森（憲法）をスルーして
木（法解釈）を視ることはできない！
違憲法制であることを意図的にスルーした記事！
議論の土俵は憲法９条！
テレビが日本共産党の志位和夫委員長の質疑をスルーしていることは、すでに記事にしてきました。今回は新聞がどのように対応したか、すでに記事にしてあるものもありますが、再度まとめてみました。ネット社会にあって、日本のメディアの日本共産党隠しには呆れます！
これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観を標榜するのであれば、また自由と民主主義を土台とする資本主義社会であるならば、このようなアンフェアーはやめるべきです。これでは、巨人戦しか見せられない国民ということになります！この手口は旧ソ連東欧の情報管理社会と同じです。北朝鮮や中国のことを批判できません！
憲法は、国家に、国民に、そしてメディアにも、以下のことを具体化するよう命じています！現在の日本のメディアが憲法を活かす！という不動の立場にたっているか、明らかです。
衆院特別委 志位委員長が追及
「後方支援」は武力行使と一体
戦争法案の危険性 浮きぼりに
特別委質問 志位委員長が会見
産経 ３つの論点 与野党の攻防激しく 2015.5.27 05:00 http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270004-n1.html
集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案をめぐる与野党の論戦が２６日、幕を開けた。今国会成立を目指す政府・与党に対し、野党は関連法案によるリスクを強調したり、踏み込んだ対案を示してみたりと前哨戦から激しさを増している。（峯匡孝）
■自衛官のリスク
「わが国の有事は言うに及ばず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害派遣などの任務も命がけであり、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている」
安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、現場の自衛官が常に高い危険と向き合っていると強調した。
２６日の審議で野党が焦点を絞ったのは「自衛官のリスク」「集団的自衛権行使の領域」「米国の戦争への巻き込まれ論」と３つだ。
安保法制の整備による「自衛官のリスク」をめぐっては、民主党の岡田克也代表が「自衛隊のリスクは飛躍的に高まる」と批判。菅義偉官房長官が「抑止力が高まる。相手が攻めてこなくなる」と反論した経緯がある。
新たな安保法制では、自衛隊が後方支援をする場合、近くで戦闘行為が行われれば、指揮官の判断で一時撤退する安全確保策を盛り込んだ。首相は「それでもリスクは残る」と指摘し「リスクを認識しているからこそ専門知識を養い、厳しい訓練を行っている」と説明した。中谷元防衛相は「補給・輸送などの支援活動は危険を回避し、活動の安全を確保した上で実施するものだ」と補足した。
■集団的自衛権行使の領域
民主党の枝野幸男幹事長は、集団的自衛権を行使できる範囲が外国の領域（領土、領海、領空）にも及ぶのかをただした。この点で首相と中谷氏の発言に矛盾があるとにらんだためだ。
中谷氏は「『武力行使の３要件』に合致すれば、憲法上許されないわけではない」と他国領域での武力行使もあり得ると説明してきた。一方の首相は「一般に海外派兵は許されない。武力の行使を目的に、あるいは戦闘行為を目的に海外の領土や領海に入ることは許されない」と答弁したが、海上自衛隊による停戦前の機雷掃海は例外だとの政府見解を示してきた。
首相は２６日の答弁で「機雷掃海は『一般』の外といったように、民間船舶の安全航行を確保するのが目的で受動的、限定的行為だ。外国の領域であっても新３要件を満たすことはあり得る」と反論し、中谷氏との見解に相違がないことを強調。中谷氏も「新３要件を満たす場合に行う機雷掃海は、あくまでわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として行うのであって、相手国の意思にかかわらず、憲法上も国際法上も正当だ」と説明した。
■巻き込まれ論
共産党の志位和夫委員長は「米国の言われるまま集団的自衛権を発動することになるのは明らかだ」と糾弾し、徹底審議した上で廃案にすると意気込んだ。同盟国である米国の戦争に、いや応なく巻き込まれる法制だとの批判だ。
首相は「憲法上、わが国の武力行使が許されるのは、あくまで新３要件を満たす場合に限られる」と指摘。さらに「実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じるに際しては、国会承認を求める。新３要件を満たすか否かの判断は、わが国が主体的に行い、米国に言われるままに武力行使することは断じてない」と断言し、厳格な法制に加え、重層的な手続きを必要としていることを強調した。
一部の野党やマスコミは「巻き込まれ論」を展開、不安をあおろうとしている。しかし、実態は米国をつなぎ止めるために、いかに米国を「巻き込む」かということが日本の安全保障政策の根幹となっている。「これをうまく説明するには『中国の脅威』を明言しなくてはならない。それを言えないのが悩ましい」（自民党国防族）と指摘した。（引用ここまで）
誰とどのようなやり取りの中で明らかにしたかスルー！
産経 海外派遣の自衛官５４人自殺 インド洋、イラクで活動 2015.5.27 21:11 http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270034-n1.html
防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち５４人が自殺していたことを明らかにした。内訳はインド洋で海自２５人、イラクでは陸自２１人、空自８人の計２９人。同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。（引用ここまで）
読売 海外派遣の自衛隊員、帰国後の自殺者５４人 2015年05月29日 07時36分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150528-OYT1T50118.html?from=yrank_ycont
菅官房長官は２８日の記者会見で、自衛隊の海外活動に関するイラク復興支援特措法とテロ対策特別措置法に基づいて現地に派遣された自衛官のうち、帰国後の自殺者が５４人に上ると説明した。防衛省によると、両法に基づき派遣された自衛官は約２万３０００人。このうち自殺者は、イラク特措法では陸上自衛官２１人、航空自衛官８人。テロ特措法では海上自衛官２５人。菅氏は、自殺と海外派遣との因果関係の特定は困難だとした上で、「カウンセリング態勢の強化に加え、海外派遣の際にストレス軽減に必要な知識を付与する措置を講じる」と述べた。2015年05月29日 07時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）
毎日 海外派遣の自衛官:５４人自殺 防衛省「要因特定困難」2015年05月28日 00時17分http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m010123000c.html
防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。
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同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。自衛隊の海外派遣をめぐっては、２００１年１０月、２年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。政府は海自隊員延べ約１万３０００人をインド洋に派遣。また０４年１月からは、陸自隊員延べ約５５００人をイラクに派遣。（共同）（引用ここまで）
朝日 派遣自衛隊員の自殺者はイラクで２９人、インド洋２５人 2015年5月28日07時28分http://www.asahi.com/articles/ASH5W6KG8H5WUTFK01M.html
２００３年から０９年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が２９人いることがわかった。２７日の衆院の特別委員会で明らかになった。防衛省によると、うち４人は、イラク派遣が原因のストレスで自殺に至ったとみられるという。イラクに派遣された自衛隊員は陸海空の各自衛隊で約９３１０人。
海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。２日目の２８日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。
