邸にいるときも相当の量の警備の方々がいる。私は感謝している。ゴルフをやっているときも警備をやっていただく。『申し訳ないな』と思っている。しかし、私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ。温泉に行かなければよいということではない。そこを間違えてはいけない」(引用ここまで

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安倍首相は人質解放=国民の命と安全のために切れ目なくその責任を果たしたか!辻本質疑より

2015-02-21 | 中東

人質がいたのに、国民から見れば呑気なことをやっていた!

最初から人質解放のために責任を果たすつもちはなかった!?

テレビ朝日 安倍総理「後藤さん拘束確証後に、ゴルフ」で批判(02/20 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000044870.html
衆議院予算委員会は2日目に入りました。民主党は、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連し、政府の危機管理について安倍総理大臣の姿勢を追及しました。
政治部・朝日健一記者報告
 民主党の辻元衆院議員は、政府が後藤健二さんの拘束の確証を得た去年12月19日以降に安倍総理がコンサートやゴルフなどに何度も出掛けていたと批判しました。
 民主党・辻元衆院議員:「総理が映画行ったり、コンサート行ったり、別荘行ったり、ゴルフされてる。どんどん2人の命の危険と日本の国家としての危険、この間に上がっていたという認識はございませんか
 安倍総理大臣:「なるべく平常心、平常の行動を心掛けることも職責の一つだろう
 そのうえで、辻元議員は「結果として、1月20日まで拘束しているのがイスラム国と分からず、2人が亡くなった。反省すべき」と追及しました。これに対して、安倍総理は「シリアには様々な過激集団がいるので、そう簡単に特定できない。私は大きな方針は指示するが、オペレーションは危機管理監がいるから必要ない」と釈明しました。(引用ここまで

人質解放は「大きな方針」「選択肢」ではないのか!?

人質解放は最前線の中心的なオペレーターの仕事だ!って?

こんな「司令官」「大将」で日本はマジに大丈夫か!

自衛隊員を見殺しにする安倍首相浮き彫りになった!

NHK 首相 日本人殺害事件への対応「問題なし」 2月20日 16時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015616831000.html
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応に関連して、「私が判断するのは大きな方針だ」と述べ、危機管理上問題はなく、対応は適切だったという考えを示しました。
この中で民主党の辻元政策調査会長代理は過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件への政府の対応について、「安倍総理大臣は年末年始にホテルに泊まっており、携帯電話などで指示するというのは危機管理がなっているのか。これからは危機管理のために総理大臣公邸に泊まるべきだ」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「私は最前線の中心的なオペレーターではなく、私が判断するのは大きな方針で選択肢が出てきたときには判断する。オペレーションそのものに私が口を出すことは絶対やってはいけない。日本が安全な国であることを確保するのが私の責任で、私に求められているのは総理大臣公邸に泊まるとか泊まらないということではない」と述べました。(引用ここまで

「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」だ!

安倍首相の「言葉」の使い分けを徹底して批判しないマスコミ、世論は問題だ!

ロイター 人質殺害犯に法の裁き、自衛隊の邦人救出に意欲=安倍首相 2015年 02月 2日 13:24 JST

 
 2月2日、安倍晋三首相(写真)は参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、法によって裁く意向を明らかにした(2015年 ロイター/Yuya Shino)
 [東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、法によって裁く意向を明らかにした。また、日本人の生命を守るのは政府の責任だとして、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。

<日本人殺害、痛恨の極み>

後藤健二さんとみられる男性の殺害映像が公開されてから一夜明けた2日、参議院予算委員会で答弁に立った安倍首相は、人質解放に向け、ヨルダンをはじめとした関係各国と緊密に連携したことを強調。「詳細はつまびらかにできない」とする一方、「最大限の協力をもらう確約を得た」と語った。その上で、「結果として2人の日本人の命が奪われたのは無念だ、痛恨の極み」と語った。

さらに安倍首相は、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と発言。1月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に向けた法整備に意欲を示してきたが、この日も「邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入れ国の了承の(ある)なかで、救出も可能にする議論をこれから行いたい」と語ったイスラム国とみられる犯行グループへの今後の対応については、法に基づいて裁くと説明。「多くの国が協力を表明、情報を提供してもらっている」とし、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携し、追いつめて法の裁きを受けさせる」と述べた。すでに警視庁と千葉県警が合同捜査本部を立ち上げている。

一方、有志国連合がイスラム国に実施している空爆作戦に、日本が参加する可能性については改めて否定。空爆の後方支援を行うこともないとした。中東への人道支援は継続していく方針で、岸田文雄外相は、首相が中東歴訪中に表明した2億ドルの支援について「中東地域の平和と安定に向けた取り組み、中東諸国から高く評価されている」と語った。

<集団的自衛権、地理的制約受けず>  

このほか安倍首相は、今国会で関連法案を提出する予定の集団的自衛権の行使について、「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くなら当てはまる、ということではない」と語り、地理的な制約は受けないとの認識を示した。また、外交・安全保障政策の柱としている「積極的平和主義」について、平和を維持するために武力を行使するという文脈では考えていない、と語った。*本文中の誤字を修正して再送します。(久保信博、石田仁志、山口貴也)(引用ここまで

人質解放に向けて手を打っていないことは最初からだ!

何故手を打たないか!?目的があったからだ!

その目的とは「積極的平和主義」のためだ!

「卑劣なテロとの戦いに万全を期す」貯めには人質の命のリスクは知らんぷり!

産経 【イスラム国殺害脅迫】時間との闘い 乏しい手立て   2015.1.22 09:00http://www.sankeibiz.jp/express/news/150122/exa1501220900001-n1.htm

関係閣僚会議を終え、取り囲んだ記者団の質問に答える安倍晋三(しんぞう)首相(中央)=2015年1月21日、首相官邸(ロイター)

関係閣僚会議を終え、取り囲んだ記者団の質問に答える安倍晋三(しんぞう)首相(中央)=2015年1月21日、首相官邸(ロイター)【拡大】

  • 過激派「イスラム国」とみられるグループが1月20日発表したビデオ声明の全文=2015年
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動領域=2015年1月18日現在

≪「イスラム国」人質 首相、救出に全力と強調≫

安倍晋三首相(60)は21日夜、過激派「イスラム国」が人質とした日本人2人への殺害警告に関し「総力を挙げて対応する」と述べ、救出に全力を挙げる考えを強調した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官(66)は、犯行グループによる72時間以内の身代金支払い要求に関し、期限は23日午後2時50分ごろとの認識を示した。だが、政府は「イスラム国」との折衝のパイプを持っていない上、2人が拘束されているとみられるシリア国内に外交拠点も置いていない。事態打開への有効な手立てを見いだせないまま、「72時間」は刻一刻と迫りつつある。

シリア大使館は閉鎖中

菅氏は21日の記者会見で、人質2人について、湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤健二さん(47)と判断したことを発表した。家族による画像の確認などを根拠とした。犯行グループがネット上に出したビデオ声明の映像についても「『イスラム国』関係者による犯行である可能性が高い」と認めた。犯行グループとの接触は否定した上で、イスラム教の宗教指導者を含む地元有力者を通じ、接触を模索していると説明。2人の安否は不明とした。一方、2人と親交があるというイラク人コーディネーターの男性の話で20日、後藤さんが取材先だったシリア北部で「自分の責任でイスラム国支配地域へ行く」とするビデオを残した後に行方不明となっていたことが分かった。

人質救出までに残された時間はわずかだが、外務省はシリアの内戦激化に伴い、2012年3月に在シリア大使館の一時閉鎖を決定。大使館の機能は隣国の在ヨルダン大使館に移管され、その後、シリア国内に日本政府関係者は足を踏み入れていない。このため、シリアに残る現地人スタッフらからの情報に頼っているが、「生の情報に接することができず、質と量双方で限界がある」(外務省関係者)という。

政府は、在ヨルダン大使館員を軸に構成する現地対策本部の体制に関しても「規模や要員は相手に手の内を見せることになる」として詳細を公表していない。昨年8月に湯川さんが「イスラム国」に拘束されたとみられる事件が発生して以降、在ヨルダン大使館には十数人が詰めているが、外務省はアラビア語が堪能な省員を新たに派遣するなど体制強化を急いでいる

身代金支払いは「屈服」

「イスラム国」側は、日本政府に対し2億ドル(約235億円)の身代金を求めているが、テロとの戦いで西側諸国と共同歩調を取っている以上、安易に応じるわけにもいかない

首相は21日、官邸で記者団に「決してテロに屈することはない」と強調。外相の経験がある自民党の高村正彦副総裁も記者団に「日本政府が(イスラム国対策の)人道支援をやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と述べ、政府に毅然(きぜん)とした対応を求めた。身代金要求に応じれば、新たなテロの資金を提供したに等しく、日本は「テロに屈した国」として国際社会から厳しい批判にさらされかねないためだ。ただ、閣僚経験者は「払うときもあれば払わないときもある」として、過去には身代金を支払った事例があることを明かす。

首相は関係閣僚会議で、犯行グループがインターネット上で日本を「十字軍の一員」と敵視していることを踏まえ「徹底した情報戦を展開する必要がある。卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と強調。会議後、記者団には人質救出に関し「厳しい時間との闘いだ」と困難な現状を認めた。(SANKEI EXPRESS)(引用ここまで)

人質事件 小池氏追及  危険及ぶ認識あったか 首相中東訪問 答弁回避に議場騒然 2015年2月4日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-04/2015020402_03_1.html

 

人質事件 昨年把握も体制強化せず 政府対応 冷静な検証を 参院予算委 小池議員が要求 2015年2月4日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-04/2015020401_01_1.html

ヨルダンへの対策本部設置は、湯川遥菜(はるな)さんが拘束された動画が明らかになった昨年8月。岸田文雄外相は後藤健二氏の拘束についても、昨年12月3日に家族からの連絡を受け、「認知した」と述べました。一方、岸田外相は、2人の殺害を警告する「イスラム国」の動画を確認した1月20日以降に対策本部を「最大三十数名体制」まで強化したとしながら、それ以前については「本省や在外公館からの応援はなかった」と答弁しました。小池氏は「2人の日本人が拘束された段階で、どれだけ危機感をもって政府が対応してきたのか」と指摘。中東訪問中に安倍晋三首相が2億ドルの支援を表明したエジプトでの演説(1月17日、別掲)で、「非軍事の人道支援」であることをふれていなかったことをあげ、「こういう演説をやれば2人に危険が及ぶという認識はなかったのか」と繰り返しただしました。安倍首相はしっかりと中東でメッセージを出すことこそ日本の責任だ。テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」などと2人の安全への言及を避け続け、「危険性を認識していたのではないか」との指摘を否定しませんでした。(引用ここまで)

 

愛国者の邪論は早くから指摘していた!安倍首相のネライを!

 

飯島参与とツゥーショットで物見遊山の中山秀外副大臣で人質救出大丈夫か!なれ合い国会モードで悪法通過? 2015-01-27 10:07:47 | 中東

リスク=人質虐殺を恐れるあまりテロリストの脅しに屈してしまうと周辺国への人道支援はできなくなる!
2015-01-27 23:40:19 | 中東
 
「イスラム国」と敵対するためにはリスクはカンケーねぇー!って言った安倍首相の暴言・妄言・妄想を糾せ!
2015-01-28 09:49:23 | 中東
 
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米軍の不当占拠に抗議する県民を不法行為として排除する安倍政権にレッドカードを!

2015-02-21 | 沖縄
対中「脅威」対策のためには県民の意見表明を否定する安倍政権!
選挙結果も否定する安倍政権!これが民主主義か!
この手口は、沖縄だけの問題ではなく全国民の問題だ!
もはや何をやっても聞く耳は持たない安倍政権!
黙っていたらどうなるか!安倍政権打倒の声をあげていくべき!
憲法を活かす政権を創れ!の声を全国津々浦々から!
 
 
対中「脅威」の「抑止力」として存在するらしい米軍基地をまもるためには何でもアリということが、ますますハッキリしてきました。沖縄県民が自分たちの暮らしを守るために抗議し撤去を求めて起ち上がった動きを徹底して排除する暴挙に出てきました。本来国民の命と暮らしを守るために制定されている諸法規を国民の意見表明権を否定するために使うとは、本末転倒です。県民を排除するとはいったいどういうことか!
 
そもそも対中脅威なる主張は妄想・虚言です。中国政府とは、徹底して話し合いで解決していくべきです。日中平和友好条約を使うべきです。尖閣問題をこじらせたのは、石原元都知事の挑発が原因です。対話が中断したのは、安倍首相の靖国参拝が原因です。この二つの事実を視れば、どっちが、問題の根っこになっているか明瞭です。
 
今中国と日本の関係は、切っても切り離せない関係です。メイドインチャイナがあふれています。中国人観光客が日本経済にとって大きな刺激となっています。安倍首相は、来日外国人が増えたことを、自分の手柄のように昨日も国会で発言していますが、憲法9条があることを覆い隠しています。平和憲法のある国日本こそ、紛争防止の最大の抑止力であることを黙殺しているのです。
 
このことを国民的確信にすれば、沖縄の米軍基地などは、さっさと出て行ってもらって構わないシロモノなのです。この米軍基地があるが故にばらまかれている軍事費を、他の分野に使えば、国民生活も、その安心度も高まっていくことは明らかです。わざわざ「危機」を創りだし「脅威」を煽って、基地を温存させる、そして、そのためのカネを税金をばらまくのです。基地建設のためにゼネコンに、兵器のために死の商人に!
 
もはや、そのようなムダカネは止めるべきでしょう。これだけ貧国が蔓延している社会の、「こころの貧困」を治療していくためには、まず経済的貧困を、貧困の裏側にある、大儲けの実態にメスを入れていく必要があります。安倍首相の言葉を使えば、国民の命と安全・安心、財産を切れ目なく守るためには、何をなすべきか!人権と民主主義を価値とするのであれば、何をなすべきか!ここがポイントです。安倍首相の放つ言葉を、そのまま国民が使って、その不当性と理不尽性を告発して、全国民が立ち上がることを訴えていく時です。以下、不当な出来事をご覧ください。
 
 辺野古座り込みテント、政府が撤去検討 「歩道を不法占拠」2015年2月19日 

新基地建設に反対し座り込む市民が米軍キャンプ・シュワブゲート周辺に張っているテント=1月22日、名護市辺野古

【辺野古問題取材班】政府が辺野古新基地建設計画で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動への対抗措置として住民らが座り込みをしているテントの強制撤去を検討していることが分かった。住民らは移設作業に関連するとみられる資材の搬入を阻止するため24時間態勢で警戒を続けているが、「拠点」となっているテントを撤去させることで抗議運動を弱体化させる狙いがあるとみられる。
移設に向けた作業で沖縄防衛局は、埋め立て予定地の辺野古崎付近で仮設桟橋の設置工事や海底ボーリング調査を近く開始したい考え。1月中旬から工事や調査に必要な資材を定期的に大型トラックで搬入してきた。これに対し住民らは未明の搬入に備え同時期からフェンス沿いの歩道にテントを設置して24時間態勢の警戒を始めた。
防衛省はゲート前の抗議活動が作業の進展を妨げる阻害要因だとして対応策を講じており、その一環として常設のテントが歩道を不法に占拠している工作物として強制撤去に向け検討に入った
関係者によると、強制撤去の法的根拠となるのは道路交通法76条の「道路における禁止行為」。同条では「交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない」と定めており、道路管理者である国の許可を得ずに設置したテントを「不法工作物」とみなして撤去するよう警告できるとみている。「警告」は国道を管理する国土交通省との調整が必要で、今後調整を進めるとみられる
防衛局は今週末に海底ボーリング調査に使用するスパット台船を辺野古沖に搬入し、週明けに掘削調査を再開させる見通し。仮設桟橋設置工事も近く開始する。翁長雄志知事は岩礁破砕の許可区域外での作業停止を求めているが、防衛局は許可区域内での作業を先行させる構えだ。(引用ここまで)

テント撤去は「当然」 菅官房長官 2015年2月20日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239206-storytopic-271.html

【東京】菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、沖縄防衛局と沖縄総合事務局北部国道事務所が、米軍普天間飛行場の移設計画に抗議する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前の歩道に設置したテントなどの撤去を求めたことについて「道路管理、米軍施設・区域管理の観点から法令などに基づいて適切に対応していきたい。ある意味で当然のことだ」と述べた。菅氏は「国道上に許可なくテントなどが設置されている。その一部が米軍施設・区域を侵害している」との認識を示した。26日までとした撤去の期限までに応じない場合、強制撤去をするかどうかについては「指導・警告を行っているので様子を見たい」と述べるにとどめた。【琉球新報電子版】(引用ここまで

MHK 高江の抗議テント撤去される   02月20日 20時21分http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095616011.html

東村高江地区で、アメリカ軍のヘリコプター発着場の建設に反対する住民グループなどが設置していたテントを何者かが撤去していたことがわかり、住民グループは抗議活動を排除するものだとして強く反発しています。
東村高江地区やその周辺では、アメリカ軍北部訓練場の一部返還計画に伴うヘリコプター発着場の建設が進められていて、撤去されたのは、建設に反対する住民グループが、抗議の座り込みのため、現地の県道の路側帯に設置していたテントやいすなどです。住民グループによりますと、メンバーが20日午前7時半ごろテントがなくなっているのに気づき、20日午前9時ごろには、付近に駐車していた車にアメリカ軍の兵士が、「基地の出入りの妨げになっており、撤去の対象となる」とする文書を貼り付けているのを確認したということです。東村高江地区に建設された「N4」と呼ばれる2か所のヘリコプター発着場は、今月17日にアメリカ側への提供が閣議決定されたことを受けて、近く本格的な運用が始まると見られます。テントが撤去されたことについて住民グループのメンバーは、「おそらくアメリカ軍が撤去したのだと思うが、事前の通告や協議もなく人がいないときに持ち去るというやり方は情けないし、抗議したい」と話し、強く反発しています。(引用ここまで

高江抗議テント消える 米軍・国・県は関与否定 2015年2月21日 05:33 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104040

 仮設テントが撤去された場所に新たに横断幕を取り付ける住民ら=20日、東村高江
テントが撤去された場所に新たに横断幕を取り付ける住民ら=20日、東村高江
県道70号の路側帯に設けられた仮設テント=2014年5月

仮道70号の路側帯に設けられた仮設テント=2014年5月

【東】米軍北部訓練場に新設されたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)がある東村高江の県道70号沿いで20日午前、ヘリパッド建設に反対する住民が抗議運動の拠点にしていた仮設テントが何者かによって撤去された。住民がテントを空けた19日夕方から20日早朝にかけて撤去されたとみられる。米海兵隊は本紙の取材に「誰がいつ、なぜテントを撤去したのか知らない」と答えた。県や沖縄防衛局も関与していないという。テントはヘリパッド2カ所が新設されたN4地区の入り口をふさぐように、県道70号の路側帯に2カ所設置されていた。テント内にあったベンチやテーブル、ヘリパッド建設に反対するメッセージが書かれた横断幕などもなくなっていた。住民にテントの撤去を指示するような通知はなかった。県道を管理する県北部土木事務所によると、撤去を求める場合は所有者に口頭や文書で事前に通知するのが一般的。沖縄防衛局も県道は管理外のため関与していないという。(引用ここまで

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蒸気を逸した「日教組」ヤジで西川大臣献金問題を正当化する安倍首相はやっぱりレッドカードだ!

2015-02-20 | 政治とカネ

「日教組」ヤジは、西川大臣の献金問題の追及をスリカエる意図的なヤジだ!

すでに、この問題は記事にしました。ここで思い出しておかなければならないのか、昨秋の小渕・松島大臣の政治とカネ問題の際の「撃ち方止め」問題の時と同じ手口であることを強調しておかなければならないということです。以下ご覧ください。驚くほど、安倍首相の手口は一貫しています。マスコミも同じです。

安倍首相のスリカエを許さず閣僚のカネ問題を徹底的に炙り出せ!本丸は政党助成金。企業団体献金廃止だ!
(2014-11-02 23:41:28 | 政治とカネ)

安倍首相、閣僚のカネ問題が「撃ち方止め」にならなかった!枝野幹事長の革マル派問題にスリカエ!
(2014-11-02 22:34:32 | 政治とカネ)

安倍首相の「撃ち方止め」発言を「ねつ造」した本人を咎めず朝日を攻撃する安倍首相のみっともなさ!
(2014-11-01 06:20:28 | 政治とカネ)

とうとう暴かれた!小渕前大臣の疑惑の原資!やっぱり政党助成金・企業団体献金だった!
(2014-10-29 11:06:38 | 政治とカネ)

政治とカネ問題の総本山=安倍首相の金銭感覚は異常!何故国民は怒らないのか!事実を報道せよ!
(2014-10-26 14:05:50 | 政治とカネ)

政治とカネ問題の本丸は企業団体献金・政党助成金だが、全国紙は、このガン細胞を曖昧にしている!
(2014-10-22 10:29:13 | 政治とカネ)

小渕・松島大臣のカネの出どころを問題にしないマスコミでは「政治とカネ」問題は解決しない!
(2014-10-21 22:37:11 | 政治とカネ)

身勝手首相を野放しにしておけば、国民の弊害は大きくなる!

他人のヤジを批判しながら、自分のヤジは野放しに!

こんな身勝手人間が日本国の首相なのだ!

「日教組!」安倍首相が突然ヤジ 衆院予算委、自民委員長も困惑 2月19日(木)22時45分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000003-withnews-pol

安倍首相が19日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組!」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます

いきなり「日教組!」

安倍首相のヤジがあったのは、19日午後にあった民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問中。砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農水相が答弁していました。すると、開始20分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組!」と口にします。そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、30秒ほど質疑が中断しました。

以下、安倍首相ら3人の発言内容です。

安倍首相「日教組!」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないでください、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ!日教組!」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ!」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか!?」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」

議場は騒然

この応酬に、議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ、一時騒然となりました。

玉木議員は、東大卒業後に旧大蔵省に入省。財務省主計局主査などを経て、2009年に香川2区から立候補して初当選しています。本人の経歴は、日教組とは直接の関係はなさそうです。
一方で、日教組による民主党議員への献金を巡っては、過去に政治資金規正法違反で有罪判決が下るなどの事件がありました。

ツイッターでは、「なんていうかハチャメチャ」「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっています。

日教組批判が持論

安倍首相はこれまで、選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開。今国会での施政方針演説では、教育再生を課題の一つに挙げています。

一方、13年4月には、参院予算委員会の集中審議で、安倍首相が年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばすと、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と話していました。(引用ここまで

日教組の違法献金と西川大臣は違う!

だから辞任はなし!任命責任なし!って言いたかったらしい!

まさに五十歩百歩!安倍首相のレベルの低さ浮き彫り!

献金を返金したことそものが、問題アリということが判っていない!

憲法違反の政党助成金・企業団体献金は廃止すべきだ!

産経 【衆院予算委】「日教組はどうするの!」 安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が“大岡裁き” 2015.2.20 00:46更新 http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200004-n1.html
衆院予算委員会で民主党の玉木雄一郎氏の質問に、自席から反論する安倍晋三首相=19日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
19日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組(日本教職員組合)はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。
首相はどうやら、かつて北教組(北海道教職員組合)の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない!」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。(引用ここまで)

産経 首相「日教組」やじ巡り第2ラウンド 民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ!」 大島委員長が注意 2015.2.20 10:57更新 http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200008-n1.html
衆院予算委員会で安倍晋三首相の「ヤジ」について発言する民主党の前原誠司元外相=20日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
衆院予算委員会は20日、安倍晋三首相と民主党の前原誠司元外相が冒頭から「やじ」をめぐり激しく火花を散らす場面があった。
答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい
前原氏は前日の予算委で質問に立った民主党の玉木雄一郎氏に対し、首相が「日教組は」などとやじを飛ばしたことを批判した。首相のやじは、玉木氏が砂糖の関係団体から献金を受けた西川公也農林水産相を追及中のことだった。
前原氏の指摘を受けた首相は「今後は静かな討論を心がけたい。与野党お互いにそういう雰囲気を作っていくように心がけたい」と答弁。その上で西川氏のケースが、かつて日教組絡みの献金で追及を受けた民主党議員の事例と類似していたことから「日教組」に言及したと説明した
ところが、これに前原氏が激高して「開き直って抗弁する。反省していない。反省しなさいと言っている。反省をすべきだよ。素直ではないし、器量が小さい」などと連呼した。与党席からその態度を批判されると、「何が『偉そう』だ!」と語気を強めもした。
バトルは5分ほど続き、最終的に大島理森委員長が「権威ある予算委員会で実りある議論をするためにお互いに注意していこうではないか」と引き取った。(引用ここまで

これで手打ちか!安倍首相は、またやるぞ!必ず!甘やかすな!

日テレ 衆院予算委 前原氏、首相の「ヤジ」批判 
http://www.news24.jp/articles/2015/02/20/04269645.html
衆議院予算委員会で民主党の前原元外相は20日、19日の審議の際、安倍首相がヤジを飛ばしたことを厳しく批判した。
前原元外相全然反省が足りないじゃないですか。その答弁席からヤジを飛ばすほうが品位に欠けるじゃないか。しっかりと反省をすべきです
安倍首相議論が伯仲するなかにおいて、しかし、それについても静かな議論を心がけなければいけない
こうしたやりとりのあと、大島予算委員長が双方に自制を求め、その場を収めた
また、前原氏は朝鮮総連の債権回収のため競売にかけられた総連の中央本部の土地建物が転売されたことを取り上げた。北朝鮮側が中央本部の継続使用を求めていることから、前原氏は「転売先と朝鮮総連が賃貸契約を結べば、朝鮮総連は中央本部を引き続き使えることになる。これは競売の脱法行為でないか。継続使用と拉致問題を取引してはいけない」とただした。これに対し、安倍首相は「土地建物の転売などの商行為と日朝交渉は全く別のものだ。違法行為があれば、その違法行為に目をつぶって交渉を進めることはありえない」と述べ、継続使用の問題と拉致問題などをめぐる日朝交渉は関連させない考えを示した。(引用ここまで

この程度の認識でチャラにして良いのか!

傍聴席からヤジれば、連れ出されるゾ!

懲罰にするのがスジではないのか!国権の最高機関だ!

日経 衆院予算委での閣僚席からのやじを注意 大島委員長  2015/2/20 19:12 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H46_Q5A220C1PP8000/?n_cid=TPRN0006
衆院予算委員会で20日、大島理森委員長が閣僚席からのやじが相次いでいるのを念頭に「答弁席で答えることはしっかりし、やじは自己を抑制してもらいたい」と注意した。民主党の前原誠司氏が20日の衆院予算委で、19日の玉木雄一郎氏の質疑中に首相がやじを飛ばしたことを批判。首相は「今後は静かな討論を心がける」と述べた。(引用ここまで)

追加です。

民主・細野氏「首相答弁は明確なるデマだ」 「日教組献金」指摘に対しツイッターで反論 2015.2.20 21:42更新 http://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200037-n1.html

民主党の細野豪志政調会長は20日、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で行った民主党議員に対する日教組の「献金問題」に関する答弁について「明確なるデマだ」とツイッターに投稿した。

首相は予算委で民主党の前原誠司元外相に対し「日教組は補助金をもらっている」「日本)教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと答弁した。日本教育会館には日教組の本部がある。

前原氏は、同党の別の議員が19日の予算委で西川公也農林水産相の献金問題を追及した際、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばしたことを問題視し、真意をただしていた。

細野氏はツイッターで「確認したら、日教組は補助金をもらっていないし、教育会館は議員に献金していない」と指摘。その上で「総理の失言はこれまでも見てきたが、これほど『明確なるデマ』を総理が流すのを初めて見た」と続けた。さらに「反省を求められて更にデマをまき散らす。やはり異様だ」と締めくくった。(引用ここまで

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