翁長稲田会談を正確に伝えない安倍応援団のＮＨＫ浮き彫り！現地二紙と比べると恥ずかしくないのか！

翁長県知事の厳しい抗議を伝えない！

隠蔽する安倍応援団のＮＨＫ！

一方的な情報のみが扇動される意味浮き彫りに！

沖縄の事実が全国に伝われば！

国民洗脳装置のＮＨＫ役員は退陣せよ！

ＮＨＫは大手術すべき！

防衛相 沖縄知事と会談 “裁判手続き進めるも 県との協議重要”

NHK  9月24日 17時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705511000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_005

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稲田防衛大臣は沖縄県庁で翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる裁判で、沖縄県が上告したことについて、裁判手続きを進めながらも、県側との協議が重要だという考えを示しました。

就任後初めて沖縄県を訪れている稲田防衛大臣は２４日、沖縄県庁で翁長知事と会談しました。

この中で、翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐる裁判で、県が上告したことについて、「福岡高裁那覇支部の判決は地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる不当なものだ」と述べ、基地の移設断念などを求める要望書を稲田大臣に手渡しました。

これに対し、稲田大臣は「県側の主張を精査させていただき、国としての主張もしていく。ただ、裁判手続きを進めながらも、しっかりと意見交換をしていくことが重要だ」と述べました。

会談後、稲田大臣は記者団に対し、「翁長知事は今までずっと主張していたことと同じ主張をされ、断固、阻止したいということだった。私からは、安倍政権の方針としては辺野古移転には変わりはなく、平行線というか、従来どおりの主張をした」と述べました。(引用ここまで)

ハリアーの岩国移転は沖縄の負担軽減だったはずだ！

沖縄の負担軽減論の破たん浮き彫り！

米軍基地撤去こそ負担軽減浮き彫り！

「県民は怒りの目で注視している」 沖縄知事、稲田氏に注文

沖縄タイムス　2016年9月24日 19:19

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63566

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米軍基地絡みの事件事故が多発する沖縄の現状を説明する翁長雄志知事（右）の話に深刻な表情を見せる稲田朋美防衛相（左）＝２４日午後、沖縄県庁（代表撮影）

就任後初めて沖縄県を訪れた稲田朋美防衛相は２４日、県庁で翁長雄志知事と会談し、米海兵隊の戦闘攻撃機ＡＶ８Ｂハリアー墜落事故に関し「居住地に墜落すれば大惨事つながった事故で大変遺憾」と述べ、米側に原因究明と再発防止を求めたことを強調した。知事は、過去の米軍機事故でも日本政府が米側に申し入れをしても、その後の経緯は県側に全く説明されていないと指摘。「稲田大臣がどう対応するか、県民は怒りを持ちながら注視している」とくぎを刺した。

知事は、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で最高裁に上告したことを伝えた。

また知事は、今回事故を起こしたハリアーは岩国基地（山口県）からの外来機だったとして、「基地負担軽減の意味が見えてこない」とも述べた。

稲田防衛相は「安倍政権は最重要課題の一つとして沖縄の負担軽減を掲げている」とした上で「普天間の危険除去のため辺野古移転を方針としている」と述べ、「辺野古が唯一」とする見解をあらためて示した。

会談は予定の３０分を超え約４０分行われた。冒頭の約２０分が報道陣に公開された。（引用ここまで）

 安倍政権と県民の立ち位置は決定的に真逆！

安全保障政策は国の専決事項というのであれば

県民の命と安全安心を切れ目なく守る義務あり！

しかし、その義務すら果たしていないこと浮き彫りに！

負担の「固定化」拒む　沖縄県知事・防衛相会談　

県、「軽減」で国と温度差　

琉球新報　2016年9月25日 05:03

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-363628.html

沖縄県の翁長雄志知事は２４日、就任後初めて来県した稲田朋美防衛相との会談で、２２日に起きた米軍ハリアー戦闘攻撃機の沖縄本島東沖での墜落事故に言及した。繰り返される米軍事故に対する政府の対応の甘さを批判し、「何ら現状が変わらないのは大変残念だ」と不快感を示した。知事が「変わらない」と批判した背景には、沖縄戦を起点に過重な基地負担を押し付けられてきた歴史がある。

県は当初、会談冒頭に就任祝いの花束贈呈を予定していたが、２２日の墜落事故を受けて「そんな雰囲気ではない」と急きょ取りやめた。県庁の廊下で稲田氏を迎えた翁長知事も、稲田氏本人も、厳しい表情で向き合った。続く会談で知事は、沖縄が米軍統治下にあった歴史などを説明。「戦争、強制接収、米軍統治、そして現在の基地集中があり、歴史がほとんど変わらないのに、再編計画がどうだとか言っても、県民は簡単に理解しない」と強調した。

立ち位置

政府側との立ち位置の違いが浮き彫りになったのは、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド移設工事を巡り、政府が自衛隊ヘリを投入した理由を県が問いただした場面だった。

防衛省側は、過去にも自衛隊による物資輸送などを行った「事例」があると説明した。

だが県側は輸送が災害救助や民生目的でもなく、県民が縮小を願う米軍施設の建設に行われた点を指摘し、「（沖縄を除く）４６都道府県とは背景が違うでしょう」と反発した。

一方の稲田氏は真剣な表情で耳を傾け、「知事の話に理解を示していた」（幹部）様子だったという。２２日の墜落事故については稲田氏が「幸い洋上だったが、もし居住地でああいう墜落事故が起きれば大惨事だった」と述べ、これまで県側が政府に主張してきた内容を防衛相自ら“代弁”する場面もあった。県との対話に腐心する様子がうかがえた。

だが稲田氏は「安倍政権は普天間飛行場の危険除去のために辺野古への移転を方針としている」と、普天間の移設問題で譲らない姿勢を示した。

辺野古変わらず

防衛省関係者は「県との訴訟を終え、辺野古を埋め立てる方針に変わりはない。その中で負担軽減の取り組みを一生懸命説明し、沖縄の理解を得られるよう努力する」と稲田氏の姿勢を説明する。
２３日に県が最高裁に上告した辺野古埋め立て承認を巡る違法確認訴訟で、辺野古移設は「普天間の固定化を避け、沖縄の負担軽減になる」と主張する政府。対する県側は「基地負担の固定化につながる」と反論し、別の方法による普天間返還を求めている。
県幹部は会談の中で知事が多くの時間を歴史の説明に割いた理由をこう説明した。「例えば彼らが『これは沖縄の負担軽減だから』と言ったって、『われわれにとって、これは痛みでしかないんです』ということがある。それが歴史だ」（島袋良太）（引用ここまで）

「遺憾の意」こそ第三者的！

県民の立場にたっていない！

工事の強行を批判　北部訓練場のヘリパッド建設で沖縄県知事

初訪問の防衛相と会談

琉球新報 　2016年9月25日 05:02 

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-363626.html

就任後初来県した稲田朋美防衛相（左）と会談する翁長雄志沖縄県知事＝２４日午後、県庁

就任後初めて沖縄県を訪問した稲田朋美防衛相は２４日、翁長雄志知事や沖縄本島北部の基地所在市町村長、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設地周辺の東村高江区長らと相次いで会談した。翁長知事は２２日に起きた米軍ハリアー機の沖縄本島東沖での墜落事故に抗議し、原因究明までの飛行中止と徹底解明、再発防止策を求めた。

翁長知事は名護市辺野古の埋め立てを巡る不作為の違法確認訴訟で最高裁に上告したことも伝え「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる不当なものだ」と述べた。ヘリパッド建設については「十分な説明がないまま、法的根拠もはっきりしない中で自衛隊ヘリを導入するなど容認しがたい状況が続いている」と工事強行の政府姿勢を批判した。
ハリアー墜落の抗議を受けて稲田防衛相は「沖縄の皆さんが不安の下で暮らしていることをしっかり受け止めなければならない」と話し、遺憾の意を示した。知事との会談前に在日米軍のチャールズ・Ｇ・シュローティ副司令官に原因究明と再発防止を求めたと説明、安全確認されるまでハリアーの飛行停止を確認したと述べた。
米軍普天間飛行場の移設について稲田防衛相は「安倍政権は普天間の危険除去のために辺野古への移転を方針としている。（県と）見解の相違はあるが、一つ一つ目に見える形で負担軽減に真剣に取り組んでいる」と強調した。（引用ここまで）

またまた米国黒人差別と銃社会の病理事件浮き彫り！武器商人放置では問題は解決しない！

西武劇時代のままのアメリカ社会の病理！

18世紀・19世紀型の市街戦のまま！

米国社会の悪習慣が世界にまき散らされている！

米国政府は「世界の警察官」気取りは止めて

国内の治安不正常を解決すべき！

日米核軍事同盟を抑止力として容認する

安倍政権応援団の

日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は

今こそ憲法平和主義思想の値打ちを世界に拡散する時だろう！

ＮＨＫ　米オクラホマ州 黒人射殺で警察官を訴追　9月23日 19時48分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704621000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_021

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アメリカ南部のオクラホマ州で白人警察官が黒人男性を銃で撃って死亡させた事件で、地元の捜査当局は、男性を撃った白人の女性警察官について、男性が銃を持っていなかったことなどから「合理的な理由のない発砲」だったとして過失致死の疑いで訴追しました。

この事件は、オクラホマ州タルサで１６日、路上に停車していた車の近くにいた黒人男性を複数の警察官が取り囲み、このうち白人の女性警察官が発砲し、男性が胸を撃たれて死亡したものです。地元の捜査当局は、当時の状況について複数のカメラの映像などを分析して調べてきましたが、その結果、男性は銃を持っていなかったことなどから２２日、「合理的な理由のない発砲」だったとして、女性警察官を過失致死の疑いで訴追しました。アメリカでは、南部のノースカロライナ州で、黒人の男性が警察官に銃で撃たれて死亡したことに対して激しい抗議行動が続いていて、現地の当局は２３日の０時から夜間の外出禁止を呼びかけ事態の沈静化を図っていますが、今回の訴追を受けて緊張がさらに高まる懸念も出ています。（引用ここまで）

テレビ朝日　2晩続いて市民が暴徒化　警察への抗議デモ　米　2016/09/23 05:56

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000084038.html

警察に対する大規模な抗議活動が起きたアメリカ南部ノースカロライナ州では、2晩続いて一部の市民が暴徒化し、非常事態宣言が出されたままです。ノースカロライナ州シャーロットで21日、警察への抗議活動が拡大し、参加者の一部が店舗の窓ガラスを割ったり車を壊したりするなど暴徒化しました。これまでに市民1人が撃たれて重体のほか、警官5人を含む13人がけがをしていて、逮捕者は44人に上ります。街には引き続き非常事態宣言が出され、警戒が続いています。デモのきっかけは20日、黒人男性が警官に射殺されたことで抗議が拡大していました。（引用ここまで）

テレビ朝日　デモで暴徒化…非常事態宣言も　警官が黒人男性射殺

2016/09/22 17:15

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000084024.html

警察官による黒人男性射殺に対する抗議デモが激化し、一部が暴徒化しました。アメリカ南部ノースカロライナ州シャーロットの中心部で21日夜、警官隊とデモ隊が激しく衝突しました。1人が撃たれて重体となっています。デモのきっかけは、前日に黒人警察官が黒人男性を射殺したことです。デモ隊の一部は道路を占拠して放火をするなど暴徒化し、知事が非常事態を宣言しました。警察は男性が指示に従わず、銃を捨てなかったため撃ったとしていますが、男性の遺族は持っていたのは銃ではなかったと主張して食い違っています。（引用ここまで）

日テレ　黒人男性射殺　抗議活動中に発砲、１人重体　2016年9月22日 15:45

http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/10341687.html

アメリカ・ノースカロライナ州で２０日、黒人男性が警察官に射殺され、大規模な抗議活動が起きている。この最中に発砲事件もあり、１人が重体。ノースカロライナ州シャーロットでは２０日夜から大規模な抗議活動が続き、パトカーや一部の家屋が破壊された。発端は２０日未明に４３歳の黒人男性が警察官に撃たれて死亡したもの。警察は「武器を持っていて、警告に従わなかった」と主張していて、ＮＢＣテレビが警察から入手した写真には男性の近くに、拳銃らしきものが写っている。しかし、目撃者からは「武器は持っていなかった」との証言も出ている。
抗議活動は２１日夜も続き、１人が撃たれて重体。市は「銃撃は市民の間で起きた」としている。一方、州知事は非常事態宣言を出し、州兵の派遣を決めた。シャーロットでの警察官による射殺事件は今年６件目で、うち４件で黒人が死亡している。（引用ここまで）

ＦＮＮ　米・警察官が黒人射殺　抗議デモが暴動に発展　銃撃で1人重傷

2016/09/22 15:23

アメリカ南部ノースカロライナ州で21日、警察官による黒人射殺への抗議デモが暴動に発展し、1人が銃撃され、重傷を負った。ノースカロライナ州シャーロットで、20日に黒人の男性が警察官に射殺されたことをきっかけに起きた抗議デモは、21日夜に激化した。参加した数百人のうちの一部が暴徒化し、警察官に投石したり、付近の店のガラスを割ったりしたことから、警察は、催涙ガスなどで対応。双方が衝突する中、デモの参加者1人が何者かに銃で撃たれ、重傷を負った。こうした事態を受け、州知事は、シャーロット市に非常事態宣言を出し、州兵を現地に派遣する方針を発表した。 （引用ここまで）

テレビ朝日　米南部で警官隊とデモ隊が衝突　1人撃たれ重体

2016/09/22 14:54

アメリカ南部ノースカロライナ州で、黒人の男性が警官に射殺されたことをきっかけに大規模な抗議活動が発生しています。これまでに1人が撃たれて重体です。21日夜、ノースカロライナ州シャーロットの中心部で警官隊とデモ隊が衝突し、1人が撃たれて重体です。シャーロットには非常事態宣言が出されました。アメリカのメディアによりますと、発砲したのはデモの参加者だということですが、撃たれた人の身元は分かっていません。警察は当初、撃たれた人が「死亡した」と発表していました。抗議デモのきっかけは20日、黒人男性が警官に射殺されたことでした。警察側は男性が拳銃を捨てなかったために撃ったと説明していますが、男性側は所持していたのは銃ではなく、本だったと反論しています。デモは20日夜も発生していて、警官16人が負傷していました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　黒人男性が警察官に撃たれ死亡 市民の抗議激化　9月22日 14時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010703081000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

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アメリカ南部ノースカロライナ州で、黒人の男性が警察官に銃で撃たれて死亡し、現場周辺で市民による警察への抗議行動が激しさを増していることから、州知事が非常事態を宣言し、州兵などを動員して警備を強化しています。

ノースカロライナ州のシャーロットでは２０日、集合住宅の駐車場で黒人の男性が警察官に銃で撃たれて死亡し、地元の警察は男性が銃を持っていたと説明しているのに対して、男性の家族は銃は持っていなかったと反論しています。男性が射殺されてから一夜明けた２１日、現場周辺では数百人の市民が集まり、警察への抗議行動が激しさを増していて、一部の市民は警察官に対して瓶や花火などを投げつける一方、警察側は催涙ガスを使うなどして鎮圧を図っています。また、混乱の中で男性１人が銃で撃たれ重体となっているということですが、地元の警察は、銃撃は市民の間で起きたものだとしています。抗議行動が激しさを増したことを受けて、マクローリー知事は２１日深夜、非常事態を宣言し、州兵などを動員して警備を強化しています。アメリカでは黒人が警察官に銃で撃たれて死亡する事件が相次いでいて、各地で市民による警察への抗議行動が起きています。（引用ここまで）

テレビ朝日　大規模デモ相次ぎ1人死亡　米“黒人射殺”が引き金

2016/09/22 11:49

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000083980.html

 

アメリカ南部ノースカロライナ州で、黒人の男性が警官に射殺されたことをきっかけに大規模な抗議活動が発生しています。これまでに1人が撃たれて死亡しました。ノースカロライナ州シャーロットの中心部で21日夜、警官隊とデモ隊が衝突し、少なくとも1人が射殺されました。アメリカのメディアによりますと、デモの参加者が発砲したということですが、撃たれた人の身元は分かっていません。抗議デモのきっかけは20日、集合住宅の駐車場で黒人男性のキース・スコットさん（43）が黒人警官に射殺されたことでした。警察側は銃を捨てるよう警告したものの従わなかったため撃ったと説明していますが、スコットさんの家族は所持していたのは拳銃ではなく、本だったと反論しています。デモは20日の夜も暴徒化していて、警官16人が負傷しました。（引用ここまで）

テロで観光客が激減したパリ市が観光PRビデオ制作したが、全く判っていない！死者と家族がかわいそう！

テロを撲滅するためには口実を絶つしかない！

憎しみと報復の連鎖を断つためには

受け身のテロ対策ではなく非暴力政策を徹底することだ！

紛争は非軍事・非暴力的手段でしか解決できない！

テロ＝恐怖におびえるのではなく

安倍首相の軍事的手段による「テロには屈しない」論でなく

安全安心をつくりだす知恵を練るべきだろう！

平和的手段は多様だ！

想像力を発揮して平和的手段を創造することだ！

観光客を呼び込む観光立国を目指すのであれば

憲法９条と非核三原則を発信する日本になることだ！

テレビ朝日　テロで観光客が激減　パリ市が観光PRビデオ制作　2016/09/23 05:53

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000084037.html

フランスのパリ市が、去年11月の同時多発テロ以降、激減している観光客を呼び戻そうとPRビデオを制作しました。

パリ市が30万ユーロ、日本円で約3400万円をかけたPRビデオは「パリは生き続けている」というテーマで、エッフェル塔や凱旋門（がいせんもん）など観光地を舞台に市民の日常が描かれています。空港や航空機内のほか、観光客の落ち込みが激しい日本などの街頭で放映される予定です。

パリ市・イダルゴ市長：「世界に送り出すのは、この街が前進する、この街は怖がっていないというメッセージです。もちろん身を守り、特にセキュリティーではベストの条件ですべての観光客をお迎えしたい」

パリを訪れる観光客の数は国別では日本が最も影響が大きく、前の年に比べて46％減っています。（引用ここまで）

テレビ朝日　非常事態宣言「6カ月延長」　フランス議会で可決　2016/07/21 08:02

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000079638.html

フランス南部のニースで起きた暴走テロ事件から21日で1週間です。フランスの議会は、非常事態宣言を6カ月、延長する法案を可決しました。フランスの上院議会は20日、今月26日までとされていた非常事態宣言の期限を来年1月末まで6カ月間、延長する法案を賛成多数で可決しました。非常事態宣言は去年11月のパリ同時多発テロ後、約8カ月間続き、オランド大統領は14日に解除するといったんは発表しましたが、直後にニースで84人が犠牲となるトラック暴走によるテロ事件があり、解除を撤回しました。また、パリ市は夏休みの間に予定されていた屋外で予定されているイベントについて「安全性が確保されない」として中止することを発表しました。（引用ここまで）

日本は尊厳と存在する権利、中朝による核攻撃の脅威に対する対抗手段として日米核軍事同盟を強化する！

北朝鮮の言い分はそのまま安倍首相の言い分だぞ！

戦争法強行の時の安倍首相の言い分は北朝鮮そのものだろう！

北朝鮮は米韓日軍事同盟を「脅威」と認識している！

日本は北朝鮮を「脅威」と認識している！

どっちもどっちだ！

中国の故事成語「矛盾」を理解しろ！

朝鮮半島を平和な地域にするためには

憲法平和主義・非核三原則を使うしかない！

そんな政権を国民は樹立するしかない！

情報伝達手段のテレビの言葉は憲法を形骸化させ

日本国民も北朝鮮国民も韓国国民も危険に晒すだけだ！

NHK   北朝鮮外相が国連総会で演説 核開発継続を強調    9月24日 7時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705201000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

動画を再生する

核・ミサイル開発をめぐって国際的な非難を受ける中、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が国連総会で演説し、核・ミサイル開発は「自衛的措置だ」などと述べ、みずからを正当化する従来の主張を繰り返し、今後も核開発を続ける姿勢を強調しました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は２３日、ニューヨークで行われている国連総会で演説しました。この中で、リ外相は「アメリカの核脅威からみずからの安全を守るため、やむをえず核武装の道を選んだ。自衛的措置だ」と述べ、核・ミサイル開発を正当化する従来の主張を繰り返しました。そのうえで、現在、朝鮮半島で緊張が高まっている原因については「アメリカが敵視政策を捨てずに、朝鮮半島とその周辺で戦争演習を行っている」と述べ、韓国と合同軍事演習を続けるアメリカに責任があると主張しました。また、今月強行した５回目の核実験については、「アメリカをはじめとする敵対勢力の脅威と制裁への対応措置の一貫だ」と述べたほか、「核を保有するのは国家路線だ。核武力の質・量の強化は継続していく」として、今後も核開発を続ける姿勢を強調しました。さらに、ことし３月に国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議について、「核・ミサイルをめぐる動きが国際的な平和と安全の脅威になるという法律的な根拠はない。公正でなく、正義のない決議だ」と反論し、安保理で新たな制裁に向けた協議が検討されている動きをけん制しました。(引用ここまで)

日テレ　北外相、米に猛反発「核武力の強化続ける」　2016年9月24日 08:10

http://www.news24.jp/articles/2016/09/24/10341830.html

北朝鮮の外相が２３日、国連総会で演説し、５回目の核実験を正当化するとともに、圧力を強めるアメリカに激しく反発した。国連総会で演説した北朝鮮の李容浩外相は、今月９日に５回目の核実験を強行したことについて、「アメリカと敵対勢力による威嚇と制裁への対抗措置だ」などと主張し、核開発を繰り返し正当化した。その上で、アメリカが爆撃機を韓国に派遣するなど軍事的な圧力を強めていることに、激しく反発した。李外相はさらに、「核武力の質的・量的強化を続ける」と述べ、核とミサイル開発をやめない姿勢を改めて示した。北朝鮮としては、自らの主張をアピールすることで、国際社会の結束を乱したい考えがあるものとみられる。（引用ここまで）

ＦＮＮ　北朝鮮外相、核兵器開発について「質・量ともに強化し続ける」　09/24 07:31

http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=FNN

国連総会に出席した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、一般討論演説を行い、核兵器開発について、「今後も質・量ともに強化し続ける」と主張した。李外相は「北朝鮮は、尊厳と存在する権利、そして、アメリカによる核戦争の脅威への対抗手段を守るために、今後も、質・量ともに、国家的な核武装を強化し続ける」と述べた。李外相は「朝鮮半島は、核戦争勃発を引き起こしかねない、世界で最も危険なホットスポットになった」と述べたうえで、9日に行った核実験について、「制裁や脅しへの対抗手段だ」と、従来の主張を繰り返した。そのうえで、アメリカ軍が、21日に「B-1」爆撃機2機を、韓国上空に展開させたことに触れ、「われわれは、傍観者のままではいられない。アメリカは、想像を超えた、途方もない結果に直面することになる」と述べた。（引用ここまで）

テレビ朝日　国連総会で北朝鮮外相「核実験は米への対抗措置」　09/24 05:52

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/

国連総会で北朝鮮の外相が演説し、「核実験はアメリカの脅威や制裁への対抗措置だ」と述べました。

北朝鮮・李容浩（リ・ヨンホ）外相：「最近、我々が実行して成功した核の爆発実験は、アメリカを含む敵対勢力の脅威や制裁への対抗措置の一環である」
北朝鮮の李外相は23日、国連総会で演説し、アメリカと韓国による合同軍事演習を強く非難しました。そのうえで、「アメリカの核の脅威から国を守るためにできることをすべてやり尽くした結果、やむを得ず核武装の道を選んだ」と制裁強化を目指す日本やアメリカを強く牽制（けんせい）しました。一方、国連の安全保障理事会は、核実験の自粛やCTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効を加盟国に求める決議を採択しました。（引用ここまで）

核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能な航続距離が長いＢ１戦略爆撃機を日本国民は容認するのか！

トリック満載！

北朝鮮抑止と制裁政策は平和的解決ではない！

鶏が先か！　卵が先か！

ではなく

「どっちも必要なものだ」という思考回路が必要だ！

日米中露韓朝は「軍事優先ごっこ」をやっている時か！

それぞれの国内の国民生活をよくよく見れば

軍事予算は減らす時だろう！

北朝鮮にしてみれば

安倍首相の「脅威」論はそのまま北朝鮮の「脅威」論だ！

「日米韓核軍事同盟包囲網」こそ「危機」「脅威」だ！

北朝鮮に

Ｂ１戦略爆撃機・米空母「ロナルド・レーガン」はあるか？

戦略核弾頭は何個ある？

北朝鮮からすれば

尖閣に押し寄せる中国と同じではないのか！

日本の情報伝達手段の使う「言葉」にこそ

北朝鮮「脅威」論の本質が浮き彫りになる！

口では平和解決を言いながら

安倍首相の挑発的言動こそ

「危機」「脅威」増幅装置！

Ｂ１戦略爆撃機は

航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能

アメリカ軍が戦術爆撃機Ｂ１Ｂをグアムの基地から韓国に派遣。

Ｂ１Ｂは、大量の爆弾を載せながら音速を超えるスピードで飛ぶことができ

グアムからはおよそ２時間で朝鮮半島に到達するとされています

多彩な兵器を搭載できる「B-1」爆撃機

Ｂ１爆撃機は、アメリカ軍の航空機の中では通常兵器を最も多く搭載し

高速で長距離を飛行することができる爆撃機

来月（１０月）行う米韓軍事演習に

米空母「ロナルド・レーガン」を投入し、実戦的な訓練を行う

軍事的圧迫で金正恩政権をけん制する狙い

Ｂ１戦略爆撃機・米空母「ロナルド・レーガン」の性能を

隠蔽しているのは何故か！

北朝鮮の挑発を批判するなら

北朝鮮を挑発するのはやめろ！

安倍政権は憲法９条と非核三原則を使え！

ＴＢＳ　米爆撃機派遣で北朝鮮軍「グアムを地球上から消す」　23日00:57

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2875230.html?from_newsr

北朝鮮軍の総参謀部は２２日、声明で、「アメリカによる挑発が続くなら、グアムを地球上から消す」と述べました。

「もし米国が引き続き、軍事的挑発の危険の度合いを高めるなら、挑発の本拠地のグアム島を地球上から消し去るだろう」（北朝鮮軍 総参謀部の声明、朝鮮中央テレビ・２２日）

北朝鮮軍の総参謀部は声明で、このように述べ、アメリカ軍が戦術爆撃機Ｂ１Ｂをグアムの基地から韓国に派遣したことについて強く反発しました。Ｂ１Ｂは、大量の爆弾を載せながら音速を超えるスピードで飛ぶことができ、グアムからはおよそ２時間で朝鮮半島に到達するとされています。アメリカ軍は北朝鮮が５回目の核実験を強行した後に、２度にわたってＢ１Ｂを韓国に派遣、北朝鮮をけん制しています。（引用ここまで）

 米軍「B-1」大型爆撃機が韓国に　北朝鮮をけん制する狙いか

　ＦＮＮ　09/22 06:58

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336932.html

アメリカ軍は21日、大型爆撃機2機を13日に続いて、再び韓国に展開させた。北朝鮮をけん制する狙いがあるものとみられる。アメリカ軍は21日午後、グアム基地に所属する「B-1」爆撃機2機を韓国上空に展開させた。このうち1機については、その後、ソウル近郊の烏山(オサン)基地に着陸した。多彩な兵器を搭載できる「B-1」爆撃機が、韓国上空で展開するのは13日以来だが、飛行するだけでなく、着陸するのは異例。着陸した「B-1」爆撃機は、しばらく出撃態勢を維持するとみられ、アメリカと韓国が連携して、北朝鮮に断固とした姿勢で臨むことを強調する形となった。（引用ここまで）

ＮＨＫ　米軍 爆撃機を韓国に再派遣 北朝鮮への抑止力　9月21日 18時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702091000.html?utm

北朝鮮による５回目の核実験を受けて、アメリカ軍の爆撃機が再び韓国に派遣され、北朝鮮に対してアメリカ軍の抑止力を改めて強調する狙いがあるものとみられます。

２１日午後、韓国のソウル近郊にあるオサン（烏山）空軍基地に、グアムのアメリカ軍基地から派遣されたＢ１爆撃機が着陸しました。北朝鮮による５回目の核実験を受けたグアムからのＢ１爆撃機の派遣は、韓国上空を低空飛行した今月１３日に次いで２回目となります。Ｂ１爆撃機は、アメリカ軍の航空機の中では通常兵器を最も多く搭載し、高速で長距離を飛行することができる爆撃機です。

派遣について、韓国に駐留するアメリカ第７空軍は「今回示したものは、数多くの選択肢のうちの１つにすぎない。米韓同盟は日を追うごとに強固になっていて、朝鮮半島と地域の安全を守るために万全の準備を整えている」として、さらに連携を強めていくとしています。アメリカ軍としては、Ｂ１爆撃機を再び韓国に派遣することで、北朝鮮に対してアメリカ軍の抑止力を改めて強調する狙いがあるものとみられます。

中国「緊張激化させる行動とるな」

これについて、中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、「北朝鮮が５回目の核実験を行ってから、朝鮮半島情勢はすでにとても緊張しており、われわれは関係するすべての方面に対して、抑制を保ち、緊張をさらに激化させかねないいかなる行動もとらないよう求める」と述べ、アメリカに自制を促しました。（引用ここまで）

読売　 米軍Ｂ１爆撃機、韓国に異例の着陸…北をけん制

　　2016年09月21日 19時11分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160921-OYT1T50062.html

【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮への精密攻撃が可能な米軍のＢ１戦略爆撃機２機が２１日、韓国・ソウル郊外の烏山（オサン）空軍基地上空を飛行し、うち１機が着陸した。Ｂ１爆撃機は１３日にも韓国上空を飛行したが、着陸するのは異例。６回目の核実験と新たな長距離弾道ミサイル発射に向けた準備を進める北朝鮮をけん制する狙いとみられる。Ｂ１爆撃機は現在、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている。大量の精密誘導爆弾などの搭載が可能で、有事の際に北朝鮮指導部に致命的な打撃を与えることができる。冷戦時代には核爆弾を搭載していたが、現在は通常戦専用に改修された。（引用ここまで）

 Ｂ１爆撃機展開、空母を演習に…米が北をけん制

　2016年09月12日 21時15分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50064.html

【ソウル＝中島健太郎】韓国政府関係者によると、北朝鮮による５回目の核実験を受け、米軍は１３日に核爆弾搭載可能なＢ１戦略爆撃機を韓国に飛来させるほか、来月行う米韓軍事演習に米空母「ロナルド・レーガン」を投入し、実戦的な訓練を行う。軍事的圧迫で金正恩（キムジョンウン）政権をけん制する狙いだ。Ｂ１戦略爆撃機は航続距離が長く、核爆弾や巡航ミサイルなど大量の武器を搭載可能。機体の防御能力も高く、米空軍の抑止力の要だ。８月以降はアジア太平洋地域への展開に備え、米領グアムに配備された。米韓両軍が機密扱いのＢ１爆撃機の展開をあえて公開するのは、攻撃が常時可能との警告を北朝鮮に送るためだ。Ｂ１爆撃機は北朝鮮の対空砲の射程外から、爆弾を投下することが可能という。１月の核実験後も、米軍はＢ１と同様に攻撃能力が高いＢ５２戦略爆撃機を韓国上空に展開させた。（ここまで374文字 / 残り269文字）（引用ここまで）

ロナルド・レーガン(空母) - Wikipedia

“最新鋭艦船原子力空母「ロナルド・レーガン」日本に…米軍の狙いは？

更新日: 2015年10月10日

http://matome.naver.jp/odai/2144392454443594601

１日、アメリカ海軍の新たな原子力空母「ロナルド・レーガン」が、神奈川県の横須賀基地に配備された。このところ、アメリカ海軍は最新鋭の軍艦を日本周辺に集めている。その狙いとは。

またしても！米海兵隊ハリアー攻撃機墜落！原因究明・再発防止・安全配慮・負担軽減しか言わない安倍政権！

「安全保障」政策は国の専決事項だから、県民は我慢しろ！

「沖縄県民の恐怖など知ったことではない」ということだ！

米軍事故事件が起これば、言うことは決まっている！

コピペだろう！

 日本国民はこのような子供だましにいつまで付き合うのか！

 県民の民意を否定する政権は打倒するしかない！

沖縄でやっていることは全国津々浦々でもやるからだ！

防衛相 沖縄での米軍機墜落で再発防止徹底を要請   9月23日 11時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703911000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_028

動画を再生する

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、２２日に沖縄県の東の海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機１機が墜落したことについて、在日アメリカ軍に遺憾の意を伝えるとともに、再発防止の徹底や速やかな情報提供を求めていく考えを示しました。

アメリカ軍などによりますと、２２日午後、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機１機が、沖縄本島北部の辺戸岬の東、およそ１５０キロの太平洋上に墜落し、パイロットは脱出してその後救助されたということです。

これについて稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「現時点で船舶などへの被害の報告はない。アメリカ側に遺憾の意を伝達し、原因究明や再発防止の徹底、事故に関する速やかな情報提供などについて強く申し入れをしたところだ」と述べました。

そして稲田大臣は２２日から沖縄県を訪問し、在日アメリカ軍の関係者と会談することを調整していると明らかにしたうえで「沖縄の基地負担軽減の問題や、抑止力も重要なので安全管理などをしっかり申し入れたい。翁長知事が声明を出されたことも承知しているので、真摯（しんし）に意見交換したい」と述べました。

官房長官「極めて遺憾 再発防止を」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で「米軍による事件事故は本来あってはならず、墜落事故の発生は極めて遺憾だ。政府としては、米側に対し直ちに、再発防止の徹底、および事故原因の究明に関する申し入れを行った。引き続き情報収集に努めるとともに、米側から情報を得られた場合は、関係自治体に対し、速やかに情報提供を行っていきたい」と述べました。(引用ここまで)

 防衛相、米に「遺憾の意」伝達 ハリアー同機種飛行中止に触れず

　琉球新報　2016年9月23日 13:01

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-362695.html

【東京】稲田朋美防衛相は２３日午前の会見で、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬沖で墜落した事故に関して「米側に遺憾の意を伝え、原因究明、再発防止の徹底、事故に関する速やかな情報提供を強く申し入れた」と述べ、米側からの情報が得られ次第、関係自治体に情報提供を行うとした。

稲田氏は２３日午後に来県し、２４日に翁長雄志知事と会談するため「知事が声明を出したのも承知している。真摯に意見交換したい」との意向を示した。米軍機の墜落事故が減少しない現状に対し「沖縄の重要な問題をしっかりと米側にも認識してもらうよう引き続き働き掛けたい」と指摘した。

一方、事故機と同型機の飛行に関しては「そこまでいかずとも遺憾の意は伝えており、事故が二度と起こらないように原因究明と安全配慮をしてもらいたい」と述べるにとどめた。「遺憾の意」は事故が発生した２２日、沖縄防衛局長から第３海兵遠征軍司令官、防衛省地方協力局次長から在日米軍副司令官に伝えられた。稲田氏は２３日夕、在日米海兵隊トップのローレンス・ニコルソン中将と面談し遺憾の意を伝える予定で調整している。 【琉球新報電子版】（引用ここまで）

岩国基地移転は「負担軽減」だったはずだが

実態は全く同じだった！

辺野古基地建設の口実破たん浮き彫りに！

諸悪の権化は米軍基地だな！

〈ハリアー墜落〉墜落、年１度の頻度　広大な基地が“呼び水”

琉球新報　2016年9月23日 10:07

 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-362552.html

米海兵隊のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が辺戸岬から東約１５３キロの海上に墜落した。県内では１９７２年の日本復帰以降もおよそ年に１度の頻度で米軍機の墜落事故が起きている。祝日で多くの県民がのどかな一日を送っていた中で発生した今回の事故は、基地と隣り合わせの日常が非日常に変わる危険性を改めて示した。

事故を受けて翁長雄志知事は原因究明までは同型機の飛行中止を米軍に求めるコメントを発表した。だが米軍はこれまでも重大事故の後に、原因特定を待たずに早々に飛行を再開してきた。米軍に基地を提供する日本政府が県民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、米側にどのような姿勢で臨むかも注目される。

そもそも、事故の根本的な原因は沖縄に基地が過重に集中していることにあることは、事故を起こしたハリアーの運用からも明らかだ。機体は米本国に籍を置くが、沖縄に拠点がある第３１米海兵遠征部隊の指揮下に入っていた。７月から山口県岩国に移り飛行訓練をしていたが、８月から１カ月ほど嘉手納にとどまっていた。

ハリアーは岩国ではできない対地射爆撃訓練や異機種戦闘訓練を行うために、たびたび嘉手納基地に飛来する。久米島の鳥島射爆撃場などで爆撃訓練を繰り返しており、嘉手納基地の所属ではないが、実態は常駐化している。沖縄で米軍に広大な基地と空域、水域を提供していることが事故の“呼び水”となっている。（島袋良太）（引用ここまで）

沖縄県民の恐怖・危機・脅威を抑止する手立ては

基地撤去しかない！

「一歩間違えば、大惨事」　米軍機墜落、沖縄県民に怒りと不安充満

産経　2016.9.22 18:15更新

http://www.sankei.com/politics/news/160922/plt1609220019-n1.html

「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」－。米戦闘機１機が沖縄近海に墜落した２２日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。「米戦闘機の爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。嘉手納基地の北東約２キロの市街地に住む照屋秀伝さん（７８）は事故の一報に表情を曇らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気に留めていない」と怒りをあらわにした。沖縄県の担当者は外務省から連絡を受けると、慌ただしく情報の収集と分析に当たった。２３日には稲田朋美防衛相が沖縄県を初めて訪問する予定。県幹部は「沖縄が抱えている基地負担の重さをしっかり認識してもらう」と強調した。（引用ここまで）

産経　米海軍、沖縄で外泊禁止の規制　全ての乗組員対象　2016.9.3 17:27

安倍首相の対中朝脅威論は

そのまま対米軍脅威論に転換できる！

核保有国には痛くもかゆくもない核実験自制決議は茶番！効果カ的なものは核兵器使用禁止条約だろう！

北朝鮮をけん制するとしながら

核兵器保有国を免罪する破廉恥決議！

 国連の権威をいうのであれば

唯一の戦争被爆国を強調するのであれば

核兵器先制不使用宣言決議・核兵器使用禁止決議だろう！

 安倍首相のデタラメが浮き彫りになる瞬間が来る！

核実験自制決議採択へ＝米、全会一致に自信－安保理

2016/09/23-10:52

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300102&g=int

【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間同日夜）、発効が遅れている包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関連した会合を開き、核実験の自制を各国に求める米政府提出の決議案を採決する。採択は確実な情勢で、米政府当局者は２２日、中国やロシアを含む全会一致での採択に自信を示した。
決議案は、ＣＴＢＴについて「核実験やその他のあらゆる核爆発を禁止する最も効果的な方法であることを認める」と明記。まだ署名や批准をしていない国に対し、遅滞なく済ませるよう要請するとともに、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めている。
決議案はまた、核実験の効果的な監視・検証体制の整備に向け、各国に支援を促している。
決議案は強制措置を可能にする国連憲章第７章に基づいたものではなく、法的拘束力は弱い。しかし、カントリーマン米国務次官補（国際安保・不拡散担当）は２２日、ニューヨークで記者会見し、「決議案は、米国やその他の核兵器保有国による核爆発実験のモラトリアム（凍結）を再確認している点で重要だ」と意義を強調した。（引用ここまで）

核実験の自制決議採択へ　米主導、きょう安保理会合

共同通信    2016/09/23 08:01  

 

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は22日、包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する会合を23日午前（日本時間23日夜）に開催すると決めた。あらゆる国に爆発を伴う核実験の自制を要求する決議案を採択する見通し。決議案の作成と交渉は米国が主導した。「核兵器なき世界」を掲げ、被爆地広島への歴史的訪問を果たしたオバマ大統領は核廃絶に向けた機運維持につなげたい考え。5回目の核実験を強行した北朝鮮をけん制する狙いもある。(引用ここまで)

大分ウォーターゲート事件を略式起訴で幕引きさせるな！権力の自由人権民主主義抑圧事件だぞ！

「今回だけだ」と言っていたが

実際には過去においてもやっていた！

警察がウソをついた！

しかも略式起訴でチャラに！

二重三重に犯罪を上塗りしているぞ！

憲法違反は当然だが、

警察法違反だろう！

第１条（この法律の自的）　

この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

第２条（警察の責務）

１　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の子防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。

２　警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。

第３条（服務の宣誓の内容）

この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。（引用ここまで）

そもそも安倍首相のコメントは一度もない！

メディアは何をやっているか！

「以前にもカメラ使用」　選挙違反捜査で　県警

大分合同新聞朝刊　　9月21日

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/21/JD0054957802

参院選の選挙違反捜査に絡む別府署の隠しカメラ事件を巡り、大分県警は２０日、「過去の選挙違反事件の捜査でもカメラを使ったことがある」と明らかにした。同日あった県議会の文教警察委員会で小代義之刑事部長が県議の質問に答えた。県警は１３日の県議会代表質問で「今回の事案以外に、みだりに撮影した例はない」と答弁し過去の選挙での使用に関して明言を避けていた。
質問した堤栄三氏（共産）は「監督機関もガイドラインもなく、使用が適正か不適正かのチェックもできない中で、カメラが使われていたことが明らかになった。憲法で定められた令状主義にも、政治活動の自由にも反するのではないか」と非難している。
委員会は全委員７人に加え、委員外の県議４人も出席した。冒頭、松坂規生県警本部長が事件を改めて謝罪。委員からは事件に対する質問が相次ぎ、終了予定を１時間近くオーバーした。
小代刑事部長は、捜査でのカメラ使用は「過去の判例でも、必要かつ相当な範囲で、任意捜査においても認められている」「選挙違反事件の捜査に限らず、適切に使用している」と説明。一方で「具体的な使用の内容は、捜査の内容、手法に関わる」として回答を控えた。
小代刑事部長は再発防止策の一つとして「捜査でのカメラの使用状況を、第三者機関である県公安委員会に報告する」ことを表明。報告内容は「（設置した）警察署や期間、（管理者の）承諾の有無、必要性や相当性」になると説明した。その上で「公安委からどのような指導・助言があったか、議事録などで県民に報告できるものは報告したい」とした。
委員長の嶋幸一氏（自民）は「このような安易な事件の背景には警察の情報収集能力、捜査能力の低下があると思う。しっかりと足を使って証拠を採取することが重要。警察の体質を強化してほしい」と注文を付けた。
委員会後、堤氏は「基本は、裁判官による令状がなければ、カメラを捜査に使えないようにするのが最善の方法だ。現状の再発防止策では不十分」と指摘。委員の一人で、代表質問でも事件を取り上げた馬場林氏（県民クラブ）は「再発防止には公安委員会ではない第三者の目を入れる方策も検討してほしい」と求めた。

　＜メモ＞
参院選公示前の６月１８日夜、野党候補を支援していた労働組合が入る「別府地区労働福祉会館」（別府市南荘園町）の敷地に、別府署の捜査員２人が無断で立ち入りビデオカメラ２台を設置。会館関係者が同２４日に見つけるまで、人や車の出入りを隠し撮りした。県警は、カメラの設置や記録媒体の交換のため計７回、侵入したとして、同署の刑事官（当時）ら４人を建造物侵入の疑いで書類送検した。県警は９月２０日の県議会文教警察委員会で「記録媒体は４枚あり、証拠品として大分地検に送致した」と明らかにした。 ※この記事は、9月21日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

“他の選挙でも盗撮”党大分県議追及に県警認める　県議会委

赤旗　2016年9月21日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-21/2016092115_02_1.html

（写真）委員会で説明する松坂県警本部長（右から２人目）＝２０日、大分市・県庁

大分県警別府署の警官が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し、出入りする市民を隠し撮りしていた問題で２０日、大分県警は他の選挙についてもビデオカメラを使っていたことを認めました。県民の政治活動への侵害が常習的に行われている危険が浮き彫りになりました。

県警は、大分県議会文教警察委員会での日本共産党・堤栄三県議の質問に小代義之刑事部長は「過去の選挙に限らず、使用できる事件については適正な使用に努めてきた」とのべ、他の選挙でもカメラ設置をしてきたことを認めました。

この日の委員会で、松坂規生県警本部長ら県警幹部らが“再発防止策”を説明しました。県警は「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」とする文書を公表。文書は、裁判所のチェックを受けない令状なしの“任意捜査”での隠し撮りを公認した警察庁の「通達」を踏まえ、県警内での手続きを定めたものとなっています。

堤県議は、こうした警察の隠し撮り手続きが「捜査幹部の判断任せだ」と批判。「憲法３５条の令状主義にもとづく再発防止策こそ必要だ」と強調しました。さらに堤県議は「本部長らは『人権尊重の配慮に欠けた』というが、カメラ設置そのものがプライバシー権を保障した憲法１３条に違反するという考えはないのか」と、ただしました。

これに対し、県警側は「過去の判例において、任意でのカメラ撮影が容認されていると承知している」などと強弁。憲法１３条違反の指摘については「人権尊重の配慮に欠けた」と、これまでの答弁を繰り返しました。

また松坂県警本部長は「私が果たさなければいけないのは再発防止だ」とのべ、辞任しない考えを示しました。（引用ここまで）

 大分県警隠しカメラ設置事件、元刑事官ら４人を略式起訴

ＴＢＳ　21日23:31

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874369.html

大分県警別府警察署の隠しカメラ設置事件で、別府区検は事件に関わった幹部ら４人を建造物侵入の罪で略式起訴しました。略式起訴されたのは別府警察署の阿南和幸元刑事官ら４人で、起訴状によりますと４人は共謀し参院選公示前の６月、別府市の野党の支援団体の敷地に５回にわたり無断で侵入した罪に問われています。別府区検は不適正な捜査だったと判断したうえで「罰金刑が相当」として、２１日付けで阿南元刑事官ら４人を略式起訴しました。大分県警の松坂規生本部長は「この結果を厳粛に受け止め不適正捜査を二度と起こさないよう取り組んでいきたい」とコメントしています。（引用ここまで）

略式手続 - Wikipedia

略式手続とは、一般に正式な方法ではない簡略化した手続きを指し、特に刑事訴訟法では公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の公判前の手続きを指す。検察官が所管の裁判所（簡易裁判所）にこの手続を行うことを略式起訴、この手続により公判前に裁判所から出される命令を略式命令という。刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第6編（第461条～第470条）に規定されている。事件の内容が複雑で書面審理だけでは真相究明が難しい場合や罰金以外の刑が相当と裁判所が判断した場合、通常の裁判を行わなければならないとしている（刑事訴訟法第463条）。（引用ここまで）

企業は内部留保を設備投資や賃上げにと繰り返し発言する麻生財務相でアベノミクスの破たん浮き彫り！

企業の内部留保は国民の「財産」ではないのか！

企業の社会的責任を検証すべきだろう！

企業はステークホルダーの利益を尊重せよ！

内部留保を「ダム」にため込んでしまって

「下流」＝国民が干上がってしまっている！

下流に緑を増やせば豊作に！

企業も儲かる！

日本国憲法と私有財産権

企業は溜め込んだ巨大な内部留保＝私有財産を

憲法を活かすように使うことこそが

社会的責任を果たすことになる！

これが自由と民主主義を擁護することを意味する！

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

○３ 児童は、これを酷使してはならない。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

○２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

○３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 （引用ここまで）

麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに

ＮＨＫ　9月17日 15時32分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690391000.html

動画を再生する

麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」が増え続けている現状を批判したうえで、経済を活性化させるため、設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。そのうえで、麻生氏は「お金は使うものだから、企業がもうかったら、配当に回すか、給料に回すか、設備投資に回すか。これが基本だ」と述べ、経済を活性化させるため、企業は内部留保を設備投資や賃上げなどに、より積極的に回すべきだという考えを示しました。（引用ここまで）

麻生太郎財務相

「企業は利益貯めて減税？　何のためにするのか」と疑問符

内部留保課税には否定的

産経　2015.11.20 14:05更新

http://www.sankei.com/economy/news/151120/ecn1511200025-n1.html

麻生財務相

麻生太郎財務相は２０日の閣議後会見で、自民党内で企業の内部留保への課税を検討する動きがあることに関し「二重課税になり得るのはいわずもがなの話だ。内部留保課税の話を（財務省内で）検討させているという事実はない」と述べ、否定的な見解を示した。菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、内部留保課税について「そこまでしなければ経済界のマインドが変わらないのか、政策的な議論を深めることが先決だ」と、慎重な姿勢を示した。

円安や原材料価格の下落などを背景に企業収益は改善しているが、利益を投資に回さず、現金などでため込む「内部留保」が増加。平成２６年度は約３５４兆円と過去最高を更新した。

麻生氏は、内部留保課税に否定的な考えを示す一方「企業は給料を増やす、株主に配当を増やす、設備投資を増やす。この３つに利益は使われてしかるべき」と指摘。その上で「何の目的もなく貯めておいて、さらに（法人税を）減税してくださいって、何のためにするのか」と、企業の姿勢に疑問符をつけた。

菅氏も、経済の好循環の実現には企業が投資拡大や賃上げに積極的に取り組むことが重要とした上で、政府は「官民対話などを通じて経済界に何回となく働き掛けている」と強調した。

内部留保課税については自民党の中堅・若手議員が政府や党税制調査会などに検討を働きかけている。（引用ここまで）

 

 麻生財務相が批判した企業の内部留保　貯め込む理由とは何か

週刊ポスト2015年2月27日号　2015.02.19 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150219_304231.html

安倍晋三内閣は、重箱の隅をつつくように部下の仕事を管理・干渉しようとしていると大前研一氏は繰り返し批判している。そのため、成長戦略の政策が的外れになっており、日本経済の実態を理解していないため麻生太郎財務相による企業の内部留保批判が飛び出した。この内部留保批判が、いかに的外れな指摘なのかについて大前氏が解説する。

麻生太郎財務相は企業の内部留保が約328兆円に膨らんでいると指摘した上で、内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判し、利益を賃上げや設備投資に回せと要求した。

その翌日になって、「内部留保の積み上げはデフレ不況と闘っている中で好ましいとは思わない」「利益が出れば賃上げや配当、設備投資に回すのが望ましいという趣旨だった」などと釈明したが、財務相にしてからが、なぜ日本企業が手元資金を使わないのか、使う気にならないのか、何もわかっていない。
　
つまり、いま企業がやっていることや考えていることと安倍政権が企業に要求していること（賃上げや設備投資）の間には、滑稽なほどのギャップがあるのだ。かいつまんで説明しよう。

今後の日本の国内市場は人口減少や超高齢化と少子化、さらに私が何度も指摘している「低欲望社会」の広がりによって、成長の余地が極めて小さく、ブルーカラーの労働力不足も深刻化する一方だ。このため企業は、もはや国内市場での「オーガニック・グロース（有機的成長＝自力成長）」には限界があると感じているし、そのアイデアもない。

また、企業は政府に設備投資をしろと言われても、円高が進んだ時に多くの工場を海外に移してしまったから、国内では設備が余っている。人員も設備を海外に移したペースでは削減できていない。したがって円安になって国内生産を増やすとしても、新たな設備投資をしたり従業員を新規採用したりする必要はない。

このところの円安で一部の日本企業が国内に回帰しているという報道もあるが、私が知る限り、その大半は休んでいた工場を動かして余っていた人員を戻し、足りない分は臨時工で補っているというのが実情だ。

となると、日本企業が成長戦略を描けるのは海外しかない。しかし、海外で自前の工場と販売網をつくった日本企業が成功した例は非常に少ないので、経営者は海外でのオーガニック・グロースも難しいと感じている。だから、多くの日本企業が、海外でのM＆Aグロース（企業買収による成長）を目指さざるを得なくなっている。

つまり、グローバル展開している日本企業にとって死活的かつ最も手っ取り早い成長戦略は、外国企業のM＆Aであり、そのためには巨額のキャッシュと3％配当の準備が必要となる。だから、それに備えて多くの企業が内部留保を蓄積しているわけだ。ところが、そういう企業経営の実情を知らないで「守銭奴」扱いするのが、麻生財務相らの安倍政権なのである。（引用ここまで）

公務員非正規64万を超えた！不祥事を利用して公務員のブラック化を推進してきた結果だな！

全体の奉仕者＝公務員の民営化のツケは

住民サービス低下に！

保育・子育て問題の無策無能無責任に浮き彫り！

日本国憲法と公務員労働者

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

○２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

○３ 児童は、これを酷使してはならない。

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

NHK  地方自治体で働く非正規職員 ６４万人余  9月19日 11時20分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064

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全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。

総務省によりますと、全国の地方自治体で非常勤職員や臨時職員として働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万４０００人余りで、前回、総務省が同様の調査を行った４年前（平成２４年）と比べおよそ４万５０００人増えました。

これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。

また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。

地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにしています。(引用ここまで)

非正規公務員（No.466）　３人に１人　官製ワーキングプア

東京新聞　2013年9月11日

保育士をはじめ、身近な公共サービスを担う公務員の非正規化が進んでいます。地方公共団体での非常勤職員などは６０万から７０万人にも上り、３人に１人が非正規職員との推計もあります。官製ワーキングプアとも、もう一つの非正規問題ともいわれる非正規公務員の現状は？

総務省は、非正規公務員の場合、雇用期間は基本的に一年以内（更新可能）としています。同省によると、地方公共団体での臨時・非常勤職員数は二〇一二年四月で六十万三千五百八十二人でした。調査対象は、六カ月以上勤務（または勤務見込み）で、一週間あたりの勤務時間が十九時間二十五分以上の職員のみです。

短時間勤務なども含めた自治労の調査（一二年度）では、地方自治体（教員、消防、警察は除く）の非正規比率は３３・１％で、非正規公務員数は約七十万人と推計しました。

総務省と調査対象が違うことを考慮しても、地方自治体で六十万から七十万人が非正規として働いていることになります。また、国家公務員では非常勤職員が十四万二千五百三十九人（一二年七月）でした。審議会委員や保護司など非正規と捉えにくい人を除くと約七万人になります。地方公務員と合わせると八十万人ほどになります。

子育て職種で進む

具体的にどのような職種で非正規化が進んでいるのでしょうか。自治労調査によると、学童指導員で９２・８％、消費生活相談員８６・３％、図書館職員６７・８％、学校給食関係職員６４・１％、保育士５２・９％と、子育てや消費者問題を扱う職種で非正規化が五割を超えていました。

賃金は、日額・時給型の平均時給が九百五十円。フルタイム（週三十八時間四十五分）で一年間働いたと仮定すると、年収は百九十一万四千円になります。月給型の平均月給は十六万円で、年収は百九十二万円でした。

いずれも年収は二百万円以下であり、官製ワーキングプアと指摘されています。しかも、これら非正規公務員がケースワーカーとして、生活保護の窓口で活動するという不思議な事態も起こっています。

このほか、退職金などもほとんどが支給されていません。休暇の取得も十分ではないとされています。このため、総務省は〇九年に、報酬、休暇などについて適正化を求める通知を出したほどです。

問題点

賃金以外にも問題点は多くあります。非正規公務員の六割は、勤務時間が正規と同じか四分の三以上でした。この場合、民間なら年金、健康保険は正規と同様の厚生年金、健康保険組合などに加入します。しかし、非正規公務員は、独自の規定があり共済に加入できません。このため、年金は厚生年金、健康保険は協会けんぽに加入しています。

また、任期が二カ月以内なら非正規公務員自ら国民年金、国民健康保険に加入しなければなりません。事業主負担を免れるため、あえて二カ月以内の雇用期間にしている例も多いと指摘されています。

一方、非正規でも公務員であるため、雇用されても労働契約とされていません。公務員は労働契約法やパート労働法では適用除外となっています。このため、労働法上の権利が一部しか適用されず、さらに非正規であるため、例えば雇い止めになった場合も、救済が難しいのが現状です。

こうした非正規公務員の増加について、地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「公共サービスがいずれ十分に行えなくなる危険性があることを示している」と懸念しています。制作・亀岡秀人（引用ここまで）

正規職員の削減が非正規職員の増大をもたらしている

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/pdf/01.pdf