愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍首相が施政方針演説で使った未来・挑戦・世界一・困難と課題・夢と希望を見ると失政と破たん浮き彫りに!

2016-09-27 | 安倍語録

 安倍首相が施政方針演説で使った言葉を見ると

安倍政権の失政と破たんが浮き彫りになる!

未来18回・挑戦13回・世界一9回・困難な課題7回

夢と希望6回・年内に策定5回

投資4回・結果を出す4回・負担軽減4回

大きなチャンス4回・責任4回

断固として3回・全力3回・経済好循環3回


安倍首相 米議会にて演説 2015年4月

https://www.youtube.com/watch?v=3hYhiqJphrU

  安倍総理は第192回国会における所信表明演説を行いました  平成28年9月26日

一 はじめに

   世界一への執念
 歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。
 四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。
 参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。
 「この道を、力強く、前へ」
 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。
 この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って 「結果」を出す ことであります。
 一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

二 災害復旧・復興

 この夏、台風十号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱化を進めます。
 熊本地震から五か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
 東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。
 あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

三 アベノミクスの加速
(国際協調)
 英国のEU離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。
 新たな危機に陥ることを回避するため、G7が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のEU離脱の判断に際し、G7が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。
 先般のG20では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

(政策総動員)
 G7の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模二十八兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
 有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。
 この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。
 「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改訂し、下請取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティネットである金融機能強化法を延長します。
 消費税率十%への引上げを三十か月延期します。平成三十一年十月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。
 消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

四 一億総活躍

経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。
 「介護離職ゼロ」を目指し、五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。
 「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。」
 介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。
 技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。
 保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります。
 「みんな限界にチャレンジしている
 パラリンピック三大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。
 障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。
 二〇二〇年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。
 その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。
 子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
 同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内を目途に策定します。必要な法改正に向けて、躊躇することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。
 定年引上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。
 各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。
 若者こそ、我が国の「未来」若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

五 地方創生

 一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。
 「美しい田んぼを守っていきたい」
 二十二歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。
 農家の平均年齢は今、六十六歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。
 過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。
 安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。
 財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。

(観光立国)
 宮崎の油津港では、海外からのクルーズ船が、四年前の三倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。
 旅行収支が、昨年、史上初めて一兆円の黒字となりました。外国人観光客は、三年間で二倍以上に増え、本年、過去最高、二千万人を大きく上回る見込みです。
 次は、四千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。
 岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続の一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大三割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。
 二〇一八年を目途に、三大メガバンクのATMコーナーの半分、三千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのIC対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。
 世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。
 ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Wi‐Fiの整備なども支援します。 「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

(農政新時代)
 これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。
 三年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。
 TPPの早期発効を大きなチャンスとして、一兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州とのEPAの年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。
 農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内を目途に、改革プログラムを取りまとめます
 や情熱を持って、農林水産業の「未来」挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。

(世界一を目指す気概)
 世界シェア七割。
 欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。
 百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。
 「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。
 ひたすらに世界一を目指す気概オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。

六 地球儀を俯瞰する外交
 「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」
 リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。
 ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。
 「は叶えられる」
 二〇二〇年「」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。
 地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。
 日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。
 その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、縄の基地負担軽減全力を尽くします。
 北部訓練場、四千ヘクタールの返還を、二十年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出す ことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。
 今月、プーチン大統領と十四回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後七十一年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。
 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。
 これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。
 「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」
 本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります
 北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。
 東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。
 そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
 現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか

七 おわりに

 先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。

(未来への架け橋)
 橋を架ける。
 熊本の白糸台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。
 水路橋を架け、山から水を引く。
 高さ二十メートルもの石橋は当時存在しませんでした。三十億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。
 それでも、保之助は、決して諦めませんでした。三十年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。百五十年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。
 まさに「未来への架け橋」となりました。
 少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。  私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。
 憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
 決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
 御清聴ありがとうございました。


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言いたいことは饒舌に!談合記者の質問は原稿読みで!安倍首相のキューバにおける会見で浮き彫りに!

2016-09-27 | 安倍語録

安倍首相のウソとデタラメ・スリカエ浮き彫りに!

平成28年9月23日内外記者会見

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0923kaiken.html

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

肝心要のことをベラベラうそ八百をまくしたてる安倍首相!

【安倍総理冒頭発言】
大きな獲物をじっと待つ一人の老人が、カリブの海で繰り広げる、あの壮大なドラマを思い浮かべながら、今回、日本の総理大臣として初めて、ここキューバを訪れました。文豪アーネスト・ヘミングウェイが愛した、美しい海に惹かれ、キューバには今、年間一万人を超える観光客が日本から訪れます。そして、この地では、現在も1500人近い日系人の皆さんが活躍しておられます。昨日、お目にかかる機会を得ました。
ホセ・マルティ。「キューバ建国独立の父」の名を冠した、白ユリの花を、キューバの大地に根付かせたのは、85年前、日本から移り住んだ、一人の若者でありました。今もキューバの人々に愛される、この花が象徴するように、日系人の皆さんは、一世紀以上にわたり、持ち前の勤勉さで、幾多の困難も乗り越え、この地で深い信頼を勝ち得てこられました。まさに、日本とキューバの「架け橋」であります。改めて、心から敬意を表したいと思います。

今回、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談を行い、経済協力を本格化することで、合意いたしました。キューバの旺盛な成長需要に対し、医療分野を始め日本の質の高いインフラを提供する。官民が一体となって、キューバへの投資を拡大していきます。

愛国者の邪論 またまた税金のバラマキです!しかも、北朝鮮封じ込め政策とリンクさせる姑息浮き彫りです。

キューバは、非同盟諸国に大きな影響力を持つ国でもあります。今後、国際社会の諸課題にも、協力して取り組んでいくことでも、一致いたしました。400年に及ぶ日本とキューバの友好の歴史に、新たなページを開く。そうした訪問になったと考えています。

愛国者の邪論 直近の非同盟諸国会議が何を決議したか、安倍首相も応援団のテレビも新聞も沈黙です。

 赤旗 核兵器禁止条約交渉を/非同盟首脳会議が宣言 [2016.9.20]

フィデル・カストロ前議長に、前回、日本にお越しいただいたのは、13年前のことであります。その際、被爆地・広島に足を運んでいただきました。「人類は、このような経験を、二度と繰り返してはいけない。」。あの時の、前議長の言葉は、今も、私たち日本人の胸に深く刻まれています。
4か月前、オバマ大統領も、米国大統領として初めて、広島を訪れました。71年前、原子爆弾がもたらした悲劇、被爆の実相に触れることは、「核兵器のない世界」への大きな力になると信じます。
日本は、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」を目指し、キューバを始め、国際社会と連携して、努力を重ねていく決意であります。

愛国者の邪論 ロシアプーチン大統領にはヒロシマ・ナガサキ訪問をお願いすることは不問です。

そうした国際社会の願いを踏みにじり、今月、北朝鮮が核実験を強行しました。断じて容認できません。弾道ミサイルの発射を繰り返しており、今までとは異なるレベルの脅威となっています。
この新たな段階の脅威、北朝鮮による明確な挑発に対して、国際社会は一致団結して、これまでにない、断固たる対応をとらなければならない。私は、国連総会の場でそのことを強く訴えました。同時に、拉致問題の即時解決に向けた国際社会の協力を強く訴えました。
既に、日米韓の3か国が連携をして、国際社会への働きかけを強めています。ニューヨークでは、アメリカのオバマ大統領、イギリスのメイ首相と、新たな安保理決議の採択を目指し、緊密に連携していくとの強い意思を確認しました。G7もまた、動いています。日本は、議長国として、リーダーシップを発揮する考えです。
中国の李克強総理とも、北朝鮮問題に対し、日中で連携して対応していくことで一致しました。ロシアとも外相会談を行い、連携を確認しました。関係国との協力も、一層強化していきます。
国連の安全保障理事会が、この深刻な脅威に対して実効的な措置をとることができるか、世界の平和と安定のため、その役割と責任を果たすことができるかが、今、問われています。非常任理事国として、日本は、安保理の対応を、全力でリードしていく決意であります。
シリア情勢、地域紛争、難民の問題、更には、気候変動や持続可能な開発。国連が立ち向かうべき課題は、山積しています。創立から70年以上を経て、国連に対する期待は、ますます高まっています。加盟国も51から193へと拡大しました。
そうした時代にあって、国連の改革は、待ったなし。とりわけ、安保理改革が、急務であります。54もの国々を擁するアフリカには、一つとして常任理事国がありません。70年前の国際情勢をそのまま残したに過ぎない、安全保障理事会の現在の構成を見直し、世界の様々な課題に立ち向かうため、その機能を強化していくことが必要です。日本は、世界第3位の経済大国として、また、アジア太平洋地域の平和と繁栄に大きな責任を有する国として、その役割を果たす決意であります。

愛国者の邪論 憲法平和主義・非核三原則を否定しておいて、よくもベラベラとウソをつくものです

異常気象による災害と闘っている太平洋の島嶼国との首脳会談では、気候変動問題への日本のリーダーシップに大きな期待が寄せられました。パリ協定を早期に批准し、その責任をしっかりと果たしていく考えです。

愛国者の邪論 ここでも核実験による放射能汚染障害で生存権を侵されていることは隠蔽です

マーシャル諸島共和国による国際司法裁判所への提訴:「核ゼロ裁判」

http://www.hankaku-j.org/infomation/data/05_201409.pdf

ラロトンガ条約(南太平洋非核地帯条約) (13-04-01-07) - ATOMICA -

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-04-01-07

来週から、いよいよ臨時国会が始まります。今回、世界の経済・文化の中心であるニューヨークで、日本の和食や観光の魅力をアピールしました。「女性が輝く社会」に向けた我が国の強い決意も発信しました。日本には、まだまだ大きな可能性がある。そのことを、改めて実感しました。
世界を代表する投資家や経営者の皆さんに、直接、進化を遂げるアベノミクスについて説明する機会も得ました。日本が構造改革を断行する。そのことへの大きな期待を感じました
英国のEU離脱、失速する新興国経済。世界経済が様々なリスクに直面する中、補正予算、TPPなどあらゆる政策を総動員して、アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく。臨時国会は、「アベノミクス加速国会」であります。これからも、経済最優先。全力で取り組みたいと思います。

記者の質問に対して浮き彫りになったことは何か!

原稿をチラチラ見ながら回答している安倍首相!

最初の発言とは大違い!

記者質問は事前に打ち合わせ済み!

だから原稿が用意できる!

だから本質を突く質問は全くなし!

安倍政権の枠内でしか質問はしない!

 

【質疑応答】
(NHK 原記者)
北朝鮮情勢について伺います。総理は、国連安保理の議論を先導していく考えを今も強調されましたが、北朝鮮は従来の国連安保理決議を一顧だにせずミサイル、核開発を推進しています。北朝鮮の態度を変えるためには、具体的にどのような対応が必要だとお考えでしょうか。また、中国の積極的な協力が得られる見通しは立っているのでしょうか。あわせて北朝鮮との対話を今後検討していく余地はないのでしょうか。

(安倍総理)
北朝鮮の今回の核実験は、新たな段階の脅威であります。これに対する対応も、全く異なるものでなければならないと考えています。
北朝鮮に対しては、このまま核・ミサイルの開発を続けていけば、北朝鮮はますます国際社会から孤立をし、その将来を切り開いていくことができない、そのことを判らせなければなりません。北朝鮮への人、モノ、資金の流れを厳しく規制する安保理決議、そして我が国独自の措置を断固としてとっていく必要があります。
中国の役割は非常に重要であります。まさにこの新しい制裁を実行あらしめるために鍵となる、と言ってもいいと思います。
国連総会の機会に、私から直接、李克強総理に対し、北朝鮮問題に関する連携を強く求めました。引き続き、中国に対して、積極的な役割を果たすよう様々なレベルで働きかけていく考えであります。
北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、厳しい圧力をかけていく必要があります。対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、臨んでいく考えであります。

愛国者の邪論 対中包囲網を敷きながら中国を利用する安倍首相の姑息浮き彫り!核兵器使用を公言しているプーチン大統領とは平和的解決を言いながら、山口に招いて静かなところで北方領土問題を解決する日ロ平和条約を調印したいと言いながら、北朝鮮と中国には敵視政策で臨むのです。

(キューバラジオ・テレビ協会 アカンダ氏)
おはようございます総理。フリオ・アカンダと申します。キューバラジオ・テレビ協会の記者です。今現在、両、つまり日本とキューバの間では、たとえばハイレベルな政治対話、貿易関係、協力関係、文化関係、政治関係についてなど良好な環境が醸成されています。最近は、多数の例がありますが、両国間ではどのような新たな分野及び要素で更に関係を深化させることができるとお考えでしょうか

(安倍総理)
私は日本の総理大臣として初めて妻とともに、この美しいキューバを訪問することできて大変嬉しく思っています。この訪問を契機として、日本とキューバの関係を力強く発展させていきたい。そう考えています。
キューバが経済や社会の現代化を進め、そして米国との関係を改善していく中で、世界中が今キューバに注目をしています。日本は官民を挙げてキューバの発展に貢献していきます。医療、農業そして教育などから始まり、本格的な経済協力の推進のため、JICAの事務所を開設することといたしました。
日本企業はキューバの発展にとって信頼できるパートナーとなります。キューバの投資環境の改善と相まって、ラウル議長と手を携えて、日本企業の進出、そして新しい投資を促進していきたいと考えています。
両国の関係は、経済分野だけにはとどまりません。観光分野では、近年、日本人渡航者が急増し、本年は、2万人に迫る勢いとなりました。今回、私の貴国訪問が日本に広く報道されれば、さらに国民の関心も高まり、多くの日本人がこの美しいキューバを訪れることになると、私はそう確信しています。
人的交流分野では、日本の早稲田大学及び東京外国語大学とキューバのハバナ大学の間で協力協定が署名されました。これは、今後の留学生や教員の交流の基盤となるものであり、大変喜ばしく思っております。
スポーツ分野においては、両国とも野球が国民的なスポーツとして大変な人気があります。2020年の東京オリンピックでは、野球が再び公式種目として採用されます。是非キューバ代表と日本の代表が決勝戦で金メダルを争うことになることを期待したいと思っています。日本でもプロ野球選手として巨人のメンドーサ選手や千葉ロッテマリーンズのデスパイネ選手が活躍をしていることは日本人の多くが知っています。
こうした様々な分野での協力を再び拡大をしていこう、昨日もラウル・カストロ議長と、お話をいたしました。二人でしっかりと手をあわせて様々な分野で日本とキューバの関係を発展させていきたいと思います。

(朝日新聞 石松記者)
帰国直後に始まる臨時国会についてお尋ねします。先ほど総理もアベノミクス加速国会と位置付けられていましたが、TPPに関して、ニューヨークで会談されたヒラリー・クリントン氏を始め、米国内でTPP反対論が強まっています。国の内外でTPPの理解を広め、最終的にTPP発効に至るまでにどのような働きかけを総理として考えているのでしょうか。
臨時国会では、憲法改正を本格的に議論させるということをかつてから総理はおっしゃっていますが、自民党内の憲法改正を担当する幹部を入れ替えた狙いと、蓮舫新代表が民進党の代表に就かれましたが、新たに民進党に対しどのように協議入りを呼びかけていくのでしょうか。

(安倍総理)
TPPによって、「世界の4割経済圏」が生まれます。21世紀のルールによる自由で公正な経済圏であります。このTPPによって、技術のある、例えば中小企業、そして農家にとっても大きなチャンスになります。中小企業にとっては、しっかりとしたルールによって守られますから、自分の技術が盗まれてしまうのではないか、あるいは中小企業ですから、新たな例えば税制等、様々な法令の変化によって損害を被るのではないか、という心配がこれまでずっとありましたが、中小企業がまさにこの新たなルールによってしっかりと守られている中において、自分の強みを生かして海外に飛躍していくことが、中小企業、小規模事業者にも可能になったと言ってもいいのだろうと思います。そして、日本の農家は今まで真面目にコツコツと美味しくて安全なものを作ってきました。そうした付加価値が評価される市場が開かれることになります。
「自由化は、大企業や富裕層のみを豊かにする」、こうした誤解があります。そうした誤解を我々はしっかりと解いていく。そしてそれは国際的な規模において解いていく必要があります。グローバル経済は、一部の強者と多数の弱者をつくっていく、そういうことにはならないんだということを、しっかりとした対策を打っていけば、そうしたことにはならないんだということを説明していく必要はあると思います。
東アジアサミットの際にオーストラリアのターンブル首相やニュージーランドの首相ともお話をしました。また、マレーシアの首相、あるいはシンガポールのリー首相としっかりと我々がTPPの批准を進めていこうということについて一致をしたところでありますが、国際競争に立ち向かうための対策を示しながら、またそうしたことを丁寧に説明しながら、若い人たちが、そしてたくさんの人たちが未来に希望を見出していくことができるんだ、そういう理解を得ていきたい、ともに未来を切り拓いていきたいと考えています。

愛国者の邪論 全くのデタラメであることが判ります。大企業の内部留保と格差と貧困は安倍首相には見えない!視ない!改めて浮き彫りになりました。「地方創生」をキャッチフレーズにしておきながら、「日本の農家は今まで真面目にコツコツと美味しくて安全なものを作ってきました」などと、良くも言えるものです。

そして昨年11月に、全12か国の首脳がTPPの早期発効を目指すことを確認しました。オバマ大統領は、本年中の議会通過に向けて尽力しています。また一昨日ニューヨークで会談したバイデン副大統領ともTPPの早期発効に向け、日米双方が努力を続けていくことで一致しました。日本の国会の承認が得られれば、TPPの早期発効の弾みとなりますし、臨時国会でTPPの承認が得られ、関連法案が成立するよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。
また、民進党は新しい執行部が発足しました。「対案を出していく」ということを蓮舫代表も述べられておられる。ただ反対するのではなくて、対案を示しながら、議論を深めていく、それが建設的な議論に繋がっていくことを期待しています。
憲法について党と相談しながら新しい体制ができたところでありますが、憲法改正は自民党の党是であります。他方、憲法改正は国会が発議をし、最終的には国民投票で決まります。まさに国民が決めます。それが一般の法律とは違い、一般の法律であれば衆議院・参議院でそれぞれ可決されれば成立しますが、憲法の場合は、まさに国会が発議をし、決めるのは国民の皆様です。その意味において国民的な議論を深めて行く必要があるだろうと思います。それぞれの自民党の担当者の皆さんにはその努力を深めてもらいたいと期待しています。そのために必要な体制にしていきたいと考えております。

愛国者の邪論 「憲法は国民が決める」論の最大のスリカエは、どの世論調査を視ても、国民は「憲法改正」は求めていないという事実です。安倍首相の発言は、この事実を隠蔽していることを記者は質問しなければなりません。最初から安倍首相の土俵で相撲をとっているのです。今国民が、安倍政権に一番やってほしいことは「暮らし改善」です。

しかし、このことには、全く知らんぷりです。「トリクルダウン」論は、「道半ば」論を披露したことで破たんしているのです。ゴマカシ・スリカエ・デタラメです。何故か。「道半ば」というのであれば、その位置にいるのか、どこが道到点なのか、明確にすべきです。記者も、この点を質問すべきです。もはや言葉の遊びで政権温存を謀るのはアメさせるべきです。

(グランマ紙 イラムシー記者)
米国のキューバに対する経済封鎖は日キューバ関係にどのような影響があるでしょうか。

(安倍総理)
 日本とキューバとの経済関係は、かつては債務問題により自ずと制約に直面していた時期もありました。今回の債務軽減措置によって、そのような時代は終わりを告げることになります。
 キューバには、交通やエネルギー分野を始め膨大なインフラ需要が存在しています。教育水準が高い、そして、治安も良好です。北米とヨーロッパを繋ぐハブとなり得る位置にあります。このように、キューバは、日本にとって非常に魅力的な投資先でもあります。
 米国の対キューバ経済制裁が緩和されるとともに、キューバ側による投資環境の整備の努力と相まって、日本企業との貿易や投資もますます促進されていくと期待しています。引用ここまで

愛国者の邪論 経済最優先」論は、何か、安倍首相の頭の中は「投資」しかないことが、会見を通じて改めて浮き彫りになります。この点でも、記者は質問すべきです。

記者は自分の質問で、総理大臣を窮地に追い込み、退陣させた!という状況をつくりだすくらいの気概がなければなりません!全く骨が抜かれてしまったというのが情報伝達手段のマスメディアのテレビと新聞と言えます。

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戦後自民党政権の政策破たん浮き彫りなのに新自由主義=自助論で免罪したNHK「縮小ニッポンの衝撃」

2016-09-27 | 地方自治

アベノミクス推進トンデモナイ番組を検証する!

自助・自己責任・共助は国民に!

公助は大企業と富裕層に!

憲法を活かす政治の徹底化を!

NHKオンデマンド | NHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃」

【レポート】NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ

(1) 2020年に23区内で人口が減少する可能性がある11の区

http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。

豊島区が抱える問題

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

愛国者の邪論 この「現象」の原因については、全く隠ぺいしていました。何故人口減少が起こったか。何故大都市に一極集中したか。都市と農村=地方の格差が生まれたのは何故か。どのような政策があったからか!これは自然現象か!ケシカランスペシャルです。

これは、現在全国各地の自治体で推進させられている「まち·ひと·しごと創生総合戦略について」(平成 26 年 12 月 27 日 閣 議 決)を推進するためのプロパガンダ番組でした。鎌倉期より始まった地方の特産を特色とした日本の産業構造を一律化するための最終章がアベノミクスのための「まち·ひと·しごと創生総合戦略」ですが、これを「地方創生交付金」の枠内に縛り、後は国民の自助・自己責任で補う憲法に明記された国家の責務放棄を推進するプロパガンダ番組でした。

戦後自民党政権は、60年代太平洋ベルト地帯への人口移動、70年代の日本列島改造、工業再配置、80年代リゾート化と竹下「ふるさと創生」、90年代の日米構造協議。00年代の小泉構造改革と合わせて、80年代から始まった円高対応の日本企業の海外進出による産業の空洞化などなど、戦後自民党政権の無能無策無責任政治を推進してきました。

その破綻が、今日アベノミクスと衣替えしながら、実態は新自由主義という美名の下、およそ資本主義の根本原理とされている「自由と民主主義」の名に値しない「規制緩和」論に基づく自由競争・弱肉強食・優勝劣敗が、自助・自己責任・公助の強制と公助の放棄によって推進されていることが、改めて浮き彫りになりました。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。さらに別の事実も明らかになった。これまでは20~24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳~39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳~29歳、30~34歳、35~39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。

区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。

豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20~30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20~30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。

豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

■2020年に区の人口が減少

■2028年に区の税収が減少

■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

■2060年には区の財源不足が100億円を超える

豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。

愛国者の邪論 この「社会保障お荷物論」こそ、神奈川県の障害者大量虐殺事件の温床であることを告発しなければなりません。このイデオロギーは60年代から70年代に起こった「革新自治体」の「実績」を否定するイデオロギーとして、80年代中曽根戦後政治総決算の時に「受益者負担」論として「行政改革」推進のために振りまかれ、小さな政府論=新自由主義政策として始められました。国鉄分割民営化にあたって国鉄労働者の「不祥事」をでっち上げ、これを口実に大企業優遇の税制・財政・金融政策の高度経済成長政策の破たんのしわ寄せを国民に転嫁していくイデオロギーです。これが80年代に公務員の「不祥事」を使って公務員制度改革の美名の下に推進されてきました。

今や、生活保護受給者バッシングとして再生復活させ、最低限度の生活を営むワーキングプア国民をも分断するイデオロギーとして自助・自己責任・共助を押し付け、公助を放棄する。いや大企業・富裕層にのみ公助をかけるイデオロギーとして振りまかれているのです。その完成版が社会保障のためには消費税増税が必要不可欠論です。ところが消費税増税に反対する国民世論と消費税増税による消費の冷え込みを食い止めることができない無能無策無責任をスリカエ・ゴマカシていくために振りまかれているのが、「人口減少」論に基づく地方自治体消滅論「財政難」論であり、「少子高齢化による社会保障の危機」論なのです。

短絡的思考回路は、お荷物の社会保障の恩恵を受けている障害者や高齢者を排除する方向に向かってきた結果として何が起こっているか!神奈川障害者虐殺事件=テロ。介護難民と介護殺人。「日本死ね」発言となった待機児童放置と保育の民営化などなど、日々テレビを通して流されている事件を視れば、戦後自民党政治型政策の破たんと失政は浮き彫りです。とりわけこうした破たんと失政を「アベノミクス」としてスリカエ・ゴマカス安倍政権の行きづまりは日々蓄積されているのです。

だからこそ、安倍応援団の情報伝達手段であるテレビが、こうしたインチキ番組を作成し、国民を迷路に追い込むのです。

 

豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。

痛みを伴う「撤退戦」に挑む

「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。

夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。

その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。

現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。

愛国者の邪論 これまたアベノミクス成長戦略の一環である「まち·ひと·しごと創生総合戦略について」の一つである「重点的施策:コンパクトシティ·プラス·ネットワーク - 国土交通省 」の具体化と言えます。全く頭を使っていない貧困な思考回路が浮き彫りになりました。一極集中による人口減少から何も教訓を得ていない!今や「コンパクトシティー」論が全国各地で行われようとしているのですが、そのパイロット役を、夕張市が担っているのです。

高校か保育園かの二者択一

夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。

愛国者の邪論 「財源はふるさと納税の寄付金」こそ、政治の無能・無策・無責任の象徴です。名前は「寄付金」であり形を変えた「投資」という名目の「税金の二重取り」「税金の二重収奪」ということです。本来は国家の責任です。これを放棄するための口実として「ふるさと納税の寄付金」という名前が付けられゴマカされている。国家の責任放棄をスリカエているのです。問題は夕張炭鉱閉鎖問題。夕張の地産地消にどれだけ国家が責任をもっているか!地方自治体が地方自治を活かしているか!そのことに尽きると思います。

夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。

住民組織の担い手がおらず、地域を縮小

雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。

鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。

愛国者の邪論 集落維持のために地域を縮小する。転居・移転させるというのです。土地の荒廃はどうするのでしょうか。番組ではすでに荒廃した土地が住宅地を囲んでいることが図によって浮き彫りになるようにしてありました。しかし、その後に荒廃地はどうするのか、全く知らんぷりでした。場当たり・その場しのぎの典型です。自然を資源として地産地消・食べていける農業・地域再生への展望は全く見えてきません。この方式が全国で拡散していった時、日本の国土そのものが荒廃していくことは一目瞭然です。人口減少に見合ったコンパクトシティー化構想こそ、日本沈没へのシナリオというべきです。

サービスを享受するだけではいられない将来

人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。

「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」

「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」

「NHKスペシャルが精神を削ってくる」

「NHKスペシャルで心が折れそうになる」

「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」

雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。(引用ここまで

愛国者の邪論 「住民組織」とは聞こえがいい話ですが、これも「自助・自己責任」論と「共助」論の押し付けです。確かに国民・庶民の心には「自分のことは自分で責任を持つ」「助け合う」「扶助」は当たり前のものです。しかし、問題は憲法と地方自治に明記された国家と行政の責務はスルーする、隠ぺいする、スリカエることにこそ、問題があるということを告発しなければなりません。

税金を払っている国民に何をなすべきか!日本国憲法前文には、以下のように明記されています。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」からこそ、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」のであり、そのために「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」として、国民の知的体力的能力の開花に国家が責任を負っていることを明記しているのです。

このことは「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」のであり、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国民の生存権保障と「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」という主権者である「個人の尊厳」「幸福追求権」保障を土台にしているのです。

こうした思想に基づいて、国家は主権者国民の命と財産、安全安心を切れ目なく守る義務=責務を負っているのですが、現在の安倍政権、そして戦後の自民党型政治は、この憲法観をないがしろにして否定しようとしてきましたので、今日の本末転倒・主客転倒政治と国民生活の実態が浮き彫りになっているのです。

このことは国民にも責任があります。それは「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することと、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあることからも明白です。

以上の視点にたって、国家に「公助」を求める運動が全国津々浦々から巻き起こしていくことが必要不可欠です。安倍政権は「公助」は、一部の大企業と富裕層にしかかけていません。彼らの利益は、国民の血みどろの労働によってつくりだされていることは、誰も否定できません。国民は、このことに確信を持って、正々堂々、自分たちのつくりだした『価値』を、私たちに返せ!と訴えていく必要があります。これこそが自由と民主主義と言えます。価値は応分に分配するのが資本主義誕生の原理だからです。

そのためには、侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である日本国憲法を徹底して活かす政治の実現です。このことこそが国民的合意=最大公約数となると確信するものです。野党は、この点で一致して国民との共同で、憲法を否定する安倍政権と対峙することです。これこそが現実的対案です。

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ウソとスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリック満載の中身のない安倍施政方針演説だからこそ!

2016-09-26 | アフリカ

議場で

自民党議員が起立して拍手して

本人も拍手してというのは異様な光景だな!

中身がないからこそ美辞麗句とパフォーマンスになってしまった!

安倍首相は混迷しているぞ!

知っていて安倍首相に拍手で秩序維持を謀るデタラメ国日本!

相が所信表明 働き方改革実現に向け決意

首相が所信表明 働き方改革実現に向け決意

動画を再生する

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速し、デフレからの脱却を目指す考えを示したうえで、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、安倍内閣の重要課題、働き方改革の実現に向けた決意を表明しました。また、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、有識者会議で国民的な理解のもとに議論を深めていく考えを示しました。

演説の冒頭、安倍総理大臣は、台風10号などで、北海道や東北を中心に大きな被害が出たことに触れ、防災・減災対策に取り組むとともに、熊本地震や東日本大震災からの復興を着実に進めていく考えを示しました。

そして安倍総理大臣は、「イギリスのEU離脱や、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面している。あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく」と述べ、内需を下支えするため、事業規模が28兆円余りとなる経済対策を講じる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、この経済対策について、「キーワードは『未来への投資』だ。一億総活躍の『未来』を見据え、子育て支援や介護の拡充を進める」と述べました。

そのうえで、「一億総活躍の大きなカギは働き方改革だ。働く人の立場に立った改革、意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す労働制度の大胆な改革を進める」と述べ、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現、それに高齢者の就業促進などに向けた実行計画を、年度内に取りまとめる考えを改めて示しました。

また、安倍総理大臣は、大学などに進学する人を対象とした奨学金について、「来年度から、成績にかかわらず、必要とするすべての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにする」と述べたほか、返済の必要がない給付型の奨学金の実現も急ぐ考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、先の通常国会から継続審議となっている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案について、臨時国会で早期成立を目指す考えを示したほか、農家の所得向上に向けた構造改革を進めるため、年内をめどに改革プログラムを取りまとめる考えを示しました。

また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還に向けて、政府が、返還の条件となっているヘリコプター発着場の施設工事を進めていることについて、「北部訓練場の返還は本土復帰後、最大の返還だ。確実に結果を出すことによって沖縄の未来を切り拓いていく」と述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。

外交面で、安倍総理大臣は、まず日ロ関係について「領土問題を解決し、平和条約がない異常な状態に終止符を打つ」と述べ、ロシアのプーチン大統領との会談を重ねることで、交渉の進展に意欲を示しました。

また中国とは『戦略的互恵関係』の原則のもと、関係改善を進めていく考えを示す一方、「東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められない」と述べ、中国の海洋進出をけん制しました。

さらに北朝鮮が核実験などを繰り返していることについて、「国際社会への明確な挑戦だ」として、国際社会と緊密に連携して、断固として対応していく考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり、「憲法はどうあるべきか、それを決めるのは政府ではなく国民だ。その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任だ」と述べ、国会の憲法審査会で与野党の議論が深まることに期待を示しました。

一方、安倍総理大臣は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、「天皇陛下のご公務の在り方について、ご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、そのご心労に思いを致し、有識者会議で国民的な理解のもとに議論を深めていく」と述べました。

菅官房長官「早期のTPP協定承認を」

菅官房長官は午後の記者会見で、「TPPが生み出す効果を1日も早く実現するために、わが国が率先して動くことによって、早期発効の機運を高めていきたいと思う。政府としては、早期のTPP協定の承認と関連法案の成立を求めていきたい」と述べました。また菅官房長官は、憲法改正について、「政府の考え方は一貫して、『憲法審査会で大いに議論して国民世論が深まるのが大事なことだ』と常に言い続けているし、きょうの演説も全くそのことと一緒だった」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、今後の憲法論議について、「自民党としては、将来のあるべき憲法の姿を世の中に政党として示している野党として、憲法が今のままでいいのかどうかも含めて明らかにする中で、議論が深まれば国民に提示して判断を仰ぐのが、民主主義の基本ではないか」と述べました。

自民 二階幹事長「すばらしい演説」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「安倍総理大臣の、政権運営に対するなみなみならぬ決意を国民に訴えたもので、熱のこもった、すばらしい演説だった。これだけの支持率を誇る自民党を束ねる代表者だから、あれほどの迫力は、おのずから、体内からにじみ出るものがあるのだろうが、意気込みといい、国民に対する責任感といい、大変よかった」と述べました。

民進 蓮舫代表「総花的な内容」

民進党の蓮舫代表は、記者団に対し、「伝わるものが全くない総花的な内容だった。いったい何に重きを置いて、国民に何を伝えたいのかの思い入れが、今までで、最もなかった演説で残念だ。演説には、子どもの貧困や行政改革、女性の活躍の文字が全くなかったことも残念だ。安倍総理大臣の頭の中では夢のような社会が実現をしているようだが、私たちは現実をもっと見た提案をしっかりしていきたい」と述べました。

公明 山口代表「力が入っていた」

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「これまでの安倍政権の取り組みの成果を踏まえ、今後の具体的な目標をわかりやすく示していたし、強調したい所は具体例をまじえながら訴えていて、安倍総理大臣自身、力が入っていた」と述べました。また、山口氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「なぜ自分たちの生活や仕事に必要なのか、国民に実感を持ってもらうことが大事だ。アメリカ大統領選挙などを見て、なぜわが国がこのタイミングでTPPを締結することが大事なのか、丁寧に説明する必要がある」と述べました。

共産 志位委員長「不誠実な演説」

共産党の志位委員長は、記者会見で、「安全保障法制は、強行採決から1年たち、全面的な運用段階に入りつつあるのに、ただのひと言も、語らなかった。自分にとって都合の悪いことは一切語らずに隠し通す、大変不誠実な演説だった。安全保障法制やアベノミクス、それに、TPPや憲法など、国政の根幹の問題で、安倍政権がやろうとしていることは、どういう内容で、どこに問題点があるのかを追及し、対案を示す論戦をしていきたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「内容があまりなかった」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「補正予算案は、経済対策の面で十分なものになっているとは思えず、規制緩和や行財政改革にも強い決意を感じる演説ではなかった。新産業の育成にも言及がなく、内容があまりなかった」と述べました。また、馬場氏は、「自民党の一部の議員が立ち上がって拍手をしていたが異常な光景だ。落ち着いて真摯(しんし)に議論し合う状況ではなくやめるべきだ」と述べました。

生活 小沢代表「抽象的な言葉の羅列」

生活の党の小沢代表は、記者会見で、「言葉、文章は、大変きれいで、うまいものだったが、具体的には、あまり感心させられたところはない。特に外交は、『誰と会った』とか、『何か国訪問した』というだけで、具体的にどんな成果があったのかは全くなく、抽象的な言葉の羅列だった」と述べました。また、小沢氏は、「議場で、自民党議員が起立して拍手して、本人も拍手してというのは異様な光景だ。今まで日本の議会では見られないことで、ますます不安を感じた」と述べました。(引用ここまで

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人権否定・9条全面改悪の自民党案は撤回しない!で憲法調査会の議論はルール違反!

2016-09-26 | 安倍式憲法改悪

国民の権利を否定する自民党の改憲案こそ

ゴマカシ・デタラメの象徴!

憲法尊重擁護義務違反の憲法改正原案はあり得ない!

違憲の自民改憲草案をベースに議論することは

憲法調査会ではあり得ない!

自民党幹事長 自民改憲案「撤回しない」/小池書記局長「重大発言」と批判

赤旗 2016年9月26日(月)

そもそも論が全く欠落している報道だな!

自民VS民進ではないぞ!

NHK 民進“憲法改正草案撤回を” 自民“撤回しない”   9月25日 12時51分

民進“憲法改正草案撤回を” 自民“撤回しない”

動画を再生する

NHKの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。

この中で、民進党の野田幹事長は憲法改正について「現代社会の変容の中で、足らざるもの補わなければいけないものがあるならば、それを改正をするのがスタンスだ。国会の憲法審査会で粛々と議論しないといけない」と述べました。そのうえで野田氏は「自民党の憲法改正草案はどういう位置づけなのか。国民の権利を軽んじ、国の在り方を変える中身としか思えず、撤回してもらうところから始めないと、静かに粛々と議論が進まない」と述べました。
これに対して自民党の二階幹事長は「野田氏の考えはよくわかったが、われわれはすぐさま撤回するつもりはない」と述べました。一方で二階氏は「各党の意見を聞いて『ここが落ち着くところだ』ということを考えるゆとりは持っておかなければならず、これまで憲法審査会などで議論いただいたことを参考にして取り組んでいきたい。建設的な議論を丁寧に進めていくことが、意見集約のうえで大変大事だ」と述べました。(引用ここまで

日テレ 二階幹事長「憲法改正草案撤回しない」 2016年9月25日 16:10

http://www.news24.jp/articles/2016/09/25/04341905.html

憲法審査会の議論再開に向けて、自民党の憲法改正草案の扱いが焦点となっている。民進党の野田幹事長が草案の撤回を求めたのに対し、二階幹事長は「撤回しない」と述べた。

政府・与党は26日から始まる臨時国会で、憲法審査会での議論再開を目指している。

民進党の野田幹事長は、25日、議論再開のためには、憲法9条改正などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を撤回すべきだとの考えを示した。これに対し、二階幹事長はすぐに撤回する考えはないと述べている。

一方で自民党内にも「草案を前面に出すと野党との調整の障害になる」などと慎重な意見もあり、自民党草案の扱いが、大きな焦点となりそうだ。(引用ここまで

 FNN 自民党の憲法改正草案めぐり、与野党でつばぜり合い 09/25 17:18

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN

自民党の憲法改正草案をめぐり、与野党でつばぜり合いとなっている。25日、自民党の二階幹事長は、「それは、もう今までやってきているんですから、その延長線上にあってもいいと」、「撤回しないと」などと述べた。自民党の二階幹事長は25日、民進党が撤回を求める、自民党の憲法改正草案について、撤回に応じる考えはないと明言した。
これに対し、民進党の野田幹事長は、国会の憲法審査会での対応に言及し、自民党側をけん制した。野田幹事長は「虎視眈々(たんたん)と、あれ(自民党憲法改正草案)を実現するということが見えるシナリオだったら、それはなかなかですね、審査の持ち方は難しくなる」と述べた。さらに、野田氏は、26日召集の臨時国会で行われる代表質問で、「念のために、安倍首相に見解を問わなければいけない」と述べた。(引用ここまで

野田民進幹事長、自民憲法草案の撤回要求=二階幹事長は拒否

時事通信 2016/09/25-17:03

与野党幹部は25日のNHK番組で、26日の臨時国会召集を前に議論を交わした。民進党の幹事長は憲法改正論議に関し、「国民の権利を軽んじている」として、自民党の憲法改正草案の撤回を要求。これに対し、幹事長は「すぐさま撤回するつもりはない」と拒否した。

野田氏起用、もろ刃の剣=挙党態勢に不安も-民進

野田氏は自民党草案について、「まず撤回をしてもらうところから始めないと議論は進まない」と強調。共産党の書記局長も「緊急事態条項で事実上、戒厳令が敷ける。ひどい中身だ」と指摘した。 

一方、環太平洋連携協定(TPP)に関して、二階氏や公明党の幹事長は「情報開示を積極的にやって承認が得られるように努力する」と述べ、今国会で承認を期す考えを示した。首相当時に交渉参加を決めた野田氏は「勝ち取るものを勝ち取っていないし、守るべきものを守っていない。現行協定案に賛成するわけにはいかない」と反対を表明した。共産、社民、生活各党も臨時国会でのTPP承認に反対する考えを示した。(引用ここまで

共同通信  野田氏、自民改憲草案の撤回要求 二階氏は拒否  09/25 12:30

http://this.kiji.is/152618398706058746?c=39546741839462401

民進党の野田佳彦幹事長は25日のNHK番組で、国会での憲法改正議論について、緊急事態条項の新設などを盛り込んだ自民党の2012年の憲法改正草案を撤回するよう要求した。「国民の権利を軽んじ、国の在り方を変える中身としか思えない。撤回から始めないと議論は進まない」と述べた。二階氏は「すぐに撤回するつもりはない」と拒否した。

野田氏は、国会での論議に関して「自民党は多数を持っているから警戒せざるを得ない」と強調した。共産党の小池晃書記局長は「二階氏が『撤回するつもりはない』と言ったのは重大だ。時代逆行の自民党草案は憲法の名に値しない」と反発した。公明党の井上義久幹事長は「自民党の話を聞くと、草案をたたき台にして憲法審査会で議論するとは決してなっていない」と述べた。

二階氏は、政府が優先課題とする環太平洋連携協定(TPP)の承認案件と関連法案について、26日召集の臨時国会で成立を目指す意向を表明した。野田氏は「守るべき国益を守っていない」と反対を明言。国会での審議に関しては「(政府は)よほど情報を開示して説明する必要がある。拙速な審議や(採決)強行は駄目だ」と述べた。(引用ここまで

民進・野田佳彦幹事長、自民の改憲草案を批判 「撤回しないと議論進まない」

 二階俊博幹事長は拒否

産経  2016.9.25 12:28更新

http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt1609250007-n1.html

民進党の野田佳彦幹事長は25日午前のNHK番組で、自民党が野党時代の平成24年に取りまとめた憲法改正草案の撤回を求めた。「国民の権利を軽んじ、国のあり方を変える中身としか思えない。撤回してもらうところから始めないと議論は進まない」と述べた。野田氏は「(自民党は)多数を持っているから、他党は警戒せざるを得ない」と強調した。自民党の二階俊博幹事長は「すぐさま(草案を)撤回するつもりはない」と拒否。「現行憲法の3大原則を堅持し、今後の時代に合った憲法はどうあるべきかを考えたい」として、他党の意見も聞いて集約を図りたい考えを示した。公明党の井上義久幹事長は現行憲法を評価する「加憲」の立場を表明し、「(自民党の)草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていない」と牽制した。野田氏は番組後、記者団に自民党の方針を引き続きただす意向を示し、「(衆院の)代表質問でも、安倍晋三首相(自民党総裁)に(草案撤回の考えがあるか)見解を問わなければいけない」と述べた。(引用ここまで

自民党憲法草案「撤回しない」…二階幹事長

読売 2016年09月25日 22時16分
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ハリアーの墜落を危険といっておきながら辺野古基地建設は危険ではないという産経の詭弁の知性の欠陥を検証!

2016-09-26 | 沖縄

ハリアー墜落にこそ

米軍沖縄基地の最大の危険性が浮き彫りになった!

県民の危機感・脅威受け止めるべき!

選挙で示された民意を尊重すべき!

 産經新聞   「辺野古」上告/徹底抗戦は安全を損なう   2016/9/25 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160925/clm1609250003-n1.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟は、県側の上告により継続する。早ければ年度内に最高裁で判決が確定するが、その間、移設工事は動かない。混乱が続き、平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる状況は極めて残念である。

愛国者の邪論の検証 辺野古移設工事が完成していないから平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる」という産経の言い分には呆れます。産経の言い分を認めたとして考えると、日米同盟の当事者であるアメリカは『抑止力』を完璧に機能させているというのでしょうか!事実を隠蔽した言葉の遊びは産経の知性の欠陥を浮き彫りにするだけです。産経の読者は、こうした言葉遊びのロジックを信用するというのでしょうか。

そもそも安倍首相は集団的自衛権行使の「安全保障法制」が制定されれば、抑止力が高まるといっていましたが、現実はどうでしょうか?北朝鮮の軍事技術は高まっていることを、安倍首相自身が認めてしまっているのです。しかし、安倍首相は、自らの「抑止力」論の破たんと、安全保障政策の失政を認めず、相変わらず「危機」感と「脅威」をあおって、自らの無知と失政を免罪し免責して北朝鮮に責任を転嫁しているのです。

福岡高裁那覇支部による1審判決は、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の処分を違法とし、「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と結論付けた。辺野古移設をめぐる初の司法判断であり、国と自治体の役割や安全保障環境を踏まえた判決内容といえる。

愛国者の邪論 「ハリアーの危険を除去するには岩国に移転させる以外にない」論の破たんが、今回のハリアーの事故だったのではないでしょうか。安倍政権の口移し判決直後に起こった事故が、この判決の誤り、安倍政権と産経のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを証明しました。そのことは稲田防衛省の「大惨事」発言が示しています。

県は憲法が保障する地方自治権を1審判決は侵害するとして「裁判所は政府の追認機関」(翁長知事)と反発したが、独り善がりの主張である。県の方こそ、憲法や法律が認める地方自治の範囲を超え、国しか責任を負うことができない安保政策を覆そうとした。地方分権一括法は国と自治体は対等・協力の関係であると位置付けるが、それは国の専権事項を自治体が左右することを認めるものではない判決が「地方公共団体には、国の安全保障の面から判断する権限も、責任を負える立場もない」と明確に指摘した意味は重い。沖縄県民も冷静かつ賢明に考えてもらいたい。

愛国者の邪論 国の政策を実行するのは地方自治体であることは、議会制民主主義と地方自治の制度を国家運営の原則とする日本では常識です。法律を具体化するためには条例が必要不可欠だからです。このことを隠ぺいしている司法と産経の言い分を認めるとすれば、「国の決めたことには地方は黙って従え」ということになります。これでは地方自治制度のなかった戦前と同じことになります。沖縄県民の生活を無視して辺野古基地建設は可能でしょうか?「国の安全保障」「国の専権事項」だから、地方自治の構成員である住民の意見は「認めるものではない」ということで、ホントに「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国」といえるでしょうか!

尖閣諸島を抱える沖縄は、防衛の最前線となっている厳しい現実がある。日米両政府は、中国や北朝鮮の軍事的動向をにらみながら「辺野古が唯一の解決策」だと確認してきた。

愛国者の邪論 そもそも「中国や北朝鮮の軍事的動向」の「抑止力」として「辺野古が唯一の解決策」と言えるでしょうか。大ウソです。北朝鮮の核実験を口実にアメリカは、B1戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛ばして「けん制」しました。横須賀基地から原子力空母「ドナルドレーガン」を南シナ海などに「航行の自由」作戦つぃて派遣して「けん制」しています。その効果はどうでしょうか?

辺野古基地建設が完成すれば、「中国や北朝鮮の軍事的動向」は沈静化するというのでしょうか。そうであるならば、そもそも日米安保条約を締結した段階でどうだったか!日米ガイドラインを強行決定した段階でどうだったか!日米安保条約の再定義はどうだったか!説明すべきです。できないでしょう!

「核・軍事抑止力」論のデタラメさは、すでに不戦条約・国連憲章・憲法9条ができた段階で証明されているのです。「軍事対軍事」ではなく非軍事的手段=平和的解決こそが、紛争解決の最高唯一の解決の手段であることは、少なくとも、安倍首相自身が、平和解決を口にせざるを得ないことそのものに証明されているのです。ただ、完全実行をしていないだけです。憲法9条を否定していることが何よりの証拠です。

翁長知事は仮に最高裁で敗訴した場合でも、移設工事の設計変更で知事権限を行使するなど「あらゆる手法で建設を阻止する」と公言している。3月に結んだ国と県の和解で「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と約束したのを忘れたのだろうか。

愛国者の邪論 前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法として訴えた国こそ、「約束」を忘れたというべきです。「辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟」という言葉そのものがインチキですが、産経の言い分を見ると、この国の訴訟狙いが浮き彫りになります。このような判決をださせるための「謀略」であり、最高裁に上告しても、最高裁も同じ判決になることは、砂川最高裁意見判決を見れば一目瞭然です。茶番です。

しかし、茶番であればあるほど、行政と司法のデタラメさが浮き彫りになり、安倍政権を打倒して憲法を活かす政権作りの必要性が、ますます国民的認識=合意となることは明らかです。

米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)から飛び立った米攻撃機が22日、沖縄本島沖で墜落した。県が抗議し、再発防止を求めたのは県民の安全を重視する上で当然である。その意味でも、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を急がねばならない。そのための辺野古移設でもあることを再認識したい。(引用ここまで)

愛国者の邪論 国の安全保障の面から」日米同盟の当事者である米軍が米軍嘉手納基地から飛び立って訓練をすることは、産経の言い分と身勝手な解釈の手口からすれば、「国の専決事項」として位置づけた飛行訓練を行っていることだから事故を起こしても、文句は言えないのではないか!

しかし、ここでもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐くのです。ハリアーの墜落を「危険性除去」を「急がねばならない」として「辺野古移設」を挙げるのです。「再認識」したと!詭弁です。米軍攻撃機の訓練の「危険性」を認めながら、辺野古移設にスリカエる!「除去」を「辺野古移設」にゴマカス!岩国から飛んできた飛行機が「危険」と言っているのですが、「辺野古」では「危険」ではないと!

「血が通う」論は

「血を流す」論であることを想像できない

安倍首相の知性の欠陥浮き彫り!

「今までとはレベルの異なる脅威」論は

核軍事抑止力安全神話論の破たんと失政浮き彫り!

責任を取って内閣退陣・議員を辞職しろ!

産經新聞 安保法制/血の通う日米協力実現を 2016/9/17 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160917/clm1609170003-n1.html

集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から、まもなく1年を迎える。この間にも、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増した。戦争を抑止するための安保関連法をしっかりと活用し、平和を守る。それが必須なのである。

愛国者の邪論 この言葉そのものが、安倍政権の抑止力向上路線の破たんを自ら認めたというべきです。

安倍晋三首相は自衛隊高級幹部に対し、安保関連法や新日米防衛協力指針(ガイドライン)などを挙げて「血の通ったものとする」と訓示した。

愛国者の邪論 「血を流す」ことを言ったとしたら、トンデモナイことです。しかし、そんなことを無視して、この「安保関連法や新日米防衛協力指針」を活かしていく、活用することを言ったとしたら、学力も想像力もない首相だということが分かります。自衛官と、その家族、知人は、この安倍首相の言葉をどう受け止めたのでしょうか。こんなアホな言葉遣いを容認して平然として使う産経も、もはやアホ!です。人間の命に対する想像力が欠落しているからです。自衛官祖、その家族、知人は怒るべきです。

とりわけ重要なのは、朝鮮半島有事や東・南シナ海危機において日米協力が円滑に進むことだ。そのための十分な訓練を欠くことはできない。それ自体が日本と国民を守る抑止力として作用することを、重く考えてほしい。

北朝鮮は、弾道ミサイルに積む核弾頭を小型化するための核実験に踏み切った。陸上発射型に加え、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験も強行した。安倍首相とオバマ米大統領は「今までとはレベルの異なる脅威」との認識を共有している。極めて深刻な事態である。

中国は、東・南シナ海の覇権を追求している。6月には、尖閣諸島周辺の公海上空において中国機の攻撃的飛行が原因で、日中の戦闘機が空中戦の手前までいく事態が起きた。中国海軍の艦艇も日本の接続水域や領海に侵入した。海上民兵が乗った中国の大漁船団が8月、尖閣沖へ押し寄せ、中国公船と漁船が連携して領海に侵入してきた。南シナ海問題で、中国は仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と切り捨て、人工島の軍事拠点化を進めている。この国にどう対処していくかは、党派を超えた喫緊の課題といえよう。

愛国者の邪論 今までとはレベルの異なる脅威」論そのものが「抑止力」論の破たんを浮き彫りにしています。安倍式「安保関連法」抑止力向上政策の破たんと失政が浮き彫りです。責任を取って辞職すべきです。

北朝鮮にしてみれば、米韓軍事演習と米軍は、日本が脅威をあおっている尖閣諸島に侵入してくる中国と同じです。

中国にしてみれば、太平洋のはるか遠くに位置するアメリカが、自分の領土・領海・領空にまで来て「航行の自由」作戦を展開する米軍を脅威をするのは当然です。

沖縄県民にしてみれば、辺野古基地建設・高江のヘリポートを強引に、民意を無視して強硬する安倍政権と中国は同じではないでしょうか。

安倍首相は、ウクライナ・クリミア併合にあたって核兵器の使用を公言したロシアのプーチン大統領とは山口において会談しようとしているのです。ヒロシマ・ナガサキに来るように各国に呼びかけておきながら、このことは不問にしながら、平和解決を口にして、経済交流を通して日ロ平和条約を締結し北方領土の返還を実現しようとしているのです。

この手口を、中国・北朝鮮には使わないのです。ここに安倍首相の身勝手さと侵略戦争を正当化したい、中国・北朝鮮の脅威を口実にして軍事優先の、日米軍事同盟強化を通して憲法平和主義を否定しようとする本質が浮き彫りになります。

安保関連法に反対してきた陣営は「戦争法」というレッテル貼りまでして抵抗してきた。だが、共産党を含めた民進党などの野党連携は、参院選で敗北した。もはや安保法廃止というステージは終わったのだ。民進党は抑止力を高めるための議論にこそ加わるべきである。国連平和維持活動(PKO)で11月中旬に南スーダンへ派遣予定の陸上自衛隊の部隊が、同法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実動訓練を始めた。新任務として付与できる態勢を整えてほしい。(引用ここまで)

愛国者の邪論 参院選で敗北した」から「もはや安保法廃止というステージは終わったのだ」というロジックを認めるとするのであれば、沖縄はどうか!ここに産経の、安倍首相と同じ身勝手さ、ルール無視の本質が浮き彫りになります。

そもそも、安倍首相自身は、腹の中では、参議院選挙は「勝利」とはしていないことは一目瞭然です。自民党の獲得票を見れば、またその後の世論調査を見れば、「ステージ」は「終わった」などというのはまったくの妄想です。安倍首相の言動と産経の記事を見れば、終わったどころか、これが安倍政権の命取りになることは「駆けつけ警護」問題を見れば、その出し方などを見れば、明らかです。 

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テレビ新聞は野党4党の衆院選協力継続をどう報道したか!NHK・時事・日経・朝日は対立点強調報道だな!

2016-09-25 | 国民連合政権

綱領が違っていても連立政権は構築できる!

自民党と公明党が良い教科書だ!

野党4党が綱領が違っていても政策が一致できれば

国民の期待に応えることはできる!

問題は綱領の違いではなく国民の切実な要求実現だ!

沖縄県政を見れば一目瞭然だな!

明治維新を見れば一目瞭然だろう!

長州出身の安倍晋三首相!

NHK   野党4党 衆院選に向けた協力関係が焦点に  9月24日 6時33分

野党4党 衆院選に向けた協力関係が焦点に

動画を再生する

民進党や共産党など野党4党の党首は、次の衆議院選挙で、できるかぎりの協力を行う方針を確認しましたが、民進党内に共産党との連携に慎重な意見も根強くあることなどから、今後の4党の協議では、どこまで踏み込んだ協力関係を作れるのかが焦点となります。

民進党、共産党、生活の党、社民党の野党4党は、民進党の新執行部発足を受けて、23日、初めて党首会談を行い、次の衆議院選挙で、できるかぎりの協力を行う方針を確認し、今後、幹事長・書記局長の間で、来月の衆議院の補欠選挙も含め、協議を始めることで一致しました。

共産党の志位委員長は、先に「相違点を押しつけることはせず、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で力を合わせることが基本だ」と述べるとともに、4党による「連合政権」を目指す考えを示しました。これに対し、民進党の蓮舫代表は「与党対野党という構図はシンプルで分かりやすい」と述べる一方、「綱領が違う政党と連立政権を目指すことはない」と強調しましたまた、民進党内では、憲法観や安全保障政策など基本的な政策で違いがあるとして、政権選択選挙となる衆議院選挙での連携に慎重な意見が根強くあるうえ、連携のため党公認の候補者を取り下げることには否定的な声も出ています。このため、今後の4党の協議では、どこまで踏み込んだ協力関係を作れるのかが焦点となります。(引用ここまで)

TBS 野党4党が党首会談、次期衆院選での協力確認 23日11:09

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2875499.html

民進・共産など野党4党は23日午前、党首会談を開き、来週から始まる臨時国会で緊密に連携していくことや次期衆議院選挙でできる限り協力していくことを確認しました。野党4党は、民進党の蓮舫代表が就任してから初めての党首会談を開き、来週から始まる臨時国会で安保関連法の廃止を訴えるなど、引き続き連携していくことを確認しました。

「参議院の1人区と衆議院の選挙でどういう協力ができるのか、できる限りという部分で話し合っていこうということを確認した。岡田前代表が党首として4野党の党首と合意した内容に私は踏襲していく」(民進党 蓮舫代表) 

また、4党は次期衆議院選挙でできる限り協力していくことを確認。蓮舫代表は会談後、来月行われる衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙での候補者の一本化を含め、対応については幹事長・書記局長会談などで協議するという見通しを示しました。(引用ここまで

FNN 野党4党党首会談 民進・蓮舫代表、共闘路線踏襲を表明 19:37

共闘路線を踏襲する考えを示した。民進党の蓮舫代表は23日、就任後初めてとなる野党4党の党首会談に臨み、岡田前代表が敷いた共闘路線を引き継ぐ考えを示し、次の衆議院選挙では、できる限りの協力を行うことや、26日に召集される臨時国会で連携していくことなどを確認した。このあと、野党4党の幹事長などが会談し、選挙協力で具体的な協議に入ることで合意したほか、政府与党が、臨時国会で成立を目指すTPP(環太平洋経済連携協定)の承認案については、拙速な審議と、強行採決は許さないとの認識でも一致した。(引用ここまで

 蓮舫代表が初の野党党首会談 選挙に向け協力を確認

 テレビ朝日 2016/09/23 17:01

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084062.html

民進党の蓮舫代表が就任して初めての野党党首会談が行われ、来月の補欠選挙や次の衆議院総選挙に向けて、引き続き野党間で協力していくことを確認しました。

民進党・蓮舫代表:「基本的には、岡田前代表が党首として4野党の党首と合意した内容を私は踏襲していきます」

民進党、共産党、社民党、生活の党の4野党による党首会談が行われ、来月に行われる衆議院の補欠選挙や次の総選挙においても、野党の候補者の一本化など、選挙協力を目指して協議を進めていくことで一致しました。蓮舫代表は、代表選挙の際には共産党など野党との連携について「リセットする」などと発言していましたが、23日は岡田前代表の方針を尊重する考えを示しました。また、来週に始まる臨時国会でも、安保関連法の廃止を目指すことやTPP(環太平洋経済連携協定)への反対を確認し、国会対応でも連携していくことを確認しました。(引用ここまで

時事通信 民共、同床異夢=難航必至の衆院選共闘 2016/09/23-20:13

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300845&g=pol

民進、共産、生活、社民の野党4党は23日、次期衆院選で共闘を継続する方針を確認した。民進党は、共産党の協力を得て議席を拡大し、政権復帰の足掛かりにしたい考え。ただ、共産党も一方的な支援に甘んじることなく、小選挙区で民進党とのすみ分けを狙う。共闘は「同床異夢」の色彩が強く、調整は難航必至だ

23日の野党党首会談。民進党の代表は、共産党の委員長らに対し、前代表が敷いた衆院選に向けた共闘路線を「踏襲する」と明言した。これまで共闘にどう向き合うかあいまいだったが、自らの方針を鮮明にした形だ。

民進党は、295ある小選挙区のほとんどで候補を擁立するため、共産党が候補を自主的に取り下げることに期待する。まずは、10月の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙で、民進党候補への一本化で実績をつくり、全国に広げたい考えだ。

一方、共産党も譲らない、衆院選への対応に関し、「本格的な相互協力を実現する」(志位氏)と、自前の候補擁立に意欲的だ。今後、2014年の前回衆院選の比例得票数などを基に、4野党それぞれの選挙区数の割り振りを提案する考え。共産党内には「約50はうちの選挙区になる」(関係者)との見方もある。

共闘を続ける上で難しいのは、衆院選が連立の枠組みなどを含む「政権選択の選挙」だということだ。蓮舫氏は23日の会見で「綱領や基本政策が大きく違うところとは連立政権を目指すことはない」と述べ、党綱領で自衛隊廃止などを掲げる共産党との連立を明確に否定。

民進党の「野党共闘」は、あくまで選挙協力までというスタンスだ

ただ、共産党は、野党連立による「国民連合政府」構想を堅持している。志位氏は23日の党首会談でも、「政権問題で前向きの合意をつくる」と表明。民進党の思惑とはずれがある

民進党が共産党のペースに引きずられれば、与党が再び「民共合作」などと批判を強めるのは間違いない。与党の攻撃をかわしながら調整を進めるのは容易ではなさそうだ。(引用ここまで

4野党、次期衆院選へ協力確認 蓮舫氏「岡田氏を踏襲」 

 共同通信 09/23 12:42

http://www.47news.jp/news/2016/09/post_20160923124506.html

民進、共産、生活、社民の野党4党は23日午前、国会内で党首会談を開き、次期衆院選に向け、できる限り協力していく方針を確認した。民進党の蓮舫代表は「基本的に岡田克也前代表が合意した内容を踏襲していく」と表明した。安倍政権に対抗するため、26日召集の臨時国会で連携を強化する。蓮舫氏にとって初の野党党首会談。共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表に加え、社民党は又市征治幹事長が代理出席した。次期衆院選対応では、岡田前代表時代の5月の4党首会談で「できる限り協力する」とした合意事項を継承した形となった。(引用ここまで

民進党・蓮舫代表、次期衆院選共闘は「岡田克也前代表時代の合意踏襲」

野党4党首会談

産経 2016.9.23 11:36

http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230011-n1.html

民進、共産、生活、社民の野党4党は23日午前、国会内で党首会談を開いた。民進党の蓮舫新代表にとって初の4党首会談となったが、次の衆院選の野党共闘については、岡田克也前代表時代の4党合意を踏襲し「できる限り協力する」ことで一致した。衆院東京10区と福岡6区の両補欠選挙(10月23日投開票)への対応は、4党の幹事長・書記局長間で協議する方針を確認した。

4党首会談では、共産党の志位和夫委員長らが、10月の両衆院補選や次期衆院選について、速やかに選挙協力に向けた協議に入るよう提案。蓮舫氏は、野党間の選挙協力について「協力の具現化を加速する」とした5月19日の野党4党首会談の合意を踏襲する考えを表明した。そのうえで「国会内外含めて連携を取れることがあるのか。これから具現化を図らせていただきたい」と述べた。野党4党は引き続き幹事長・書記局長会談も開き、26日召集の臨時国会で最大の焦点となる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「拙速な議論や強引な審議は避ける」(民進党の野田佳彦幹事長)ことで一致した。(引用ここまで

蓮舫氏、野党共闘「踏襲は当然」 選挙協力を幹事長間で調整へ

日経 23日 19:48

民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、次期衆院選に向けた野党共闘に関して「『できる限り協力していく』とした公党間の約束は重い。踏襲していくのは当然だ」と述べた。これに先立つ野党4党の党首会談でも共闘を重視した岡田克也前代表の路線を引き継ぐ考えを表明した。蓮舫氏は代表選以来、共闘に関して曖昧な姿勢を取ってきたが、協力態勢を継続する立場を明確にした。ただ、会見では「綱領や基本的政策が大きく違う党と連立政権をめざすことはない」とも強調した。選挙協力の詳細は幹事長レベルで話し合う。同日の野党4党幹事長・書記局長会談では10月23日投開票の衆院東京10区、福岡6区補欠選挙に関して協議を急ぐ方針を確認。民進党の野田佳彦幹事長は次期衆院選での協力に関しても「衆院解散・総選挙はそんなに遠くないかもしれない。しっかり協議する」との認識を示した。(引用ここまで

朝日 野党4党首会談「できる限りの協力」 衆院選へ一致 9/23

「民進の野田佳彦幹事長は共産を念頭に『綱領や基本的な理念が違う政党と一緒に政権を目指すことはできない」と述べた・」ということですが、それでは社民党・国民新党と連立を組んだのはどう説明するのでしょうか。また細川非自民党・反共産党政権は?その後の連立政権はどう説明するのでしょうか。

党首会談  4野党、選挙協力協議 衆院補選に向け合意

 毎日新聞東京夕刊 2016年9月23日 

 

野党党首会談に臨む(左から)生活の小沢一郎共同代表、民進の蓮舫代表、共産の志位和夫委員長、社民の又市征治幹事長ら=国会で2016年9月23日、喜屋武真之介撮影 

民進、共産、社民、生活の野党4党は23日午前、国会内で党首会談を開いた。民進党の蓮舫代表にとって就任後初めての党首会談で、4党は26日召集の臨時国会で連携する方針を確認。

衆院東京10区、福岡6区両補選(10月23日投開票予定)や次期衆院選での選挙協力に向け、協議に入ることで合意した。蓮舫氏は会談後、記者団に「岡田克也前代表が合意した内容を踏襲していく」と語り、4党による国会対応や選挙での協力関係を継続する考えを示した。臨時国会での協力については「力強い連携を取って、政権の間違っているところは徹底的に国会論戦を通じて国民に知らせる」と述べた。両補選では民進、共産両党がそれぞれ公認候補予定者を既に発表しており、両党を中心に候補者の一本化に向けた協議を急ぐ。4党は党首会談に引き続き、幹事長・書記局長会談も開催し、各党の国対委員長が同席した。【松本晃、樋口淳也】(引用ここまで

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憲法平和主義と非核三原則を否定する安倍首相がカストロ前議長に核兵器廃絶で諭されたが理解不能だった!

2016-09-25 | 核兵器廃絶

安倍首相のキューバ訪問で明らかになったこと!

13億の中国に1億の日本が

同じレベルで対抗しようとする愚かさ!

米国の核兵器の傘の下で北朝鮮を脅している安倍首相が

カストロ前議長に核兵器廃絶を言われてしまった!

中国首相がキューバ訪問 伝統的な友好関係をアピール

NHK 9月25日 17時58分

中国首相がキューバ訪問 伝統的な友好関係をアピール

中国の李克強首相がキューバを訪問して国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、伝統的な友好関係をアピールするとともに、経済協力の強化で合意し、アメリカや日本などと影響力を競う動きが激しくなっています。

中国の李克強首相は24日、キューバを訪問し、首都ハバナで国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。国営の新華社通信によりますと、会談で李首相は「中国がキューバとの友好を堅持する方針とキューバの社会主義の道を支持する決心は変わらない。新しい情勢の下、キューバとハイレベルの相互訪問を密にし、実務的な協力を深化させたい」と述べ、社会主義陣営の伝統的な友好関係をアピールしました。さらに李首相が「インフラ建設や貿易・投資の拡大などで協力したい」と述べたのに対し、

ラウル・カストロ議長も「経済を発展させるにあたり、中国の経験に学びたい」と応じ、両国の経済協力の強化で合意しました。またラウル・カストロ議長が「国際的な問題で中国との交流と協力を強め、広範な発展途上国の共通の利益を守りたい」と述べたと新華社通信は伝えています

キューバをめぐっては、アメリカが去年、国交を回復し、ことし3月にオバマ大統領が現職の大統領として88年ぶりに訪問したほか、安倍総理大臣も先週、日本の総理大臣として初めて訪れたばかりで影響力を競う動きが激しくなっています。(引用ここまで

日本国民の社会保障はないがしろにしているくせに

「北朝鮮・対中包囲網」作戦のために

国民の財産である血税をアメとして

政権浮揚のために

全世界にばらまく不道徳浮き彫り!

 NHK 日本・キューバ首脳会談 無償資金協力で合意 9月23日 15時07分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

 日本・キューバ首脳会談 無償資金協力で合意

動画を再生する

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、キューバとの経済関係の強化に向けて、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を行うことで合意しました。

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午前7時すぎから、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談に臨み、会談は夕食会を含めて3時間半にわたって行われました。

会談の冒頭でラウル・カストロ議長は「70年代、80年代は日本は第2の貿易相手国で、その当時の日本製品は今でも使われており高い技術力を評価している」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「キューバは非常に魅力的な投資先として大きな可能性を持ち、昨年のアメリカとの外交関係再開以来、世界中の注目を集めている。官民あげてキューバの経済と社会の発展に協力したい」と述べ、日本のインフラ関連企業のキューバ進出に向け投資環境の整備などを要請しました。

また安倍総理大臣は、核実験などを繰り返す北朝鮮について「従来とは異なる脅威となった。キューバが友好関係にあることは承知しているが早期解決に向けた理解と協力を得たい」と述べました。

さらに安倍総理大臣が、中国の海洋進出を念頭に「東シナ海、南シナ海での一方的な現状変更の試みを深刻に懸念している」と述べ、紛争は国際法に基づき解決すべきだとする日本の立場に理解を求めたのに対し、ラウル議長は「いかなる紛争も平和的に解決するのが重要だ」と指摘しました。

そして両首脳は、先に両政府間でキューバの対日債務1800億円のうち1200億円の返済を免除することで合意したことや、具体的な日本からの直接投資の実施に向けて両政府間の官民合同会議をことし11月に東京で開催することなどを確認しました。

また両首脳は、経済関係の強化に向けて日本政府がキューバ政府に対し、がん診療に必要な医療機材を供与するため、12億7300万円を限度額とする無償資金協力を実施することで合意し、首脳会談のあと、交換公文の署名式に立ち会いました。(引用ここまで

NHK 日本とキューバ 首脳会談が終わる 9月23日 8時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703731000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004

日本とキューバ 首脳会談が終わる

動画を再生する

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日朝、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。会談では、経済関係の強化をめぐって意見を交わすとともに、核実験などを繰り返す北朝鮮に対する圧力の強化に向けて協力を呼びかけたものとみられます。

安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、キューバの首都ハバナに到着しました。日本の総理大臣のキューバ訪問は初めてで、安倍総理大臣は、日本時間の午前7時すぎから、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長とおよそ40分にわたって会談しました。
会談の内容は明らかになっていませんが、安倍総理大臣は、キューバでは、インフラの老朽化などによって、今後、大きな開発需要が見込まれることから、経済関係の強化に官民を挙げて取り組む考えを伝えたうえで、日本企業の進出を促すためにも、投資環境の整備などへの協力を求めたものとみられます
また、キューバが核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮と国交を結んでいることを踏まえ、圧力の強化に向けて協力を呼びかけたものとみられます。(引用ここまで

米国の核兵器を脅しに使う

安倍首相の狙いを見透かしたカストロ氏に大アッパレ!

米国の核兵器の脅しに屈しなかったのに

北朝鮮包囲網にカストロ氏を利用する

安倍首相の姑息と不道徳浮き彫り!

NHK 安倍首相 キューバ革命主導したカストロ前議長と会談 9月23日 7時22分

 安倍首相 キューバ革命主導したカストロ前議長と会談

動画を再生する

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、1959年のキューバ革命を主導したフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることなどをめぐって意見を交わしました。

安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、政府専用機でキューバの首都ハバナに到着しました。日本の総理大臣がキューバを訪問するのは初めてで、安倍総理大臣は、到着後、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長の兄で1959年のキューバ革命を主導したフィデル・カストロ前議長の自宅を訪れ、1時間余り会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「1995年と2003年のカストロ前議長の訪日によって、2国間関係は大きく進展した。2003年の訪日で、前議長が広島を訪問して被爆の実相に触れ、『人類はこのような経験を二度と繰り返してはいけない』と記帳したことは、日本国民に深い感銘を与え、国際社会への強いメッセージとなった」と述べました。

これに対し、カストロ前議長は「日本がさまざまな分野で努力を重ね、世界に貢献していることに感銘を受けている」と述べました。

また、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、安倍総理大臣が「国際社会の平和と安定に対する従来と異なるレベルの脅威であり、厳しく対応すべきだ」と述べるとともに、拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求めたのに対しカストロ前議長は「日本とキューバは、核のない世界を作ることで一致している」と応じました。(飲用ここまで

北朝鮮・キューバに楔を打ち込むことが最大の狙いだった!

NHK 安倍首相がキューバに到着 カストロ議長と会談へ 9月23日 4時50分

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703641000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

安倍首相がキューバに到着 カストロ議長と会談へ

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アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説などの日程を終えて、日本時間の23日未明、次の訪問国キューバに到着しました。日本の総理大臣がキューバを訪問するのは初めてで、安倍総理大臣は、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談することにしています。

アメリカのニューヨークを訪れていた安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説で、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、さらなる制裁を含む新たな国連安全保障理事会の決議を採択する必要があるという考えを強調し、各国に理解を求めました。

また、イギリスのメイ首相やイランのロウハニ大統領ら各国の首脳と個別に会談し、北朝鮮のほか、南シナ海の情勢などをめぐって意見を交わしました

ニューヨークでの日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、政府専用機で次の訪問国キューバの首都ハバナに到着しました。

日本の総理大臣がキューバを訪れるのは初めてで、安倍総理大臣は、日本時間の午前4時前から、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長の兄で1959年のキューバ革命を主導したフィデル・カストロ前国家評議会議長とフィデル氏の自宅で会談しました。安倍総理大臣は、日本時間の午前7時すぎからラウル・カストロ国家評議会議長と会談することにしています引用ここまで

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安倍晋三首相!国民の命・安全安心・財産・幸福追求権を切れ目なく守るのはウソだな!国民より!

2016-09-25 | 安倍語録

何気なくNHKを見ていると

何が何だか思考回らず

沖縄県はハリアー飛行中止を求めているのに

稲田防衛相は一貫して求めていない!

トリック満載!

一般的に言えば「バカの一つ覚え」か!

再発防止・原因究明だけしか言っていない!

これは事件・事故が起こるたびに言っていることだ!

やる気全くなし!

情報伝達のテレビ・新聞、政党は検証すべき!

このデタラメを糾弾すべきだろう!

国民の命と安全安心・財産がかかっているのだ!

安全保障政策は国の専決事項であり

地方自治体は関係なしというのであれば

責任を持て!

責任は持たない!民意は否定!

安倍政権は大嘘つき政権だな!

こんな政権に政治を委任させることは

日本国民にとって不幸の始まりだ!

さっさと交代させるべし!

  米軍機墜落 防衛相が事故原因の徹底究明と再発防止要請

NHK  9月24日 14時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

米軍機墜落 防衛相が事故原因の徹底究明と再発防止要請

動画を再生する

稲田防衛大臣は、22日にアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が墜落したことを受けて、在日アメリカ軍の副司令官らと会談し、事故原因を徹底して究明し、実効性ある再発防止策を講じるよう求めました。

就任後初めて沖縄県を訪れている稲田防衛大臣は、22日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が墜落したことを受けて、名護市で、在日アメリカ軍のシュローティ副司令官らと会談しました。

この中で、稲田大臣は「仮に居住地域で起きたならば、大きな惨事になった。沖縄県民を含む国民全体が大変大きな不安を感じ、誠に遺憾だ」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「現時点で把握している事故原因を聞きたい。徹底した原因の究明と情報開示、実効性のある再発防止を強く求めたい」と述べました。

これに対し、シュローティ副司令官は「きのうハリアー攻撃機の一時的な運用停止を指示しているが、これは事故の究明と再発防止の一環だ。住民の方々の安全も考慮しながら訓練を行っており、日本政府の疑問に早急に答えを出せればと思っている」と述べました。(引用ここまで

辺野古移設推進を表明 沖縄の北部首長と懇談の稲田防衛相

琉球新報 2016年9月24日 12:22

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-363307.html

【北部】来県中の稲田朋美防衛相は24日午前、名護市内のホテルで北部の米軍施設所在市町村の首長らと懇談した。冒頭のあいさつで稲田防衛相は「安倍首相から普天間飛行場移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する旨の指示を受けている。沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要課題の一つだ。安倍政権はできることは全て行うという方針のもと、沖縄の皆さん方の目に見える形で一つ一つ実践していきたい」と述べ、普天間飛行場の辺野古移設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を進めていく考えを示した。普天間移設やヘリパッド建設について具体的には触れなかった。

懇談では稲嶺進名護市長、伊集盛久東村長、宮城久和国頭村長、島袋秀幸伊江村長ら8市町村長が出席した。

稲田氏はハリアー本島東沖墜落事故に触れ「仮に居住地に墜落していたら大変な大惨事になっていた。県民に大きな不安を与えたことについて遺憾に思う。米軍には遺憾の意と徹底した原因究明、再発防止を行うよう要請している」とした。その上で「引き続き(事故に関する)情報収集を行い、得られた情報は関係自治体に速やかに提供できるようにしたい」と述べた。

稲田防衛相は午後0時半から同ホテルで在日米軍の副司令官と面談し、現時点での新たな情報の提示などを求める。

稲田防衛相は北部首長との面談の前に、自衛隊のヘリコプターで米軍キャンプ・シュワブや米軍北部訓練場などを上空から視察した。午前10時すぎ、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場上空に稲田防衛相を乗せたとみられる自衛隊ヘリが2機で訪れ、約15分間にわたってヘリパッド建設現場上空を旋回した。

N1地区ゲート前で集会をしていた市民ら約150人は「防衛大臣は帰れ」「ヘリでの視察は卑怯(ひきょう)だ」と抗議の声を上げた。【琉球新報電子版】(引用ここまで

沖縄副知事、怒りの面談打ち切り 米軍機墜落で国の型通りの対応に

沖縄タイムス 2016年9月24日 08:55

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63496

米海兵隊の戦闘攻撃機AV8Bハリアーの墜落から一夜明けた23日、沖縄県庁で安慶田光男副知事から抗議を受けた外務省の川田司沖縄担当大使は、「二度と起きないよう努力したい」などと従来通りのコメントを繰り返した。再発防止への道筋が見えないまま面談はわずか4分半で終わった。険しい表情で川田大使らが待つ応接室に入った安慶田副知事。強い口調で抗議文を読み上げると、「県民が基地負担をいかに過重に抱えているのか一目瞭然だと思う」「県民の不安を一日も早く解消して」などとまくし立てた。川田大使は落ち着いた様子で「政府としても再発防止、原因の徹底究明について(米側に)強く要請したところ」などと型通りの答弁に終始。続いて中嶋浩一郎沖縄防衛局長が「あのー」と話を切り出そうとしたが、不快そうに聞いていた副知事がそれを遮り、「重ねて皆さまからも(米側に)強く要請して」と言い、場を切り上げた。(引用ここまで
 

 稲田防衛相 米軍機墜落で米側に再発防止策など要請へ

HNK    9月23日 20時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

稲田防衛大臣は、23日、就任後初めて沖縄県を訪れ、22日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が墜落したことを受けて、24日、沖縄のアメリカ軍関係者と会談し、速やかな情報提供や実効性のある再発防止策などを求める考えを示しました。

稲田防衛大臣は、23日、就任後初めて沖縄県を訪れ、那覇市でアメリカ軍基地を抱える沖縄本島中部の市町村長と会談しました。

この中で稲田大臣は、22日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が墜落したことについて、「沖縄県をはじめ周辺自治体、住民の方々に対し、大変大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と述べました。そのうえで稲田大臣は、24日沖縄のアメリカ軍関係者と会談し、遺憾の意を伝えるとともに、速やかな情報提供や徹底した原因の解明、それに実効性のある再発防止策を講じるよう求める考えを示しました。また、稲田大臣は「安倍政権としては、最重要課題である沖縄の負担軽減に向けて、できることは何でも行う、すべて行うという方針のもと、アメリカ軍普天間基地を含む嘉手納以南の土地の返還などを進めていきたい」と述べました。(引用ここまで)

米軍機墜落事故 沖縄県が米軍に抗議 同機種の飛行中止を

 米軍機墜落事故 沖縄県が米軍に抗議 同機種の飛行中止を

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アメリカ海兵隊の攻撃機が沖縄本島の沖合で墜落した事故を受けて、沖縄県の安慶田副知事が23日、沖縄に駐留するアメリカ軍の司令部を訪れ、「安全管理が十分とは言えない」と抗議したうえで、同じ機種の飛行を中止するよう要請しました。

22日、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が沖縄本島北部の東の太平洋上で墜落した事故を受けて、沖縄県の安慶田副知事は23日午後、沖縄に駐留するアメリカ軍の司令部があるキャンプ瑞慶覧を訪れ、デヴィッド・ジョーンズ大佐と面会しました。

この中で、安慶田副知事は「安全管理が十分であるとは言いがたく、怒りを禁じえない。原因が究明できるまでは同じ機種の飛行を中止してもらいたい」と要請しました。
これに対し、ジョーンズ大佐は「残念な事故が起きてしまった。軍を挙げて、本国とも調整して原因を究明していきたい」と述べたものの、飛行中止の要請に対し明確な回答はなかったということです

面会のあと安慶田副知事は記者団に対し、「沖縄県は多くのアメリカ軍基地を抱えているだけに、県民としては非常に不安に思っている。アメリカ軍には再発防止に全力を尽くしてほしい」と話していました。

米軍「飛行一時取りやめ」と発表

これに関連して、アメリカ軍は23日夕方、ハリアー攻撃機の飛行を一時とりやめることを発表しました。飛行取りやめの期間については明らかにしていません。また墜落した機体は行方不明になっているということです。(引用ここまで

 米軍機墜落 沖縄県が外務省と沖縄防衛局に抗議

米軍機墜落 沖縄県が外務省と沖縄防衛局に抗議

動画を再生する

22日、沖縄本島の沖合でアメリカ海兵隊の攻撃機が墜落した事故を受けて、沖縄県の安慶田副知事は外務省の沖縄担当大使と沖縄防衛局長を県庁に呼び、「現在行われている安全管理が十分だとは言いがたく、怒りを禁じえない」と抗議しました。

22日、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が、沖縄本島北部の東、およそ150キロの太平洋上で墜落した事故を受けて沖縄県の安慶田副知事は23日午前、外務省沖縄事務所の川田大使と、沖縄防衛局の中嶋局長を県庁に呼びました。

この中で安慶田副知事は「1年前にうるま市の沖合でも事故があったが、原因や徹底した解決策が示されないまま今に至り、なおかつこのような事故が起きた。現在行われている再発防止策や安全管理が十分だとは言いがたく、怒りを禁じえない」と強く抗議しました。そのうえで、事故原因が究明されるまで、同じ機種の飛行の中止をアメリカ軍に要請するよう求めました。

これに対し川田大使は「政府としても遺憾に思っており、アメリカ軍に対して、再発防止と徹底した原因究明を強く要請し、二度とこのような事故が起きないよう努力していきたい」と述べました。

このあと中嶋局長は記者団に対し、「きのう、アメリカ軍に対し、遺憾の意を伝えているが、今後も引き続き協議していきたい」と述べ、アメリカ軍に速やかな原因究明と再発防止を文書で求めたことを明らかにしました。

翁長知事「抗議しても何も変わらない」

この事故について、沖縄県の翁長知事は23日朝、記者団に対し「こういうことがたびたび起きていて、抗議しても何も変わらない。政府関係者が何人か来られるということなので、しっかり伝えたい」と述べ、23日から沖縄を訪れる予定の稲田防衛大臣らに対し、アメリカ軍への抗議と再発防止の徹底などを求める考えを示しました。(引用ここまで 

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ハリアー墜落事故で大惨事を避けたのは米軍兵士だった!?違うだろう!県民を愚弄する米軍浮き彫り!

2016-09-25 | 沖縄

大惨事を避けることができたのは海に逃げたから?

それとも米軍兵士の命を救えたから?

それにしても負担軽減のために岩国に移転したのに

この事故だ!

だから

沖縄の米軍基地そのものが負担だということだ!

普天間を辺野古に移しても負担軽減にならないことが

改めて実証された!

「大惨事を避けた」事故への謝罪なく 米軍幹部、稲田氏と面談

2016年9月25日 05:00

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63565

稲田朋美防衛相(右から2人目)との面談で、あいさつをする在日米軍のチャールズ・シュローティ副司令官(左奥2人目)=24日午後、名護市・オキナワマリオットリゾート&スパ

稲田朋美防衛相(右から2人目)との面談で、あいさつをする在日米軍のチャールズ・シュローティ副司令官(左奥2人目)=24日午後、名護市・オキナワマリオットリゾート&スパ

在日米軍のチャールズ・シュローティ副司令官は24日、沖縄県名護市内のホテルで稲田朋美防衛相と面談した際、ハリアー墜落事故について「日米が協力して操縦士を素早く救助し、大惨事を避けることができた」と発言した。稲田氏が「事故は国民に大きな不安を与えた」と指摘した直後のことで、認識の差が浮き彫りになった。

副司令官は冒頭でも「何よりも第一にお知らせしたいのは操縦士の健康状態が良く、すでに退院したことだ。けがもない」と、まず自軍の構成員に言及した。謝罪の言葉は一切なかった。

「大惨事を避けた」という発言の真意を聞く本紙の取材には、部下を通して「操縦士を救助できたという意味だった」と説明した。(引用ここまで

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