愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

メディアが演出する橋下市長政界引退の後の憲法改悪安倍・橋下組統一戦線のシナリオ始まり始まり!

2015-05-27 | 安倍内閣打倒と共産党

安保法制国会審議の政界に送る情報かく乱!

政界再編劇演出で国会審議もウツロにさせる!

だが、ネライは確実に憲法改悪の土俵づくりに入った!

下の二つの記事を読み、いよいよ始まったな!と思いました。憲法改悪のための世論誘導作戦です。誰が流した情報か、そこがポイントです。この二つの文章から判ることは、安倍首相と橋下氏の「憲法改悪統一戦線」づくりが始まったということです。

同時に、「憲法改悪統一戦線」派の持ち駒は、この二人しかいない!ということを、逆の意味で曝け出したということです。真っ向勝負の後には、憲法を活かす政権が待っているということでしょう。侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法は、古来以来の日本の歴史の伝統と世界、人類の基本的人権思想構築の歴史を踏まえたものであるという意味では、「錦の御旗」と言えます。安倍・橋下「憲法改悪統一戦線」派は、いわば「賊軍」だということです。

この構図が国民的確信になれば、戦前70年、戦後70年、今後70年は憲法が花開く70年ということになります。

奇しくも愛国者の邪論の姪に二人目の男児が誕生しました!この子は確実に21世紀を、上手くすれば2100年まで生きる可能性を秘めていると言えます。愛国者の邪論の父は、天皇裕仁を信じて志願兵として中国戦線に動員され、奇跡的に生還し、英霊にならず、私たち4人の子どもをもうけることができました。その4人の子どもから10人の孫が誕生し、その孫から5人のひ孫が誕生しました。

ここに命の連鎖の素晴らしさが浮き彫りになります。これらの命の連鎖の一端を担った母は、東京大空襲を免れ、私たちを誕生させてくれたのです。このことを想えば、「英霊」と呼ばれた方々、そして何より日本の侵略によって、命を奪われた海外の非侵略国の人々の生きる可能性を奪った日本軍国主義の野蛮性に憤りを感じるのは当然のことです。

だからこそ、父母の生きた時代を受け継ぐ新たな命の大切を、戦争で途切れさせることは絶対にできないのです。このことは独り愛国者の邪論の家族に当てはめることではなく、どこの家族にも当てはめるべき視点だと確信するものです。

以上の視点を踏まえると、現在進められている憲法改悪の策略・策動を断固拒否して、断ち切る国民の運動を切れ目なく創造していくために残された命をそこに傾けるべきだと確信するものです。そのことが、父母の波瀾万丈の人生の中で、この世に生を受け、教育されてきたことへの恩返しであると確信するものです。

和やかを志す人

新しい命の顔を覗き込み父母合わせ二百年とぞ

父母の血脈ここまで伸びきたり途絶えさせはせぬ戦争(いくさ)などには

姪の乳口にふくめば和やかを志す人となりにけるかも

橋下徹市長と安倍晋三首相

 国民が知らない「大阪密約」スッパ抜き 

2015-05-25 [週刊大衆06月01日号

]http://taishu.jp/15563.php

突然の引退宣言に誰もが驚いただろう。喜怒哀楽は常にムキ出し。裏表なんてなさそうな男は、意外や計算高く――。

決戦は日曜日――大阪市を廃止して5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日、実施された。日本が変わるか、どうなるか。その激流の中で怒り、闘っていたのは橋下徹大阪市長、その人だ。
「3月中旬の世論調査では賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していましたが、5月10日に発表されたデータでは賛成39.5%、反対47.8%と、突如、劣勢に立たされました」(全国紙政治部記者)

逆境もそのはず。事もあろうに、自民党の大阪府連が共産、民主両党と、まさかの"共闘"。都構想に「大反対!」と、アンチの大合唱を続けてきたのだ。
在阪の記者が言う。
「街頭でのビラ撒きも街宣も、ずっと"反橋下派""都構想反対派"が圧倒的に多くて、声も大きかったですね。もう、数が断然、違いました。"二重行政解消は、このままの体制でもできる"を掛け声に、橋下氏を叩いていたんです」

また、大阪都構想の目玉である"カジノ誘致"も、ここぞとばかりに、ヤリ玉に挙げてきたという。
「人権派の弁士を中心に、"ギャンブル中毒者を増やす"などと理由を挙げ、カジノ誘致を批判。今回、反対派の街宣で、カジノ誘致は最も話題に上るテーマのひとつでした」(同記者)

バッシングに次ぐバッシング。橋下サイドは5億円(!)もの予算を組み、テレビCM、ポスター、街宣車、インターネットと総力戦を展開。橋下氏自ら大阪市内の各区を回り、説明会で語り、有権者に理解を求めた。本気である。加えて、投開票日前の5月9日、橋下氏は、
「ここまで5年間、精力かけてやってきたことが、大阪市民の皆さんに否定されるということは、政治家として、まったく能力がないということ」「そんなら政治家辞めないと、危なくてしょうがない」「運転能力のない者がハンドル握るようなもんでね、早く辞めなきゃダメです」と、都構想が否決されたら"即引退"を表明。本稿執筆時点(5月14日)では結果はわからないが、どうなることかと耳目を集めた。

しかし、この男が簡単に表舞台を去るはずがない。勝っても負けても、万事滞りなきよう、すでに安倍首相サイドとガッチリ手を握っていたというから穏やかではない。官邸が急きょ、都構想のバックアップに打って出たのも、唐突だった。
地元の自民党大阪府連の都構想反対という方針に対し、菅義偉官房長官が異例の異議申し立て。"無駄の解消には大なたが必要"と言い、選挙期間中、橋下氏へのエールを公に語り続けました」(野党選対幹部

むろん、両者は単純に"仲良し"というわけではない。今、永田町では某日、「安倍首相との大阪密約」が取り交わされたともっぱらだ。
5月5日、一連の活動で大事な時期なのに、橋下氏は松井一郎大阪府知事とともに遊説を終日、欠席しました。この日が安倍首相サイドと話をつけた"Xデー"で、だからこそ、後日(9日)、橋下氏は安心して引退発言をブチ上げられたというんです」(政治部デスク

にわかには信じ難い話だが、首相が手を差し伸べる理由が十二分にある。「大阪密約」の中身とは何か? 同デスクが続ける。
安倍さんの悲願である憲法改正、また安保法制等に対し、維新の党として賛成票を投じ、協力する。その代わりに、"それ相応の処遇"を施すというものです

確かに、安倍首相にとって、維新の党の"数"は魅力的だろう。
憲法改正を発議するには、衆参両院で3分の2の議席数を確保することが条件。現在、自公与党は衆院で326議席を確保していますが、一方の参院では、3分の2にはほど遠い
とは、前出の野党選対幹部。参院では維新の党の11議席を加えてもまだまだ足りないが、政治評論家の浅川博忠氏はこう指摘する。
安倍首相と橋下氏(維新の党)が組むことは、改憲の賛否で揺れる公明党への牽制にもなります。公明党は、これからも改憲で右往左往するはず。その際、維新を味方につけた首相が"それなら、ついてこなくてもいいよ"と突き放すことも可能ですから

しかしながら、現状では自民、公明、維新の3党を合算しても数が足りず、改憲は現実的な段階ではない。万事休すか。
それで今、安倍さんが考えているのは来年夏、衆参ダブル選に賭けること。"憲法改正の是非を問う選挙"と位置づけるわけです。とはいえ、永田町の過去の例を見るに、改憲を争点にすれば大幅な議席減は必至です」(前出の野党選対幹部

それではまったくダメではないか、と言いたくもなるが、ここで秘策の"爆弾"をブチ込むという。

"2万パーセントない"の再来

多くの日本国民が知らない、その"爆弾"こそが、「大阪密約」の正体だ。今、政界各所で頻繁に囁かれているのが、「橋下徹氏を自民党から参院選に出馬させる」という超ド級の"会心の一撃"。前出の浅川氏が言う
自民党との連立構想や憲法改正へのスタンスを巡って、維新が内部分裂する可能性もあります。橋下氏が自民党から出馬ということも、カードとしては十分ありえますね

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も
永田町から見て、橋下氏は魅力の塊です。発信力、発言力、正面から堂々と突破する力があって、特筆すべきは、そのカリスマ性。これらは、"変人"と言われた小泉純一郎元首相を彷彿とさせます。安倍政権の前で、風前の灯となっている野党勢力という縮図の中では、次世代の絶対的な総理候補と映るのも当然でしょう

確かに、橋下氏と安倍首相の政策に共通項は多く、手を組む話は大いにありうる。鈴木氏が続ける。
橋下氏は初めて大阪府知事選挙への出馬が取り沙汰された際、"2万パーセントない"と斬り捨てながら、その後、立候補した人。(住民投票で否決されたら引退、と口にしたが)本心で引退を考えてない限り、さまざまな角度から自分の道を考えていくでしょう

したたかな"浪速の喧嘩師"は、まだまだ沈まない。
住民投票で都構想がNOとなれば、即刻、もしくは何か切りのいい時期に、橋下氏は表舞台からいったん身を引く。ほとぼりが冷めた来年夏、国政に進出する、というパターンでしょう
と言うのは、前出の政治部デスク

住民投票がYESだったら、"初代都知事は松井一郎(現大阪府知事)に"と、かねてから橋下氏は言ってきたとおり、頃合いを見て市長職を引く。いずれにせよ、大阪を離れ、永田町に飛び出してくるでしょう

どう転んでも、橋下氏は国政へ。とはいえ、これは突如、降って湧いて出た話ではない。安倍首相との関係がズブズブなのは、周知のとおりだ。
第一次内閣を体調不良で放り投げたと悪評フンプンだった安倍首相ですが、彼の再浮上のきっかけを作ったのは橋下氏でした」(ベテランの政治記者

2012年夏、維新旋風を巻き起こし、時代の寵児となっていた橋下氏が、内々に安倍氏に「日本維新の会」の代表就任を打診したというのだ。
これに慌てたのが、自民党長老たち。当時、自民党は野党に転落。民主党・野田政権の支持率低下を見ては与党奪還の機を見ていた折に、安倍首相が子分を約50人も引き連れて離党すれば、党壊滅にも等しい状況になります」(同記者

「順当に考えて国政に行く」

てんやわんやの中、即座に長老たちが鳩首会談。当時、"一丁上がり"と見られていた安倍氏を再び、自民党総裁へと押し上げ、離党を思いとどまらせたという
その後、民主党・野田(佳彦)政権の自爆もあり、年末の総選挙で自民党が圧勝。あれよあれよという間に、安倍首相の再登板が実現したわけです」(同記者

橋下氏による"維新代表就任"のオファーが、安倍氏の政界再浮上の芽となった。以降、恩を感じたのか、安倍首相は橋下氏を評し、「(橋下)維新は日本を変えるパワーを持っている」「教育問題でも憲法改正でも、彼らの力を活かしていく道を考えていきたい」とベタボメ。さらには、「橋下氏は同志」と公言する始末。

長年、それとなくつながってきた両者ですが、今年1月、安倍首相はニュース番組(関西テレビ『スーパーニュースアンカー』)で、"(大阪都構想は)二重行政をなくし、住民自治を拡大していく意義はある"と、明確に政策への理解を示しました。ここにきて一気に距離を縮め、露骨な"親・橋下"路線を打ち出してきたんです」(前出・在阪記者

前出の鈴木氏が言う
「"日本の統治システムを変えること"を一丁目一番地に掲げて大阪府知事となった橋下氏です。今も、その意思が変わらなければ、順当に考えて、国政を舞台にしていくでしょう。安倍首相と手を組むか、維新から国政へ出るか、道州制に向けて走り出すか、多様な選択肢がある中、どれが一番かをじっくりと考えるのでは?」

住民投票が決した5月17日は、"橋下氏争奪戦"の解禁日でもあるという。さて、お手並み拝見だ。(引用ここまで

 

PRESIDENT それでも橋下徹が可愛い安倍総理

 NEWS FILE 2015年5月27日(水) 2015年6月15日号

http://president.jp/articles/-/15364

 ついに「橋下劇場」が幕を閉じた。2008年の大阪府知事初当選から一大旋風を巻き起こした橋下徹大阪市長。5月17日に投開票された「大阪都構想」への賛否を問う住民投票に僅差で敗れ、政界からの完全撤退を表明した。

「敵をつくる政治家が世の中にずっといるのは害だ」とも語った橋下氏。だが、これを額面通り受け取る向きは少ない。「喧嘩上手」「暴君」など毀誉褒貶が激しい政治家はこれからどこに向かうのか。

住民投票での否決を受けて記者会見した橋下氏は「都構想が受け入れられなかったのは(自分や維新の考えが)間違っていたということになる」と冷静に分析してみせた。記者団から今後の活動について確認されても「政治家は僕の人生で終了です」とキッパリ。12月の任期満了に伴い市長を辞め、自身が最高顧問を務める維新の党からも身を引く考えを示した。

維新にとって「原点中の原点」である大阪都構想の否定は党分裂の危機に直結するのは間違いない。元々、橋下氏の勢いと人気にすり寄って当選を果たした維新所属議員は一気に旗頭を失い、離党を示唆する議員が出ている。

「はっきり言って『最悪のシナリオ』に向かいつつある。橋下さんには勝ってもらいたかったね……」。住民投票から一夜明けた18日、首相側近の一人はこう打ち明けた。首相サイドは長期政権を築いて断行したい改憲や安全保障法制整備などで維新の協力は不可欠とにらみ、陰に陽に支えてきた今回の住民投票では「橋下氏が敗れたら来年の参院選に出てくる。国政に出てきたら自民党は負ける」(首相周辺)として「都構想の可決→橋下市長の継続→国政転身なし」を期待した。

いまや一強多弱の安倍自民党が気をもむのは「ポスト安倍の不在」だが、安倍晋三首相は後継者の一人に本気で橋下氏を考えていたとの証言もある。今後は民主党主導で野党共闘が進み、維新分裂に伴う政界再編がスタートするとみられるが、すべては一人の弁護士に戻る男がカギを握る。「これで終わらせる安倍さんじゃないよ……」。自民党幹部の一人は首相側がさらなる救いの手を差し伸べ、橋下劇場「第二幕」が開演する可能性を示唆した。(引用ここまで

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切れ目なく妄想を抱き切れ目なく言葉遊びを展開して切れ目なく土俵を広げ切れ目なく憲法違反を繰り返す!

2015-05-27 | 集団的自衛権

安倍首相の頭の中は「戦争ごっこ遊び」しかない!

空想を通り越して被害妄想と受身あるのみ!

憲法平和主義を使った積極的平和主義に確信なし!

安倍首相に「対話と交流」力全くなし!

そんな安倍氏に首相は任せられない!

今日、安倍首相が、国会で、何を発言したか、NHKが何を伝えたか、検証してみました。改めてデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリックが浮き彫りになりました。国家の最高法規である憲法9条の基本中の基本=土俵を勝手な解釈で正当化する姿が浮き彫りになりました。

ボタンを掛け違えば、またメタボな体を放置したまま食べていけば、どのような結果をもたらすか、子どもでも判ることです。その子どもに多大な負担を強いることを平気で言ってしまうところに、安倍首相の思想と人格に、止めどない怒りが湧いてきました。切れ目ない批判を展開し、国民の切れ目ない行動によって、この企みを止めさせていかなければならないと思ったのでした。

国家の最高法規を使えない、使わない首相は退場!

安全保障環境の変化も踏まえるからこそ

わが国の平和と安全を確保するためには

アジア太平洋・世界の平和と安定のためには

以下の条文を切れ目なく使うことだ!

憲法を宝の持ち腐れにして、使わず

別ものに変更することはできない!

前文 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

NHK 首相 中東では機雷掃海以外想定せず 5月27日 12時20分  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093311000.html

首相 中東では機雷掃海以外想定せず
 
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安全保障関連法案は27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、中東地域では、現時点でペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新3要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第3要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第3要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第1要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」と述べ、中東地域での集団的自衛権の行使は、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
 
民主党の岡田代表は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として、日本周辺で有事が起きた際の、公海上での日本人を輸送しているアメリカ艦船の防護を挙げていることについて、「武力行使の新3要件との関係で言えば、他国の領海であろうが、公海であろうが新3要件の該当では同じではないか。領海と公海のケースでどこが違うのか」と述べ、他国の領海での武力行使もありうるのではないかとただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、武力行使については、新3要件に当てはまるかどうかで判断するとしたうえで、「一般に海外派兵が他国の領海においては禁じられているわけで、極めて慎重な『当てはめ』を行っていくわけだが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」と述べ、他国の領域での集団的自衛権の行使を検討するにあたっては、武力行使の新3要件に該当するかどうかを慎重に判断していく考えを示しました。(引用ここまで)
 
安全保障環境の変化も踏まえ

「わが国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態」

であれば

「近いか、遠いか」関係なく「専守防衛」として考え

「他国の領域」「公海」であっても自衛隊を使う!

NHK  首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切”   5月27日 18時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093681000.html 

安全保障関連法案は27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。

後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
 
この中で、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほど、だんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばをとったと解釈してよいか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は相対的に高いと考えられるが、これに限られるわけではない。安全保障環境の変化も踏まえて重要影響事態と改めたもので、近いか、遠いか』ではなくわが国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態かどうかが判断基準になるのは当然だ」と述べました。
 
民主党の長妻代表代行は、集団的自衛権の行使について、「多くの人から『専守防衛は変わらないと国会答弁で聞いたが、専守防衛は日本を守ることで、変わったのではないか』と言われる。従来は『わが国が攻撃を』と読んだが、今後は、『わが国もあるが、密接に関係する他国も入れる』と定義が変わっているのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今般の整備にあたって専守防衛という考え方は、全く変わりがない。武力行使の新3要件のもとで許容される武力行使は、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、第1要件を見れば自明の理だ。わが国に対する武力攻撃、あるいは、わが国と密接な他国に対する武力攻撃が発生したことによって、わが国の存立が脅かされ国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険を防衛するというのは専守防衛だ」と述べました。
また、長妻氏は「国連の安全保障理事会などに集団的自衛権行使の事例が報告されていると思うが、他国の領域でない形で行使された例はどのくらいあるのか」と質問しました。
これに対し、岸田外務大臣は国連に報告されている14件の集団的自衛権行使の例を見るかぎりは、それぞれ陸上での行使がほとんどのようだ」と述べ、ほとんどが他国の領域で行使されていると説明する一方で、「公海のみで集団的自衛権が行使されることは、事態によっては十分考えられる」と述べました。
 
維新の党の松野代表は「『夏までに法改正を必ずやる』と言って、国民の皆さんには、ものすごく急いでいるように見える。集団的自衛権の解釈を変えて法改正しなければいけないような事態が本当に起こっているのか。もしあるならば、急いで法案の審議に協力する特段なければ、じっくりとやるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は危機が起こらないと自信をもって言えるのであれば、こんな法律を作る必要はない。起こらないようにするためにこそ、法整備をする」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は
海洋進出を活発化させる中国を念頭に、
「集団的自衛権の行使の容認についても、アジア・太平洋地域の特定の国の名前を何回も挙げることはしないが、軍事力を増強している国がある。南シナ海や東シナ海で起こっていることのなかで、しっかりとした軍事バランスを保っていくことによって、平和と安定を維持し、抑止力を利かせていく。間違っても相手側に何か隙があるように思わせないことが大切で、やるべきことをやっていかなければならないと決意している」と述べました。
 
共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援について、「自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援・兵たんが格好の攻撃対象になるというのは軍事の常識だ。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるのか。自衛隊自身が攻撃される可能性を否定できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣はその可能性が100%ないと申し上げたことはない。新たな仕組みの下でも、部隊の安全等を考慮して、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになるだからといって、絶対にないわけではないので、その時には部隊の責任者が判断して一時休止する。あるいはその後、退避するという判断は当然、行わなければならない」と述べました。
 
「さらなる軍事挑発をしないよう強く求めました」
どっちが軍事挑発をしているか!
「間違っても中国側に隙があるように思わせない」
と言いながら
圧力を強めるための他のあらゆる方法」として
中国にさらなる取り組みを求める」!
これほど子ども染みた身勝手なことがあるか!?
これこそ憲法平和主義違反だろう!
日米韓 北朝鮮へ圧力強化目指すことで一致  5月27日 18時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093691000.html
北朝鮮問題を担当する日本とアメリカ、それに韓国の3か国の高官が協議を行い、北朝鮮に対する新たな制裁も視野に、圧力の強化を目指すことで一致しました。
北朝鮮問題を担当する外務省の伊原アジア大洋州局長とアメリカのソン・キム特別代表、韓国のファン・ジュングク(黄浚局)朝鮮半島平和交渉本部長は、27日、ソウルで協議を行いました。
協議のあと、3人は記者団の取材に答え、北朝鮮が弾道ミサイルを潜水艦から発射する実験に成功したと発表したことなどについて議論したことを明らかにしました。
アメリカのソン・キム特別代表は「意図は明確であり、非常に大きな懸念だ。北朝鮮はこうした行動を控えるべきだ」と述べて、さらなる軍事挑発をしないよう強く求めました。そのうえで、「すでに科されている制裁の実行を強化するだけでなく、圧力を強めるための他のあらゆる方法も模索することで合意した」と述べて、北朝鮮に対する新たな制裁も視野に、圧力の強化を目指すことで一致したことを明らかにしました。
ソン・キム特別代表は中国にさらなる取り組みを求める姿勢を示したうえで、北朝鮮への具体的な働きかけについて、28日、中国の武大偉特別代表と北京で話し合うとしていて、北朝鮮を巡る各国の協議が活発化しています。(引用ここまで
 
軍事力を増強している中国には
軍事バランスを保っていくことによって
平和と安定を維持し抑止力を利かせていくのは当然だ!
戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ!
これが、安倍首相の頭の中身だ!
切れ目なく軍事力を強化する道しかなくなるぞ!
 
首相「戦略的互恵関係の推進は当然」 5月27日 19時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093741000.html
 
安倍総理大臣は、中国を訪問し習近平国家主席と面会した自民党の二階総務会長と総理大臣官邸で会談し、日中関係について「戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ」と述べ、引き続き関係改善に努力する考えを示しました。
自民党の二階総務会長は、日本の民間企業の幹部や地方自治体のトップら、およそ3000人の訪問団とともに26日まで1週間の日程で中国を訪れ、滞在中の今月23日には北京の人民大会堂で習近平国家主席と面会しました。
安倍総理大臣は、二階氏らの帰国を受けて、訪問団の一行と総理大臣官邸で会談しました。
この中で二階氏は、習主席との面会に関連して「安倍総理大臣に託された親書を手渡したところ、習主席からは『戦略的互恵関係をこのまま進めていけば、日中関係はよい結果になるのではないかと期待している』という発言があったと報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ほかの党などと一緒に訪問し、よく頑張ってくれた。中国との間で、戦略的互恵関係を推進していくのは当然だ」と述べ、引き続き関係改善に努力する考えを示しました。
二階氏は会談のあと記者団に対し、習主席が訪問団との交流会で、戦後70年の「総理大臣談話」を念頭に、歴史認識の問題で妥協しない考えを強調したことについて「長いスピーチの中の一部分であり、日本語で言えば片言隻句だ。それをいちいち取り上げて、気に入らないと言っても話し合いにならない」と述べました。(引用ここまで
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自衛隊員に「死」を強要するデタラメ「リスク」論を暴く!「リスク」を想定することそのものが憲法違反だ!

2015-05-27 | 集団的自衛権

憲法平和主義を全面実践することこそが

「リスク」を根絶する唯一の途だ!

自衛隊員の「リスク」を簡単に考えている政治家

即、退陣せよ!

自衛隊員の「リスク」・国民の「リスク」

並べて、秤にかけて自衛隊員に「死」を強要!

「リスク」論の罠・落とし穴

安倍首相の土俵で相撲を取る寓の骨頂!

メディアが落とし穴に導く「リスク」論!

国会で「やらせ」が行われている!

国民も自衛隊も怒れ!

TBSテレビ 

安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」

 26日19:08

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2502533.html

安倍総理は、新たな安全保障法制により自衛隊員のリスクが高まる懸念について正面から答えていないという野党側の批判に対し、26日の衆議院本会議で「リスクは残るが、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と答弁しました。

 「野党からは、総理が自衛隊員のリスクについて率直に説明すべきとの批判があります。自衛隊の最高指揮官としての総理から、自衛隊員のリスクと自衛隊員の安全を守るための法制上の仕組みについてご説明ください」(自民党・稲田朋美政調会長)

日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。自衛隊が活動している場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合などには、ただちに活動を一時中止、または、中断するなどして安全を確保することとしています。もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べた上で、「法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えており、整備を行うべきと考えている」と説明しました。引用ここまで

民主・高木氏 「隊員リスク」巡り国会で追及へ 5月26日 11時56分

民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、安倍総理大臣が安全保障関連法案に関連して「自衛隊員のリスクが高まる、といった木を見て森を見ない議論が多い」と指摘したことについて、極めて重大な問題だとして26日から始まる国会審議で法案の問題点や政府側の認識を厳しくただしていく考えを示しました。
この中で民主党の高木国会対策委員長は、安倍総理大臣が25日の自民党の役員会で「安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まる、といった木を見て森を見ない議論が多い」と指摘したことについて、「われわれは自衛隊員のリスクの話は極めて重大な問題だと思っている。しっかり問題点として捉えていきたい」と述べました。そのうえで高木氏は自衛隊員のリスクが高まるはずなのに、そうではないとかあるいは自衛隊が他国の領域に入るのか入らないのか、政府はちぐはぐな答弁をしている。多くの国民に不安や懸念があるので、後世に憂いのないような議論をする責任を感じている。数の力でいけば与党の思惑がすべて通ることになるが、決してそうさせてはならない」と述べ、26日から始まる国会審議で法案の問題点や政府側の認識を厳しくただしていく考えを示しました。(引用ここまで 
 
安倍首相の「リスク」論は後藤健二の時に正体浮き彫りに
 
 
 
 
 
「イスラム国」と敵対するためにはリスクはカンケーねぇー!って言った安倍首相の暴言・妄言・妄想を糾せ! 2015-01-28 09:49:23 | 中東
 
これが安倍首相のトリックだ!
 
1.日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。
悪魔のサイクル=「軍事抑止力」論は破たんしている!のに固執するのは軍事利益共同体の儲けの「リスク」があるからだ!
 
2.自衛隊が活動している場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合などには、ただちに活動を一時中止、または、中断するなどして安全を確保することとしています。
戦闘が行われていると時に撤収することなどあり得ないと言ってきたのは安倍首相自身だ!
 
韓国軍に銃弾提供武器輸出三原則の例外扱いで :日本経済新聞 2013年12月23日 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23012_T21C13A2MM8000/
 
集団的自衛権行使を容認させろと言った時の論理は、アメリカが攻撃されているのに助けないのは何故だ!と言っていたではないか!
 
 
3.もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります
ここが最大のポイントだ!
 
「国民の命と平和な暮らしを守るため」には軍事ではなく非軍事的手段を切れ目なく遂行するのが政治の役割だ!ここをスルーしている!
 
「国民の命と平和な暮らし」が危険な状態に陥るような政治をすることそのものが問題であることを何故問題にしないのか!
 
現実を無視した言葉遊びは止めろ!
 
「国民の命と平和な暮らしを守るため」と言えば、「自衛隊員の命の一つや二つはどうってことない!」と言っているのだ!
 
「国民の命と平和な暮らしを守るため」と言えば、自衛隊員も、国民も黙ると思っている!これは安倍流の「脅し」だ!
 
自衛隊員の「リスク」=「命」とありもしない「国民の命と平和な暮らし」の「危機」を秤にかけて、自衛隊員に死を強要するのだ!
 
4.法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えており、整備を行うべきと考えている
国民のリスクを下げるためには、外交力だろう!
国民のリスクは日々国内政治の無策で浮き彫りになっているのに、こっちは放置しているぞ!
 
 
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安倍首相またまたデタラメ!「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」だって!

2015-05-27 | 安倍内閣打倒と共産党

もうホント呆れます!

これほどのスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ

トリック政治は許されません!

この原則を使う政権を造るべきでしょう!

負担能力に応じた、より公平な負担とするため

健康保険組合の負担を引き上げることにしている。

これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく!

この言葉、どこかで聞いたことがあります!

 日本共産党の総選挙政策

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-625.html#_01

 富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです

愛国者の邪論の添削では

負担能力に応じた、より公平な負担とするため

 大企業の負担を引き上げることにしている。

これによって国民生活をより安定的に支えていく!

NHK 首相 健保負担引き上げに理解求める 

5月26日 15時30分 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092361000.html

 
安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。
26日の参議院厚生労働委員会では、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるなどとした医療保険制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣も午前中、出席しました。
この中で安倍総理大臣は「国民健康保険は、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いなど構造的な問題がある。これに対応するため、年間およそ3400億円の財政支援を行い、財政基盤の強化を図りたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「今回の改革では、負担能力に応じた、より公平な負担とするため健康保険組合の負担を引き上げることにしている。これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく」と述べ、負担の引き上げに理解を求めました。(引用ここまで
 
こんなデタラメを言っても気づかないほど
安倍首相の頭は空洞化されている!
もう、どうなっているのでしょうか?
お医者さんに診断していただいた方が・・・!
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中国共産党政権の思考回路と安倍首相はよく似ている!南サ諸島と辺野古基地強行の論理は全く同じ!

2015-05-26 | 集団的自衛権

前世紀の遺物「抑止力が高まれば、

日本が攻撃を受けるリスクは一層下がる」論は

子どものケンカのレベル!

憲法違反の「軍事抑止力」論、早くも破たん!

悪魔のサイクル=軍事抑止力論

惨禍が引き起されたことを忘れるでない!

中国にしてみれば、日米は「脅威」だ!

【共同通信】 中国、日本の安保政策けん制 国防白書で名指し 2015/05/26 19:38 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052601001891.html

【北京共同】中国国防省と人民解放軍が26日発表した2年ぶりの国防白書「中国の軍事戦略」は、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。「戦後レジーム(体制)からの脱却を積極的に追求、安全保障政策を大規模に転換している」と指摘した。オバマ米政権がアジア重視戦略を掲げて、アジア太平洋地域での軍拡と軍事同盟化を強めているとも言及。習近平指導部は中国主導によるアジアの新たな安全保障秩序構築を目指しており、南シナ海情勢の緊張が高まる中、日米同盟強化に対する警戒感を明確に打ち出した形だ。(引用ここまで

安倍首相が批判する中国共産党政権の手口は相似形!

「軍事抑止力」論と「民主主義否定」政治は瓜二つ!

時事通信 南シナ海で強硬姿勢=海上軍事闘争へ備え-日米非難、対立回避模索も・中国国防白書 2015/05/26-18:13 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015052600590

 
握手を交わす中国の習近平国家主席(右)とケリー米国務長官=17日、北京(EPA=時事)

【北京時事】中国政府は26日に発表した国防白書で、安倍政権の安全保障政策を「戦後体制からの脱却」と懸念を示すとともに、南シナ海問題では米国を念頭に強く非難し、同海域での衝突を念頭に「海上軍事闘争ヘの準備」を初めて明記した。こうした対外強硬姿勢は、領土主権・海洋権益の維持を重視する習近平国家主席(中央軍事委員会主席)の意向を反映したものだ。ただ日米をけん制しながらも、決定的な対立を避ける道を選んでいる。
◇陸軍から海軍
「中国が南沙で展開する岩礁埋め立てと、全国各地での家屋・橋の建設や道路補修には何の違いもない」。国防省の楊宇軍報道官は、南沙(英語名スプラトリー)諸島での人工島造成についてこう反論した。
中国は、人工島造成で南シナ海領有権の既成事実化を狙う。楊報道官は「海上救難、防災、海洋科学研究などで国際的な責務を履行するためであり、国際社会にも有益だ」と強調した。
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は25日付の社説で「中米両国が南シナ海で一戦を交えることは不可避だ」と警告を発したが、国防白書も海洋戦略の強化を鮮明にした。「『陸軍重視・海軍軽視』の伝統的な思考を打破しなければならない」と記したほか、海軍の基本戦略も従来の「近海防御」から「近海防御と遠海防衛の結合」への転換を実現すると訴え、遠海でのプレゼンス拡大を打ち出した。
◇ウイグル独立・カラー革命警戒
習主席は新たに「中央国家安全委員会」を創設し、トップに就任したほか、「国家安全法」制定も急ぐ。懸念するのは、尖閣諸島や南シナ海など海上摩擦だけではない。
白書は、ウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」による「暴力テロ活動の脅威がエスカレートしている」と記したほか、昨年の香港民主派学生のデモなどを念頭に「共産党に反対する勢力が(色や花を冠した旧ソ連諸国で起こった民主化運動)『カラー革命』をつくり出そうと画策している」と警戒感を示した。サイバー攻撃対応も強調している。
一方、日米との対決一辺倒ではない。白書では2013年発表の前回白書に記載された尖閣問題での日本非難はなく、「突発事故発生時の通報、軍事リスク防止、危機・衝突の管理メカニズム構築を推進する」と明記した。
習主席は自身の訪米を9月に控え、緊張緩和への「落としどころ」を探る意向とみられる。対日関係でも、習主席は23日夜に北京で約3000人の日本人を歓待。友好の雰囲気を盛り上げ、安倍政権の対中姿勢転換を狙うなど戦略が軟化している。(引用ここまで

国会審議中なのに、こんな政権があるでしょうか?

アメリカの応援を受けて勢いをつける安倍首相!

アメリカの応援は内政干渉!

こんな当たり前のことに疑問を持たないとは!

思考停止は知的劣化を意味する!

中国と北朝鮮の危機を口実にしているが

危機除去のために

何故話し合いを先行させないのか!

中国とは

二階氏と何を、どんなことを!

中国人観光客がたくさん訪日しているのに!

北朝鮮とは昨年の合意文書があるのに!

ホンネは兵器の販売だな!

 

ロジャース米下院軍事委戦略軍小委員長(右)と握手する安倍晋三首相=26日午後、首相官邸

時事通信 安保法制への支持表明=米下院小委員長が安倍首相に 2015/05/26-21:27 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

首相は26日夜、ロジャース米下院軍事委員会戦略軍小委員長らと首相官邸で会談した。首相は、国会で審議入りした安全保障関連法案について「日米防衛協力の指針(ガイドライン)の実行に資する」と指摘した上で、「日米同盟を強化していく」と強調した。ロジャース氏は「安保法制整備を含め、積極的平和主義の下で安倍政権が進める政策を支持する」と表明した。 
首相とロジャース氏らは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルを念頭に「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米で一層協力していく」との認識で一致

ロジャース氏はミサイル防衛に関し、日本が地上配備型のイージスシステムを導入できるよう米国内法の整備を進めていることを説明し、配備に期待を示した。
これに先立ち、ロジャース氏らは国会内で、自民党の、民主党の両衆院議員らとも会談。「日米韓3国の協力は大事だ」として、日韓関係の改善を促した。(引用ここまで

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歴史学研究者・教育者16団体安倍政権の慰安婦問題対応に批判声明を発表、メディア隠ぺいか!

2015-05-26 | 慰安婦

テレビはNHKだけ?  新聞は朝日・赤旗だけ?

日本の歴史家たちが批判声明を発表したのに

欧米の研究者の時は、それなりに発表したのに

何故、大ニュースにならないのか!

慰安婦問題で歴史学の16団体が声明 5月25日 20時36分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091611000.html

国内の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。

声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や歴史教育に携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が2000人を超える「歴史学研究会」や「日本史研究会」など合わせて16の団体が、25日、国会内で記者会見して発表しました。
声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。声明を発表した団体の1つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。(引用ここまで
 
朝日は38面・社会面に、2段で、たったこれだけだった!
 
朝日 加害事実、直視求める声明 慰安婦問題で歴史学16団体 2015年5月26日05時00分http://www.asahi.com/articles/DA3S11773774.html
歴史研究の専門家らの国内16団体が25日、都内で記者会見を開き、旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本の加害の事実や被害者と誠実に向き合うよう一部の政治家やメディアに求める声明を発表した。80年以上の歴史があり大学の研究者ら2200人が加盟する歴史学研究会、日本史の学術団体としては最大の日本史研究会ほか、これらが加盟する日本歴史学協会、教員らの歴史教育者協議会などが名を連ねた。16団体の個人会員は数千人以上にのぼるという。
声明は浅木新聞が昨年、慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消したことをきっかけに、「慰安婦強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる」と指摘。「強制連行は本人の意思に反した連行も含むと解されるべきだ」と述べた。
また、近年の研究が『動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている」として、「政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目をそむけることにほかならない」と訴えた。
さらに、歴史研究と教育を通じて慰安婦問題を記憶にとどめ、「過ちをくり返さない姿勢」を示すよう求めている。
歴史学研究会が昨年10月に同じ趣旨の声明を出したことを機に、幅広い団体の連名で改めて見解を表明することになった。同研究会など4団体を中心に草案をまとめて呼びかけた。
歴史学研究会委員長の久保亨信州大学教授は記者会見で、「少数の左翼や右翼ではない、標準的な歴史学者の多数の意思だ。政治家は研究成果を踏まえてものを言ってほしい」と話した。(佐藤純)(引用ここまで
 
 
東京歴史科学研究会
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明http://www.torekiken.org/trk/blog/oshirase/20150525.html

 『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。

 第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

 第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

 日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

 2015年5月25日 

歴史学関係16団体      

日本歴史学協会・大阪歴史学会・九州歴史科学研究会・専修大学歴史学会・総合女性史学会・朝鮮史研究会幹事会・東京学芸大学史学会・東京歴史科学研究会・名古屋歴史科学研究会・日本史研究会・日本史攷究会・日本思想史研究会(京都)・福島大学史学会・歴史科学協議会・歴史学研究会・歴史教育者協議会    

英語版>(引用ここまで

朝日は外国の声明は全文紹介しているのに!日本は?

朝日 日本の歴史家を支持する声明(全文) 2015年5月7日21時22分 http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html

米国の歴史研究者らが公表した声明の全文は次の通り。(原文のまま)

歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明

日本の歴史家を支持する声明  下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

 署名者一覧(名字アルファベット順)(省略)(引用ここまで

 

赤旗「慰安婦」問題 強制連行否定を批判 歴史学16団体が声明 2015年5月26日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-26/2015052601_04_1.html

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「安保関連法案きょう審議入り 本格論戦へ」としながらNHK中継はなし!これが民主主義国家か!

2015-05-26 | マスコミと民主主義

テレビもラジオも中継なし!

 

NHKは不当な基準を持ち出し中継せず!

 

今や民主主義の息の根は絶え絶えか!

民主主義を蘇らせるために草の根メディアの発展だな!

民主主義にはマンネリはなし!

「不断の努力」で「憲法を活かす」たたかいあるのみ!

安保関連法案きょう審議入り 本格論戦へ

5月26日 5時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010091781000.html

安保関連法案きょう審議入り 本格論戦へ
 
k10010091781_201505260612_201505260615.mp4
後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日、
衆議院本会議で審議入りし、
本格的な論戦が始まります。
 
審議では、
他国の領域で集団的自衛権を行使する可能性や、
法整備によって自衛隊員のリスクが高まるのかどうかなどを巡って論戦が交わされる見通しです
 
安全保障関連法案は、
歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするほか、
国際社会の平和と安全を目的とする後方支援を、
新たな恒久法で定めることなどが盛り込まれています。
 
法案は
26日に開かれる衆議院本会議で、
安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われ、
審議に入り、本格的な論戦が始まります。
 
審議入りを前に安倍総理大臣は、25日の自民党の役員会で「安全保障法制の整備によって自衛隊員のリスクが高まるといった、木を見て森を見ない議論が多い。切れ目のない法整備によって抑止力を高め、国民の安全のリスクを低くするための法案であり、本質的な議論をしっかりやっていきたい」と述べました。
政府・与党は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、あらゆる事態に切れ目なく対応できるようにするため、来月24日までの今の国会の会期を延長してでも法案を成立させる方針です。
 
これに対し野党側は
25日に民主党と維新の党の幹事長が会談し
安全保障関連法案は戦後の安全保障政策を大きく転換させるものだとして、
与党側に徹底した審議を求めるため協力していく方針を確認しました。
 
そして民主党は、枝野幹事長が
 
集団的自衛権の他国の領域での行使を巡って
法案の審議に入る前から総理大臣と担当大臣の言っていることが支離滅裂になっている
と述べたほか、
 
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が
 
自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を示したことを強く批判していて、
政府側の認識を厳しくただしていく構えです。
 
26日からの審議では
集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」であると判断する具体的な基準や、
外国軍隊への後方支援で活動可能な範囲が拡大すること
なども焦点に、論戦が交わされる見通しです。(引用ここまで)
 
 
安保関連法案、衆院本会議で審議入り
2015年05月26日 14時10分

集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案は26日午後の衆院本会議で安倍首相が出席して趣旨説明が行われ、審議入りした。

審議入りした安保関連法案は、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」の2本立てとなっている。

26日午後の衆院本会議では中谷安全保障法制相が法案の趣旨説明を行った後、自民党の稲田政調会長や民主党の枝野幹事長、維新の党の太田和美氏、公明党の佐藤茂樹氏、共産党の志位委員長が質問に立つ。稲田氏は、安全保障環境の変化への対応や、自衛隊派遣の際の国会承認の意義について首相の見解を問う。2015年05月26日 14時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun(引用ここまで

法案の撤回・廃案への展望はまるでなし!
法案成立を前提にしている語り口浮き彫り!
国民の思考停止と諦念を植え付ける手口!
「野党」は民主と維新のみ!
憲法改悪国民投票のリハーサル報道浮き彫り!
国民の運動をなめているな!
民主主義敵対がどのような結果をもたらすか!
日本のマス・メディアの腐敗と知的劣化再生だな!
全国津々浦々から安倍政権打倒の声を!
憲法を活かす国民連合政権の樹立を!
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「政府の手続きに瑕疵はない」のであれば、瑕疵は民意にアリか!今や選挙の意味すら否定する独裁政権!

2015-05-26 | 沖縄

日米同盟の抑止力は民意を優先・黙殺するのだ!

「普天間飛行場の危険除去」は県民のためか?

だったら、民意を尊重すべし!

普天間の危険除去の唯一の途は基地撤去だ!

「普天間飛行場の固定化容認」の是非は安倍政権にアリ!

辺野古断念と普天間撤去はセットで判断すべき!

民意尊重=民主主義!

民意否定=独裁!

国が民意を裁判に付すなどということはあり得ない!

官房長官 「移設断念は基地固定化の容認」 5月26日 11時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092071000.html

官房長官 「移設断念は基地固定化の容認」
 
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、計画の断念は基地の固定化を容認することにほかならないとして、関係法令に基づいて自然環境や住民生活に最大限配慮しながら工事を進めていく考えを強調しました。
この中で菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、沖縄県民の皆さんをはじめ、国民の安全を守ることは国の責務だ。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べました。そのうえで「辺野古を断念するということは、普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない。埋め立て許可をいただいており、関係法令に基づいて、自然環境や住民生活に最大限配慮して移設工事を進めていく考えに全く変わりはない」と強調しました。また、記者団が「沖縄県の翁長知事の権限で工事を止めることができるのか」と質問したのに対し、「考えられない。政府の手続きに瑕疵(かし)はないと思っている」と述べました。(引用ここまで)
 
 
時事通信 辺野古工事中止せず=埋め立て承認取り消しでも-菅官房長官 2015/05/26-12:21 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015052600360
官房長官は26日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消した場合の対応について、「(承認に)瑕疵(かし)はない。行政の継続があるので、自然環境や住民生活に配慮しながら進めさせていただきたい」と述べ、工事を中止しない方針を示した。
また、菅長官は辺野古を断念することは、普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」とも指摘した。
仮に承認を取り消した後も政府が工事を続行すれば、県側が差し止め訴訟を起こすことが予想される。これに関し、政府高官は「裁判で争いながら工事を続けることになる」との見通しを示した。 (引用ここまで
 
【共同通信】菅長官「許可取り消しでも推進」 普天間移設、訴訟も視野2015/05/26 13:52 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052601001350.html

 記者会見する菅官房長官=26日午前、首相官邸

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設計画をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した場合でも移設工事を進める考えを示した。政府筋は「工事を進めながら裁判で争うことになる」と記者団に述べた。翁長氏は25日、共同通信の単独インタビューで、自身が設置した有識者委員会から7月上旬に許可取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言している。辺野古移設をめぐり、国と沖縄県が対立する法廷闘争が現実味を帯びてきた。(引用ここまで

 
名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず” 5月25日 21時08分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091571000.html
名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”
 
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中谷防衛大臣は沖縄県名護市の稲嶺市長と会談し、稲嶺市長がアメリカ軍普天間基地の移設計画を断念するよう求める決議文を手渡したのに対し、移設が唯一の解決策だとして計画を変更する考えはないことを重ねて示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続くなか、今月17日に那覇市で沖縄県の翁長知事らも参加した大規模な集会が開かれ、移設の断念を求める決議を採択しました。
これに関連して25日、集会の共同代表を務めた名護市の稲嶺市長らが防衛省を訪れ、中谷防衛大臣と会談しました。
そして、稲嶺市長は大会で採択した決議文を手渡し、「私たちは計画の白紙撤回をずっと求めており、沖縄県民の思いを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と述べました。
これに対し、中谷大臣は「普天間基地の一日も早い返還に取り組みたいと思っており、東アジアの安全保障環境も踏まえると辺野古への移設が唯一の解決策だ。地元の方々には一層のご理解を求めていきたい」と述べ、計画を変更する考えはないことを重ねて示しました。(引用ここまで
 
 
沖縄知事 首相に「かりゆしウエア」贈呈 5月25日 21時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091551000.html
 
安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事から地元の「かりゆしウエア」を贈られ、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」に合わせて、来月2日の閣議の際に、閣僚全員で着用する考えを伝えました。
安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事とミス沖縄の2人と25日夕方、総理大臣官邸で面会し、赤色の長袖の「かりゆしウエア」を贈られました。この中で翁長知事は「『かりゆしウエア』は沖縄の特産品となっている。観光のPRにもなっているので、是非、これからも着ていただければ、ありがたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「『かりゆしウエア』の売り上げは順調に増えていると聞いている。昨年は50万枚ということだが、60万枚、70万枚を目指していただきたい」と述べ、夏の節電対策の一環として軽装で過ごす「クールビズ」に合わせて、来月2日の閣議の際に閣僚全員で着用する考えを伝えました。
このあと翁長知事は記者団が「アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って意見を交わしたのか」と質問したのに対し、「きょうは切り替えて『かりゆしウエアをぜひよろしくお願いします』というだけにとどめた」と述べました
一方、菅官房長官は午後の記者会見で、「『かりゆしウエア』はここ数年、製造枚数が順調に推移しており、政府としても積極的に応援している効果が表れてきている。知事が代わっても沖縄振興は政府の最重要課題であり、さらに広く普及していく」と述べました。(引用ここまで
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もはや救いようのない安倍晋三首相のデタラメ語録に大喝を入れ正していく国民運動を全国津々浦々から!

2015-05-26 | 安倍内閣打倒と共産党

 

知識の欠如をあらわにした安倍晋三の「歴史認識」

http://medical-confidential.com/confidential/2014/05/post-708.html

平沢勝栄という、警察官僚出身の自民党衆議院議員がいる。現在は党の総務副会長という要職にあるが、この議員にまつわる逸話で最も知られているのは東大法学部の学生時代、安倍晋三首相の家庭教師をしていたという経歴かもしれない。本人によれば当時、よく首相を「定規でたたいた」とかで、「私が教えなかったら成蹊大学も受からなかった」というから、頭の出来がよほど悪かったのだろう。

首相本人は、祖父の岸信介元首相の「DNA」を口にすることがあるようだが、東大の歴史に残る秀才と呼ばれた祖父と比較するべくもないのは間違いなさそうだ。しかも後援会向けパンフレットなどに「南カリフォルニア大学(USC)政治学科2年間留学」と記していながら、同大によると在学していたのは1年だけで、学士の資格も取っていなかった。学歴詐称まがいだが、永田町界隈では「留学といいながら遊びほうけていた」というのが定説になっている。

無論、学歴や学力が即リーダーの条件ではない。だが、「頭の出来の悪さ」はその条件から真っ先に排除されるべき項目であるのも事実だ。昨年は一部週刊誌が首相の施政方針演説の原稿に、小中学生並みの漢字にわざわざ平仮名が振られた写真をスクープしたが、実際に雑誌などでの対談では勇ましい発言をする割には、首を傾げる内容も少なくない。

もう廃刊になった『諸君!』(2005年7月号)という雑誌での対談では、当時の国会での「靖国参拝は、日本が軍国主義化に向かう象徴であり、ポツダム宣言に反する」という野党議員の質問が気に入らなかったらしく、次のように述べている。

「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩き付けたものです。そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる」

政治家なら、せめて日本の敗戦過程の初歩的知識ぐらいあってしかるべきだ。広島原爆投下は1945年の8月6日で、長崎は9日だ。ポツダム宣言が提示されたのは7月26日だから、順がまるで逆である。

それでも、この程度ならまだ「勘違い」で済まされる余地がないでもないが、こと関係が微妙となっている近隣諸国についての歴史について疎いと、事は深刻度を増す。同じ対談で、次のような発言がある。

「日本が戦った相手は現在の共産党政府ではなく、国民党政府なのですが、そうした事実を抑え込み、栄光の歴史をつくりあげる。そのうえにおいては、より日本軍が残虐であったと示すほうがいい。それが、『反日教育』につながったのではないか」

これも、日中戦争の初歩的知識が欠落しているのを示している。現在の中国人民解放軍の前身である八路軍(国民革命軍第八路軍)という名称ぐらい知らないのだろうか。防衛省防衛研究所戦史室編の『支那事変陸軍作戦』シリーズでも目を通すべきだ。北支(中国北部)で帝国陸軍が八路軍のゲリラ戦術に悩まされていた事実がよく理解できる。

従軍慰安婦は「連行」より「強制」が問題 

例の従軍「慰安婦」問題にしても、以前から「(慰安婦への)強制性、狭義の意味での強制性があったかなかったかということは重要ではないか」、「今に至っても、この狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていなかった」(06年10月5日の衆議院予算委員会)といった類いの発言を繰り返してきた。第一次安倍内閣時代の07年には、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という閣議決定までしている。

だが、この問題の核心は「連行」における強制の有無ではない。彼女たちの大半はウソや甘言でだまされたり、人身売買に近い状態で海外の「慰安所」に送られているが、そこで帰国はおろか外出の自由すら与えられずに、拒否したら暴力を振るわれるなど性行為を文字通り「強制」されたという事実が重要なのだ。しかも、「強制連行」を示す「資料」もある。

典型的なのは、1944年にインドネシア・ジャワのアンバラワとスマランにあった五つの収容所からオランダ人女性と混血女性約35人が慰安所に連行され、慰安婦にされた事件の公判記録(注=48年に設置されたバタビヤでの臨時軍法会議録。軍人ら13

人が裁かれた)だ。これで「見当たらなかった」とは、よほど政府が怠慢であるのか。

こうした歴史の知識の欠如、あるいは無知を示す例は他にも事欠かないが、これでは隣国との関係もおかしくなろう。しかもこのような首相の資質は、昨年末の靖国神社参拝後をピークにして、過去に例がなかったような日本の首相への海外メディアの批判殺到という事態を招いたことと関連している。

「戦後レジーム」をめぐる思考破綻 

いくら安倍首相や取り巻きの言論人らが参拝を正当化しようが、現在の日本が交易を通じて享受している国際社会の秩序は旧連合軍の戦後処理が前提になっている。そうである以上、中国や韓国ならずとも、31年の満州事変以降、他国への拡張主義的行動を続け、最後は自爆的な対米英蘭豪戦争へと進んだ責任者を「英霊」とあがめる施設に首相が訪れるというのは、海外からは「自滅的な行動」(『エコノミスト』誌2014

年1月18日号)と受け止められ、「欧米の同盟諸国をとことん気まずくさせる(『フィナンシャル・タイムズ』紙13年8月12日)のだ。

この秩序も気に食わないというならもはや子供じみているが、ポツダム宣言を「そんなもの」呼ばわりするのもそのためかもしれない。しかも、次のような発言もある。

「日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を果たしますが、その独立を国民的に祝うことをしていないのです。......戦後レジームの中で昭和20年8月15日以前の日本の歴史は様々なかたちで否定されてきました。それは日本人としてのアイデンティティーと誇りを打ち砕いています」(『正論』10年4月号)

「サンフランシスコ講和条約によって独立」できたのは、戦前の軍国主義の「歴史」に「日本人としてのアイデンティティーと誇り」を見いだすような価値観を捨てたからだ。それ以後の「戦後レジーム」とやらが嫌なら、なぜ「独立」して当の「戦後レジーム」が始まった1952年4月28日を記念し、昨年の同日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を挙行したのか。

思考の破綻としか形容できないが、これも「頭の出来の悪さ」ゆえなのか。しかもこれほど「歴史」を語りながら、国会では「歴史はあくまでも歴史家に任せるべき」などと発言している。一国の首相は経済政策を経済学者に「任せ」られないのと同様、歴史の認識も自身の職責に関わる。それすら分からないなら、最初から何も言わない方がいいだろう。2014年5月13日 00:00 | 政治(引用ここまで

 

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福島原発事故は人災だった!IAEA報告書を記事にした東京新聞にアッパレ!安倍政権は沈黙!

2015-05-26 | ゲンパツ

安倍政権葉沈黙でシラを切るつもりか!

IAEA報告書を黙殺することは世界に恥を晒すこと!

国民は怒らなければならない!

IAEA報告書報告記事を取り上げたのは共同と東京だけ?

共同通信  福島事故、大津波の危険対策怠る 

IAEA報告書、全容判明 

2015/05/25 02:00 

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052401001632.html

 

 東京電力福島第1原発3号機(奥)を調査するIAEA調査団=2011年10月(ジョバンニ・ベルリニ氏撮影、IAEA提供・共同)

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。(引用ここまで

東京「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」

 IAEA報告書

2015年5月25日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000152.html

報告書は四十二カ国の専門家約百八十人が参加して作成。要約版約二百四十ページが六月のIAEA定例理事会で審議された後、九月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード(M)8・3の地震が起きれば、第一原発を襲う津波の高さが最大約十五メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。

原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした引用ここまで

東京 「想定外」を一蹴

 IAEA報告書 「国際慣行に従わず」批判

 2015年5月25日 朝刊

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000146.html

東京電力福島第一原発の津波の影響などを調べるため、3号機を視察するIAEA調査団のウェイトマン団長=2011年5月(グレッグ・ウェッブ氏撮影、IAEA提供・共同)

写真

【ウィーン=共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。

事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

しかしIAEAの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではPSAを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。

福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」(同国原子力委員会幹部)するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。(引用ここまで

 
共同通信 福島事故、IAEAが最終報告書 2015年5月15日(金)10時2分配信  http://csrp.jp/posts/2239
 
 
福島第一原発事故 IAEAが総括「原発への安全神話が背景」2015-05-15 13:37 http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/9/9/9908.html
 
IAEA、汚染水放出を提言 福島の状況は“大きく改善”も、避難者生活改善など求める 更新日:2015年2月19日http://newsphere.jp/national/20150219-3/
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