日経の社説でさえ安倍政権を「戦後３位『長きをもって貴しとせず』」と書いている！安倍政権の強硬・暴走は強さではなく弱さの顕れ！べ政権よりまし政権構想・公約があれば国民は動くぞ！

安倍政権を甘やかしてきたのは何か！

「決まらない政治」「ねじれ」「民主党の失敗」「選挙制度」を悪用して

「マスメディア」の「息の根を止めて」生きながらえている安倍政権！

直前まで６年連続した短命政権の悪循環を断ち切り、内政の安定感や日本外交の存在感は着実に増した。

長期政権ゆえのおごりを懸念する声

「コロコロ変わる政権では国際社会の信用を得ない」論で甘やかした！

経済政策アベノミクスは「大胆な金融緩和」が円安や株高を通じて企業収益や雇用環境を好転させた

だが、トリクルダウンは破たんした！

社会保障を中心とする歳出抑制策と税制改革を一体的に実現しなければ、危機的な財政から抜け出す糸口はつかめない

アベノミクスの恩恵を受けた輩から応分の負担政策を具体化すべき！

アベノミクスの恩恵を受けていない国民から搾り取るのはやめるべき！

国民の懐を温めてこそ経済成長も財政再建も可能になる！

政治の関与や官僚の忖度が行政の公平性をゆがめた可能性がある

アベノミクス成長戦略・教育再生路線具体化のために容喙政治が横行！

その船頭が安倍明恵夫人！

４年を超えた政権運営では安全保障政策を大きく見直す一方、成長戦略や財政健全化への取り組みは遅れている。

首相は高い支持率を背景に

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を成立させ、憲法９条の改正にも意欲をみせている

「対中朝脅威」論を垂れ流し放置し対策を講じることなく

軍事増強と日米核軍事同盟深化から憲法改悪に悪用している！

詭弁・方便・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック政治の暴走は

今や「なんでもアリ」状態に陥っている！

十分な調査もせずに幕引きをはかるような姿勢では、政治不信を深めるだけだ

だけでは済まないところに墜ちた安倍政権を糺し、質し、正していくためには

国民運藤を起こして退陣させるか

選挙で少数に追い落としていくこだろう！

日本経済新聞  戦後３位「長きをもって貴しとせず」 2017/5/27 4:00

安倍晋三首相の在職日数が27日に1980日となり、戦後歴代３位の小泉純一郎首相に並んだ。４年を超えた政権運営では安全保障政策を大きく見直す一方、成長戦略や財政健全化への取り組みは遅れている。長期政権ゆえのおごりを懸念する声にも謙虚に耳を傾けていく姿勢が必要だろう。
安倍政権は第１次内閣を含めて佐藤栄作首相（2798日）や吉田茂首相（2616日）に次ぐ在職日数となった。直前まで６年連続した短命政権の悪循環を断ち切り、内政の安定感や日本外交の存在感は着実に増した。
首相は高い支持率を背景に集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を成立させ、憲法９条の改正にも意欲をみせている。民進党などは「戦後の平和主義をゆがめる」と批判しており、改憲には幅広い合意形成が課題となる。
経済政策アベノミクスは「大胆な金融緩和」が円安や株高を通じて企業収益や雇用環境を好転させた。ただ第３の矢である「成長戦略」は効果が思うように出ていない。企業に新たなビジネス機会を与え、技術革新を促す規制改革はなお力不足だ。医療や介護、雇用分野などに既得権益を守る仕組みが温存されている。
首相は消費税率の10％への引き上げを２度にわたって延期した。政権内には「経済成長こそ財政健全化への近道」との意識が強い。しかし社会保障を中心とする歳出抑制策と税制改革を一体的に実現しなければ、危機的な財政から抜け出す糸口はつかめない。
菅義偉官房長官は26日の記者会見で「政権はどれだけ長くやっているかではなく、何をやったかがいちばん大事だ。安倍政権は改革意欲に富み、政策を一つ一つ前に進めていく」と言及した。その言葉をぜひ実践してもらいたい。
最近は長期政権の弊害が指摘される場面が増えた。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げでは、政治の関与や官僚の忖度（そんたく）が行政の公平性をゆがめた可能性がある。学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区への獣医学部の新設計画では、前川喜平前文部科学次官が「総理のご意向」が働いたとする内部文書の存在を証言した。前川氏らの国会招致を含めて事業認定の経緯を明らかにする必要がある。十分な調査もせずに幕引きをはかるような姿勢では、政治不信を深めるだけだ。(引用ここまで)

偽装・偽造のやらせ世論調査の実態は安倍政権の政策の行き詰まりを示している！

「丁寧な説明」は

「時間稼ぎ」と「スリカエ・ゴマカシ・デタラメ」の「枕詞」となった！

後は、安倍政権に代わる政権構想と政権公約が出てくるだけだ！

国民は新しい政治を求めている！

さもなければ、国民は疲弊し、更に、とんでもないことが起こる！

 

 

産経でさえも菅官房長官の「怪文書みたいな文書」「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」発言は「乱暴」「ただの個人攻撃」と言わざるを得ないほど酷いことが浮き彫り！

「見苦しい」「不毛な泥仕合」に持ち込んだのは官邸！

安倍晋三首相に追及の矢が放たれないための詭弁・方便・「大バカ壁」だろう！

うやむやにして「知らぬ存ぜぬ」で時を稼ぐつもりだな！

「人の噂も七十五日」論で切り抜けるつもりだな！

問題の核心は加計学園に今治市が無償譲渡した経緯の全てだ！

次の一手は

国会招致実現・文科省の記録公開・安倍晋三と明恵名誉園長の説明だ！

産經新聞  加計学園問題／不毛な泥仕合は見苦しい  2017/5/27

まるで泥仕合であり、見苦しくさえある。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省の記録文書の真贋（しんがん）が争われている。文科省の前川喜平前事務次官が会見し「私が在職中、確実に存在した」と述べたことで、野党側は同氏の国会招致を求め、政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか、いいようがない。
加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などの記載があった。
加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。だが文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度（そんたく）の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。
前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。
政府の対応にも大いに疑問がある。菅義偉官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省の調査以前の発言であり、乱暴にすぎた。
前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは今回の問題とは関係なく、ただの個人攻撃である。
前川氏が「出会い系バー」に通っていたという情報も同様だが、これを問われた同氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」と弁明し、「教育行政の課題を見いだすことができ、意義があった」と述べた。これが教育行政のトップにあった人物の釈明である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じるゆえんである。(引用ここまで)

朝日　昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」　職員連れて催し参加　2017年5月17日22時41分

http://www.asahi.com/articles/ASK5K552FK5KUTIL020.html

福島みずほ議員に加計疑惑を追及され色をなす安倍首相を見ると疑惑深まる！状況証拠はそろった！事実を示せと居直る安倍首相だが、ウソで切り抜けるつもりだな！　2017-03-14 | 安倍語録

＜福島みずほ議員、加計学園疑惑追及＞安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽！

「実名だして責任取れるのか」と恫喝！心証真っ黒！

投稿者 赤かぶ　 日時 2017 年 3 月 13 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html
 

 

 

鳩山民主は22,999,616で政権を！安倍自民は16,624,457で政権を！その後は13参18,460,404・14衆17,658,916・16参20,114,788で政権維持を！

野党4党と市民連合と国民は

安倍詭弁危機増幅憲法否定内閣よりまし・憲法活かす政権を本気でつくる気あるか！

安倍晋三デタラメ政権を放置免罪してこのまま政治を担当させるのか！

自公政権を打倒するためには投票率を上げることだ！

どうすれば、投票率を上げることができるか！

展望を指し示すことだろう！

野党の責任は大きい！

 

07年参議院選挙　投票率58.63％　選挙忌避者42,903,453人　議席民主060・自民037

09年衆議院選挙　投票率69.28％　選挙忌避者31,929,787人　議席民主308・自民119

10年参議院選挙　投票率57.92％　選挙忌避者43,777,921人　議席民主044・自民051

12年衆議院選挙　投票率59.32％　選挙忌避者42,290,399人　議席民主057・自民294

13年参議院選挙　投票率52.61％　選挙忌避者49,356,799人　議席民主017・自民065

14年衆議院選挙　投票率52.66％　選挙忌避者49,219,687人　議席民主073・自民290

１３参　52.61％   自民獲得票18,460,404人　有権者比17.7243％　第二次安倍政権

１４衆　52.66％   自民獲得票17,658,916人　有権者比16.9858％　第二次安倍政権

１６参　54.69％　自民獲得票20,114,788人　有権者比18.8880％　第二次安倍政権

16参議院選挙結果を見れば

民主党政権に愛想を尽かせた弊害が新しい政権構築の最大の弊害だ！

当日有権者106,494,872人（28.6.21現在）

投票者数58,086,458人　投票率54.69％

自民党 20,114,788（得票率35.4）（絶対支持率18.89）

公明党   7,572,960（得票率13.5）（絶対支持率07.11）

お   維   5,153,584（得票率09.2）（絶対支持率04.84）

日　こ      734,024（得票率01.3）（絶対支持率00.69）

改　革　　580,653（得票率01.0）（絶対支持率00.55）

安倍政権派合計　　　（得票率60.4）（絶対支持率32.08）

民進党 11,750,965（得票率21.0）（絶対支持率11.03）

共産党   6,016,195（得票率10.7）（絶対支持率05.65）

社民党　1,536,238（得票率02.7） （絶対支持率01.44）

生　活　1,067,300（得票率01.9）（絶対支持率01.00）

安倍政権打倒野党4党（得票率36.3）（絶対支持率19.12）

安倍自公政権派と安倍政権打倒派の比例獲得票一覧

09年総選挙民主党政権交代＝29,844,799票！

07年参議員選挙民主党　　　23,256,247票！

04年参議員選挙民主党　　　21,137,457票！

ねじれ解消13年参議院選挙18,460,403票！

自民党政権奪還12年総選挙16,624,457票！

各党の獲得票推移一覧

　　　　　10年参       12年総    　　 13年参    　　 14年総 　　  16年参
自民　14,071,671　16,624,457　18,460,403　17,658,916　　20,114,788
公明    7,639,432 　 7,116,474　   7,568,080 　 7,314,236 　  7,572,960
お維(日維） 　　　　  12,262,228　  6,355,299 　 8,382,699 　  5,153,584
みん   7,943,649  　　 5,245,586   4,755,160
日こ(次世代)                            　　　　　　　   1,414,919  　　   734,024
改革                                         　　　　　　　　　 16,597  　　   580,653 　　　安倍政権派　34,156,009
民主  18,450,140   9,628,653   7,134,215   9,775,991  11,750,965　　　　　 　野党４党派　20,370,698
共産   3,563,556   3,689,159   5,154,055   6,062,962   6,016,195
社民   2,242,735   1,420,790   1,255,235   1,314,441　 1,536,238
生活         　　　      3,423,915     943,836   1,028,721　 1,067,300

９０年以降第１党の獲得票の推移

　　　　投票率  　 第１党獲得票 　　絶対支持率
１６参　54.69　 20,114,788自　　18.8880
１４衆　52.66   17,658,916自　　16.9858　　    　     第二次安倍政権
１３参　52.61   18,460,404自 　 17.7243　　　   　    第二次安倍政権
１２衆　59.32   16,624,457自　　15.9912　政権交代　第二次安倍政権
１０参　57.92　 18,450,140民　　17.7355
０９衆　69.25   29,844,799民　　28.7108　政権交代
０７参　58.63   23,256,247民　　22.4242　　    　     第一次安倍政権
０５衆　67.51　 25,887,798自　　25.1373
０４参　58.54   21,137,457民　　20.6041
０３衆　59.86   22,095,636民　　21.6130
０１参　56.42   21,114,706自　　20.8417
００衆　62.49   16,943,425自　　16.8702
９８参　58.83   14,128,719自　　14.2644
９６衆　59.62   18,205,955自　　18.6382　政権交代
９５参　44.50   12,506,322進　　12.9252
９３衆　67.26   22,999,616自　　24.3439　政権交代
９２参　50.70   14,961,199自　　16.0434
９０衆　73.31   30,315,410自　　33.5633

野党４党と市民連合・国民は何をすれば安倍政権を倒すことができるか！

はっきりしているだろう！

 

加計学園に約37億円の土地を無償譲渡したとされている疑惑中身を隠蔽して手続き論にスリカエる読売社説でさえも再調査も必要ないとしている文科省の主張はやや強引ではないか？と言わざるを得ない！

市の税金のムダ遣いに安倍首相夫妻と加計氏が絡んでいたかどうか！

ここでも『忖度』？いやいや『忖度以上』の『恫喝』？

田中龍作ジャーナル

【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡　2017年3月3日 00:08

http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015446

【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か　2017年3月13日 22:14

http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508

【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」　2017年5月18日 16:08

http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015856

中身を隠蔽して手続き論にスリカエる読売社説の姑息浮き彫り

安倍首相の「啖呵」も隠ぺいするのか！

読売  加計学園問題／「特区指定」の説明を丁寧に　2017/5/27

前次官が在職中の政策決定を公然と批判する。異例の事態である。政府には、疑念を払拭（ふっしょく）する努力が求められよう。
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画を巡って、前川喜平・前文部科学次官が記者会見し、早期の学部開設は「総理の意向」と記した文書について「確実に存在していた」と明言した。
内閣府との協議を踏まえ、文科省の担当課が作成したという。
疑問なのは、前川氏が国家戦略特区による獣医学部新設を「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と批判したことだ。
獣医師の需給見通しなどが十分に示されないまま内閣府に押し切られたとして、「行政のあり方がゆがめられた」とまで語った。これが事実なら、なぜ現役時代に声を上げなかったのか。
規制改革を主導する内閣府と、業界保護の立場から規制の例外を認めたくない関係省庁が対立することは、ままある。問題は行政手続きの適正性であり、菅官房長官は「国家戦略特区法に基づく手続きを経た」と強調している。
与党は、野党による前川氏の証人喚問要求を拒んでいる。政府は文書の存在を否定し、文科省の再調査も必要ないとしているが、その主張はやや強引ではないか。
野党は、安倍首相が長年の友人の加計学園理事長に利益誘導したのではないか、と追及する。官僚が忖度（そんたく）した可能性も指摘する。
首相は、「学園からの依頼は一切ない」と述べ、加計学園の特別扱いはなかったと言明している。内閣府も、「総理の意向」との発言や、首相の指示を否定する。
政府は、特区を指定した経緯や意義について、より丁寧かつ踏み込んだ説明をすべきだろう。
今治市は２００７年以来、特区指定申請を１５回も却下された。民主党政権下の１０年に「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされ、１６年に認められた。
獣医学部は１９６６年を最後に新設が認められていない。獣医師の過剰を防ぐためだが、専門分野や地域で偏りがあり、開設を求める声も根強い。まず特区に限定した規制緩和は理解できよう。規制緩和は安倍政権の重要政策であり、仮に首相が緩和の加速を指示しても問題はあるまい。
野党は、首相の交友関係に焦点を当て、学校法人「森友学園」問題と関連づけている。しかし、獣医学部誘致は今治市が中心になって長年取り組んできた懸案だ。同列に論じるのは無理があろう。（引用ここまで）

「憲法違反だというそしりを受けながら働く自衛隊に甘え続けてはならない。そしりをなくすために、自衛隊の存在を明記することは必要だ」と違憲論を侮辱する高村正彦自民党副総裁こそ自衛隊を侮辱！

自民党改悪改憲草案・戦争法のおける自衛隊の国防軍化を棚にあげて

違憲論を『悪口」「悪態」「陰口」「誹謗」の類に貶めることこそ

自衛隊員の命とご家族の心中を冒涜・愚弄するものでろう！

自らも9条を素直に読めば憲法違反だと言っていた！

その9条をそのままにして自衛隊を明記することが

どうして違憲から合憲になるというのだ！

しかも、自民党は

9条のままでも自衛隊は合憲だと言い続けてきたではないか！

高村式詭弁は徹底的に批判されなければならない！

更に問題は

『憲法論議の９９％は９条についてであり』論だ！

ここにこそ、憲法形骸化のそしりを免れない！

高村式詭弁が浮き彫りに！

憲法を国民生活に浸透させてこなかったことを棚にあげて

憲法活かす政治を拒んできたことを正当化している！

現代日本の国民生活の随所に憲法は活かされていないぞ！

11月3日・5月3日憲法記念日に何をやってきたか！

胸を張って語れるか！自民党と自民党政権は！

そしり【^×謗り／^×譏り／^×誹り】 の意味

そしること。また、その言葉。「いわれのない―を受ける」

類語　悪口(わるくち) 悪態(あくたい) 陰口(かげぐち) 誹謗(ひぼう)

⇒類語辞書で詳しい使い方を調べる

関連語　中傷(ちゅうしょう) 悪口(あっこう) 雑言(ぞうごん) 罵詈(ばり) 罵詈雑言(ばりぞうごん)

謗りを免れない　　非難を受けて当然である。「不謹慎の―◦ない」

NHK　自民 高村副総裁 憲法９条改正の実現へ取り組む　5月24日 15時40分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

自民党の高村副総裁は、福岡市で講演し、安倍総理大臣が憲法９条を改正して自衛隊の存在の明記を目指す考えを示したことについて、「自衛隊は憲法違反だというそしりをなくすために必要だ」と述べ、党としても改正の実現に向けて取り組む考えを示しました。この中で、高村副総裁は安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目として、９条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「ずいぶん抑制的な案だが、政治家は実現しなければ意味がない。憲法論議の９９％は９条についてであり、憲法改正に向けた機を熟させるには、これまでよりも少し抑制的にしないとできない」と指摘しました。そのうえで、高村氏は「自衛隊の存在を明記しても活動範囲は広がらず、改正する意味があるのかという意見もあるが、憲法違反だというそしりを受けながら働く自衛隊に甘え続けてはならない。そしりをなくすために、自衛隊の存在を明記することは必要だ」と述べ、党としても改正の実現に向けて取り組む考えを示しました。（引用ここまで）

違憲の９条改憲発言をした安倍晋三首相の意向を忖度した河野克俊統合幕僚長の９条改憲歓迎発言はルール違反という点では無欠クーデターに匹敵！日本の民主主義は崩壊に向かっている！

1973年5月増原惠吉防衛庁長官昭和天皇に「当面の防衛問題」について内奏し「天皇の政治利用である」との批判で辞任！

1978年7月「自衛隊が超法規的行動を取り得る」と発言した栗栖弘臣統幕長は「政治的中立」を逸脱したとして更迭！

1993年12月中西啓介防衛庁長官「半世紀前に出来た憲法に、後生大事にしがみつくのはまずい」と発言、辞任！

2008年10月応募論文「日本は侵略国家であったのか」が政府見解と異なるとして問題視され、田母神俊雄航空幕僚長解職！

何故、テロは「どんな理由があれ、テロを根絶しなければならない」のか！

それは自由・人権・民主主義・法の支配と相容れないからだ！

FNN　英・爆発テロ　安倍首相が非難　05/23 19:32

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00359058.html

イギリスでのテロを強く非難した。安倍首相は「痛みを通じて、テロを根絶するためにも、国際社会としっかりと連携していきたい」と述べた。安倍首相は23日、イギリス中部・マンチェスターのコンサート会場で発生した爆発テロについて、「テロは断じて許されない。どんな理由があれ、テロを根絶しなければならない」と強く非難した。また、安倍首相はメイ首相に宛てたメッセージを送り、26日からイタリアで開催されるG7(先進7カ国)サミットで、「テロに断固として立ち向かう、G7の強い決意を表明したい」と伝えた。さらに安倍首相はこの中で、「日本は引き続き、英国をはじめとする国際社会と手を携えてテロと戦う決意だ」と表明した。

河野克俊統合幕僚長発言の問題の本質は何か！

国家の最高法規を自衛隊の最高幹部がないがしろにしたからだ！

安倍晋三首相こそ、元凶だ！

これは国家の最高法規の遵守擁護の義務に反して否定した違憲行為という点では

無欠クーデターに匹敵！

これがナチスの手口だ！

今や日本は無法を放置する無秩序国家への道を歩んでいる！

本来ならば

安倍首相も河野統幕議長も辞任すべき内容だ！

だが公然と居直って平然としている！

日本社会も全く怒りの抗議も湧き起らない！

マンネリも甚だしい！

ヒタヒタと「ブロークンウィンドウズ現象」が大きくなってきている！

自衛隊は合憲だが憲法学者や国民の中などに違憲という意見があるから憲法に自衛隊の根拠規定存在を書いていただけるとありがたい！と「個人的な感想を述べたもので、全く政治的意図はない」から違憲ではない！　(2017-05-25 | 安倍式憲法改悪)

河野克俊統合幕僚長、またまた憲法違反発言！こんな統合幕僚長でいいのか！日々安倍首相と情報交換をしている統合幕僚長の首相忖度発言！違憲の自衛隊をますます違憲の存在に至らしめる！　(2017-05-25 | 安倍式憲法改悪)

現段階では、この二つしか社説に書かれていない！

朝日新聞　河野統幕長　軽率すぎる改憲発言　(5/25)

「自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない」という程度の認識で良いのか。河野統幕議長は、集団的自衛権行使容認議論の前にアメリカでどのような発言をしていたか、などをみれば『軽はずみ』どころか、「確信犯」と言われても仕方ありません！しかも「制服組の積極的な活用を進めてきた」安倍首相の「軍事オタク的」発言は、「河野氏は頻繁に首相と会い、軍事的な助言」をしていることは、首相の動静を見れば一目瞭然です。互いの軍事優先主義が増幅し合っているのは当然と言われても仕方ありません。そのことは二人が国際紛争を解決する手段として現行憲法が平和敵手段を使うことなど、全く知らんぷりと言われても仕方のない発言を繰り返しています。「そうしたなかで政治との距離感を見失っているとすれば、文民統制の観点からも見過ごせない」と言えますが、そのような甘い認識では、事実上、憲法改悪改憲への地ならしを容認していると言われても、また仕方のないものと言えます。

南日本新聞  統幕長憲法発言／トップの姿勢問われる  2017/5/25

防衛省制服組トップの姿勢が問われているといえよう。
河野克俊統合幕僚長は、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提起したことについて「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と発言した。
東京の日本外国特派員協会の記者会見での発言である。
「統幕長の立場で申し上げるのは適当でない。一自衛官として」と断っているが、見過ごすわけにはいかない。
自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。施行令で政治的目的の例として「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、またはこれに反対すること」などを記している。
河野氏も述べているように「憲法（改正）は高度な政治問題」である。改憲が安倍政権の重要なテーマと位置づけられ、論議を呼んでいるさなかに「一自衛官として」と断ったとしても、問題の本質は変わらない。
憲法学者も指摘するように、首相の論理に乗っかる形で心情を吐露したと考えられる。
安倍首相は今月３日、東京都内であった憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法９条に自衛隊の存在を書き加える案を打ち出した。
９条１項の「戦争放棄」、２項の「陸海空軍その他の戦力は保持しない」との規定は残したままであることから、「加憲」案を提起したといえる。
だが、首相の突然の提案に疑問や批判の声はやまない。
自民党の石破茂元幹事長は日本記者クラブで会見し、「２０１２年の党改憲草案は長い時間をかけて議論して決定し、４回の国政選挙も経ている」と述べた。
その上で、「それをなおざりにして議論を変えるのは、やり方として正しいとは思わない」とクギを刺している。岸田文雄外相も９条改正には消極的で、自民党内でも意見の隔たりがある。
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、「理由も必要性も不透明な、お粗末な提案。憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と首相案を批判する見解を明らかにしている。
首相としては、憲法の全面改正に国民の支持が得られていない中、加憲で現状を打破しようという思惑があるに違いない。
こうした中での河野幕僚長の発言である。菅義偉官房長官は「全く問題はない」としているが、納得できない。国会で発言を追及する必要がある。(引用ここまで)

琉球新報　統幕長発言／「政治的中立」を踏み越えた　2017/5/25

安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を発表したことに続き、防衛省制服組トップの統合幕僚長が安倍首相の改憲案を歓迎する発言をした。政治的行為を法で禁じられ、憲法尊重義務のある統幕長の踏み込んだ発言だ。政治的中立性の観点から問題だ。
憲法に明文化されて、自衛隊にお墨付きを与えることになれば、自衛隊の権限行使のコントロールが自衛隊自身に委ねられる可能性がある。軍事力のコントロールが政治や文官（背広組）の枠を超えてしまう懸念があり、許されない。
河野克俊統合幕僚長は会見で、安倍首相の改憲案について問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。
「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と断った上での発言ではあった。
しかし、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限する。さらに憲法尊重義務のある公務員で「日本国憲法及び法令を順守し」と服務宣誓した自衛官のトップであるという、二重のかせがあるにもかかわらず、あえて踏み込んだ。統幕長として問題のある発言だ。

１９７８年に自衛隊が超法規的行動を取り得ると発言した栗栖弘臣統幕長は「政治的中立」を逸脱したとして更迭された。

現憲法の平和主義の基となっている日本国憲法９条は１項で戦争放棄を、２項で戦力不保持と交戦権の否認を定めている。
安倍首相は憲法記念日の５月３日にビデオメッセージで改憲の意向を発表した。憲法９条について「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明した。
しかし自衛隊を明記すれば、２項が死文化するとの批判がある。逆に自民党内には、戦力不保持などを削除して国防軍を保持するとした党の改憲草案に反するという反発もある。
自衛隊は憲法９条が根拠となって行動にさまざまな制約が課されてきた。しかし安倍政権は安保法によって自衛隊の活動の場を「地球の裏側」まで広げ、集団的自衛権の行使を認めさせた。
法を逸脱した統幕長の発言は平和主義を柱に据える憲法を掲げるこの国にとって危うい兆候だ。見過ごしてはいけない。（引用ここまで）

NHK　自公 「テロ等準備罪」など重要法案の会期内成立を目指す　5月24日 11時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、２３日に衆議院を通過した、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案について、来月１８日までの今の国会の会期内に成立を目指すことを確認しました。会談では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、２３日、衆議院を通過したことを受け、来月１８日の今の国会の会期末に向けた対応を協議しました。そして、「テロ等準備罪」を新設する法案や、天皇陛下の退位に向けた特例法案、それに、小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案などの重要法案は、着実に審議を進め、会期内での成立を目指すことを確認しました。また、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案についても、公明党側の主張を踏まえ、今の国会での成立を目指すことで一致しました。自民党の竹下国会対策委員長は、記者団に対し、「テロ等準備罪、刑法の改正案、天皇陛下の退位の問題に関する法案など、重要法案を来月１８日までの会期中に、すべて成立させるため、最大限努力していきたい」と述べました。

民進と連合「連携して廃案目指す」

民進党の蓮舫代表と連合の神津会長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、審議が不十分で、多くの問題点が残されたままだとして、連携して廃案を目指すことで一致しました。
この中で、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、２３日、衆議院を通過したことについて、「非常に乱暴な国会運営がまかり通っている。多くの未解明な論点があり、これから審議が必要だというのに、強行採決が行われた。舞台は参議院に移るが、この法案は廃案しかないという方向で国会審議に臨んでいきたい」と述べました。
また、連合の神津会長は、「国会審議での金田法務大臣の答弁は、あいまいかつ不明確と言わざるを得ず、連合として考えている問題点は、全く明らかになっていない。政権与党の聞く耳を持たない対応ぶりは、極めて遺憾だ」と指摘し、連携して、法案の廃案を目指すことで一致しました。このあと、神津氏は記者団に対し、「国民にとって納得のできる審議をきちんと進めてもらわなければならない。それを考えると、どうして今国会の成立にこだわるのか。国会は、国民の理解が前提であり、『一強多弱』的な強引な手法は受け入れられるものではないという認識を共有した」と述べました。（引用ここまで）

 

生産性向上へ「私自身が先頭に立って国民運動を展開してきたい」と安倍晋三首相が新しい判断を披露！アベノミクスはどうした！アベノミクスの「アベ」すら言わなくなった安倍首相！失政と破たん浮き彫り！(2017-05-24 | アベノミクス)

自衛隊は合憲だが憲法学者や国民の中などに違憲という意見があるから憲法に自衛隊の根拠規定存在を書いていただけるとありがたい！と「個人的な感想を述べたもので、全く政治的意図はない」から違憲ではない！

河野克俊統合幕僚長の上司である安倍首相を模倣した詭弁浮き彫り！

憲法は非常に高度な政治問題なので

統合幕僚長の立場で申し上げるのは適当ではない。

というのであれば、最初から

これ以上はコメントを差し控えたい。

と言えばいいだけの話だ！

記者から質問があったため、個人的な感想を述べさせていただいた。

というのはウソで、最初から言うつもりだったのではないか！

この記者会見は河野克俊統合幕僚長だったからこその「やらせ」ではなかったのか！

ただし、一自衛官として申し上げるなら、

河野克俊統合幕僚長は退官・退職するまでは「一自衛官ではない」！

自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるということであれば、非常にありがたいと思う。

現行憲法には「自衛隊の根拠規定」は明記されていないぞ！

そもそも憲法第９条では

明記されていない「自衛隊」「自衛権」「集団的自衛権」を「合憲」としたのは何故か！

全く政治的意図はない。

ということそのものが政治的意図を浮き彫りにしている！

そもそも「自衛官の宣誓」そのものを否定している！

河野統幕議長は憲法と宣誓について隊員には訓示していないのだな！

自衛隊法

隊員は、選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

自衛隊法施行規則

私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

私は、防衛大学校学生（防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒）たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法 、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。

日本国憲法

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

河野克俊統合幕僚長、またまた憲法違反発言！こんな統合幕僚長でいいのか！日々安倍首相と情報交換をしている統合幕僚長の首相忖度発言！違憲の自衛隊をますます違憲の存在に至らしめる！　2017-05-25 | 安倍式憲法改悪

NHK　自衛隊トップ 憲法発言「個人的感想で政治的意図ない」　5月25日 16時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994711000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_017

 

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、憲法改正の議論をめぐり、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されれば、非常にありがたいと思う」などと発言したことについて、２５日の定例会見で、「個人的な感想を述べたもので、全く政治的意図はない」と述べました。

河野統合幕僚長は、２３日の日本外国特派員協会での記者会見で、安倍総理大臣が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示していることについて、「憲法は非常に高度な政治問題なので、統合幕僚長の立場で申し上げるのは適当ではない。ただし、一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるということであれば、非常にありがたいと思う」と発言しました。

これについて河野統合幕僚長は２５日、防衛省で開かれた定例会見で、「記者から質問があったため、個人的な感想を述べさせていただいた。全く政治的意図はない。これ以上はコメントを差し控えたい」などと述べ、発言に問題はないという認識を示しました。

自衛隊員は、自衛隊法で「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張すること」などを目的に政治的行為をしてはならないと定められています。

河野統合幕僚長は、政治的な意図はないとしていますが、自衛隊のトップが憲法改正という高度な政治問題について、公の場で発言するのは極めて異例です。（引用ここまで）

 

自衛官も人間！国家公務員も人間！

だからこそ

憲法を活かす自衛隊でなければならない！

「殺し殺しあう自衛隊」は「憲法違反だ」ということになるぞ！

NHK　自衛隊トップの憲法発言 民進など批判 自民「問題ない」　5月25日 11時45分

衆議院憲法審査会が開かれ、自衛隊トップの統合幕僚長が「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されればありがたい」などと述べたことについて、民進党などが「公務員の憲法尊重擁護義務に反する」などと批判したのに対し、自民党は、「自衛官にも言論の自由があり、何ら問題はない」と反論しました。

憲法改正をめぐって、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、統合幕僚長の立場で発言するのは適当ではないとしたうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と述べました。

これについて民進党は「シビリアンコントロールや、公務員の憲法擁護義務から言って問題がある。９条改正をめぐる安倍総理大臣の発言が大きな波紋を広げていることの１つの証左だ」と批判しました。また、共産党は「統合幕僚長の発言は極めて重大だ。憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を犯すもので、統合幕僚長の罷免を要求する」と述べました。

これに対して自民党は、「自衛官も国民で、個人としても言論の自由がある。自衛隊がいまだに一部の憲法学者や政党から憲法違反と否定されている現実を踏まえ、憲法に根拠規定が明記されるとしたらありがたいと、率直で正直な思いを言った適切な発言で何ら問題はない」と反論しました。

愛国者の邪論　「自衛官も国民で、個人としても言論の自由がある」というのであれば、政治結社をつくってもオッケーだな！教師が国旗・国歌に反対するのも、ストライキを断行するのも、オッケーなんだな！違憲の自衛隊が労働者としても権利を実現するために「個人」として『政治的言動を行うことは全くもって問題ナシ！』って、素晴らしい！その通り！これぞ憲法が保障している人権思想の具体化＝憲法を活かす！そのものだ！

防衛相「政治的目的はない」

稲田防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、「自分の立場も、『高度に政治的な問題である憲法について申し上げるのは適当ではない』と言ったうえで、感想を言ったにすぎない。『政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、または反対する』ということには該当しないと考えている。政治的目的はないということは明らかで、問題はないと認識している」と述べました。

 

愛国者の邪論　「（憲法改悪も）政治の方向に影響を与える意図（安倍首相の発言を弁護応援する）で特定の政策（憲法改悪）を主張し、または（憲法９条は違憲）反対する」ということに「該当する」のは当然だろう！これで弁護士か！？マジで！日本の知的レベルの低下を浮き彫りにしています！司法試験も議員の品性も官僚の能力もマスコミも、この発言を弾劾できないのであれば、日本の知的能力の欠陥を国際社会にさらけ出したと言えるぞ！

公明 漆原氏「個人の見解を述べたもの」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「統合幕僚長としてではないということを強調していて、相当、慎重な言い回しをしていたのではないか。統合幕僚長ではなく、あくまでも個人としての見解を述べたものだと理解している」と述べました。

 

愛国者の邪論　記者会見は個人として行ったのか！詭弁を容認すると、こういうことも容認するようになるお手本だ！自らの過ちを正当化すると、とめどなく間違っていくお手本！

民進 蓮舫氏「望ましい発言とは思わない」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「一自衛官かもしれないが、自衛隊の制服組のトップなので、決して望ましい発言とは思わない。厳に慎むべきだ」と述べました。

共産 小池氏「違憲発言で辞職すべき」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「公務員などが憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めている憲法９９条に違反する発言だ。実力組織である自衛隊の最高幹部として本当に許されず、辞職すべきだ」と述べました。（引用ここまで）

加計学園優遇策を推進した安倍首相をかば菅官房長官と松野文科省発言は疑惑が一層深まった！あれだけ恫喝・大見えをきった安倍晋三首相は沈黙しながら海外へ逃亡へ！

森友学園に続いて加計学園でもシラを切るか！

議員辞職まで公言したのだから、逃亡せず正々堂々事実で説明せよ！

「公文書」をきっちり出せ！

安倍政権の「手のひら返し」は森友学園の籠池氏の時と全く同じ！

卑劣！不道徳！厚顔無恥！

以下の言葉がキーワード！

前川氏は

今回の文部科学省の天下り問題では、当初は責任者としてみずから辞める意向を全く示さず、地位にしがみついていたが、

その後の、天下り問題の世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任をされた方だと承知している

すでに辞職した方の発言なので文科省としてコメントする立場にない

証人喚問にも出る！と言ってるのだから、さっさと実現すべし！

NHK   文部科学省前次官が会見「文書なかったことにできない」  5月25日 17時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994791000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来年４月に設置する計画の獣医学部をめぐり、先週、国会でその選考の途中に内閣府が文部科学省に対して「総理の意向だ」などと発言したとする複数の文書の存在が指摘されました。文部科学省は調査した結果、「該当する文書は確認できなかった」と説明しています。
これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。そして、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。そのうえで、「官邸、内閣官房、内閣府という政権中枢からの要請に逆らえない状況があると思う。実際にあった文書をなかったことにする、黒を白にしろと言われるようなことがずっと続いていて、職員は本当に気の毒だ」と話しました。また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し切られ、事務次官だった私自身が負わねばならない責任は大きい」と発言したうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。さらに、「証人喚問があれば参ります」と述べ、国会でも一連の経緯について証言する意向を示しました。
会見は、弁護士が同席して１時間以上続き、前川前次官は、時折、汗を拭いながら、質問に答えていました。前川前次官は、文部科学省の天下り問題の責任をとり、ことし１月、辞任しています。

官房長官 怪文書の認識変わりない

菅官房長官は、午後の記者会見で、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が指摘している「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在について、記者団が、「以前の会見で『怪文書のような文書だ』と言っていたが、前川氏の証言を聞いても認識は変わらないか」と質問したのに対し、「出どころが不明で信ぴょう性も定かではない文書だ。全く変わりはない」と述べました。また、菅官房長官は、文部科学省による再調査の必要性について、「文部科学省で１回調査し、『文書の存在は確認できなかった』と松野大臣が言っているので、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が、「政府としては、文書の存在は無かったということか」と質問したのに対し、「そういうことではないか」と述べました。

松野文科相「会見の様子知らない」

松野文部科学大臣は、２５日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し、「前川前事務次官の記者会見の様子を、会議に出ていて全く存知あげておらず、自分が把握していない内容について無責任に発言することはできない」と述べました。

自民 小此木国対委員長代理「国会招致 必要性感じない」

自民党の小此木国会対策委員長代理は、ＮＨＫの取材に対し、「文書については政府も国会で『確認できない』と答えており、不確定要素のある文書から話が始まっている。野党側から正式な要求が来ているわけではないが、現段階で前川前次官の国会招致の必要性は感じていない」と述べました。

公明 大口国対委員長「何らかの意図感じる」

公明党の大口国会対策委員長は記者団に対し、「事務次官だった時は何ら発言していないのに、辞めてから、なぜ今、こうした発言をするのか分からず、何らかの意図が感じられる。問いただすべきは、文部科学大臣や文部科学省の責任ある現職の方々であり、説明を求めれば責任を持って答えると思う。前川前次官は、文部科学省を辞めていて、文部科学省を代表する方ではないので、前川氏を呼んで何かを解明するということは違う」と述べました。

民進 山井国対委員長「政府の隠蔽明らかに」

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「当時の文部科学省の事務方のトップが、文書を本物と認め、『行政がゆがめられた』と発言したことは、極めて重大だ。政府が一体となって真実を隠蔽していることが明確になり、言語道断だ。前川前次官は、『証人喚問に応じる』と言ったので、与党は、拒む理由は無く、早急に前川氏の証人喚問を実施すべきだ。また、安倍総理大臣の今までの発言が正しかったのかも問われるので、早急に予算委員会の集中審議を開くべきだ。安倍総理大臣が、身の潔白を証明したいのであれば、正々堂々と、国会の場で説明してほしい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「文書の信ぴょう性高まった」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『総理のご意向』と記された文書の信ぴょう性が、いよいよ高まってきた。真相究明が国会の責務であり、前川前事務次官は『証人喚問には応じる』と述べているので、国会として証人喚問を行うべきだ。森友学園の疑惑の際には、自民党が、わざわざ証人喚問を要求したのだから、今回も当然、応じるべきだ。また、『総理のご意向』という問題が取り沙汰されているわけで、安倍総理大臣に対して真相究明を求めるため、予算委員会の集中審議も当然必要だ」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「証人喚問か参考人招致必要」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者会見で「記者会見の内容を見ると、はぐらかしている部分もあるので、明確にするために、与野党ともに合意形成が図れれば、証人喚問なり参考人招致も必要ではないか。一方で、きょうの段階では、完全に一方通行の話なので、本当に真実がどこにあるか確認したうえでないと、何でもかんでも証人喚問すればいいというものでもない。文部科学省自体の自浄作用も、この機会に働かせてもらう必要がある」と述べました。

問題となった文書とは

会見で指摘された文書は獣医学部の選考が続いていた去年９月から１０月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。

「内閣府の回答～総理のご意向」
このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

「内閣府からの伝達事項」
別の文書では、内閣府側が、平成３０年４月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています。

「内閣幹部メモ」
さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする１０月７日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計（かけ）学園が誰も文句が言えないようなよい提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。

「９／２６メモ」
去年９月下旬の日付が書かれた文書には、内閣府と文部科学省との打ち合わせとされる内容が記されていて、このなかで内閣府の幹部は「平成３０年４月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています。

「１１／８のメール」
メールの画面を印刷したと見られる文書には、文部科学省の担当者が加計学園について省内の関係する部署に一斉にメールを送信したとされる内容が書かれています。この中では、獣医学部の設置場所が決まる前に、担当課の職員が大臣や局長から、「加計学園に対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨、早急に厳しく伝えるべき」と、特定の学校法人の申請内容について指示を受けたと記されています。

これらの文書やメールについて、松野文部科学大臣はいずれも「調査の結果、確認できなかった」としています。(引用ここまで)

 

NHK　「文書は本物」の証言 文科相「コメントする立場にない」　5月25日 12時18分

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が指摘している「総理の意向だ」などと記された文書の存在について、松野文部科学大臣は参議院文教科学委員会で、「文書の存在は確認できなかった」と改めて強調しました。また、一部の報道で前の事務次官が「文書は本物だ」などと証言していることについて、松野大臣は「すでに辞職した方の発言なのでコメントする立場にない」と述べました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これについて、２５日の参議院文教科学委員会で、松野文部科学大臣は「指摘のあった文書については、文部科学省が該当する文書の存在が確認できなかったとの調査結果を公表している」と述べました。

また委員会では、一部の報道で、前川前事務次官が「文書は本物だ」などと証言していることが取り上げられ、民進党の斎藤嘉隆氏は「部下から受け取った説明用の資料で間違いないという前川氏自身の証言が掲載されている。動かしようのない事実だと思うが、大臣の認識を伺いたい」とただしました。

これに対し松野大臣は「一部週刊誌などの内容に関しては、すでに辞職した方の発言なので文科省としてコメントする立場にない」と述べました。そのうえで、松野大臣は、前川氏が在職していた時に、文書の存在については直接的にも間接的にも報告は無かったと説明しました。

さらに民進党が２４日、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部を新設する方針が決定される前に、内閣府や文部科学省と加計学園の間で打ち合わせが行われたことを示す文書があると指摘したことについて、松野大臣は「大学の設立に関する一般的な相談はありうるが、相談があったかなかったか、公表しているものではない」と述べました。

一方、委員会に先立って開かれた理事会で、民進党は、前川前事務次官を参考人として招致するよう求めましたが、与党側は「応じられない」として、引き続き協議していくことになりました。

官房長官「総理から指示は一切なかった」

菅官房長官は午前の記者会見で、「文書について、文部科学省が行った調査では存在が確認できなかった。また内閣府が、文書に書かれているような『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だ』と言った事実はないし、安倍総理大臣からも、そうした指示は一切なかった」と述べました。そして、記者団が再調査をする考えはないかと質問したのに対し、「文部科学省で適切に対応すると思う」と述べました。また菅官房長官は、記者団が「前川前事務次官は『行政がゆがめられた』と証言しているが」と質問したのに対し、「全く、そういう事実はない。今回の獣医学部新設は国家戦略特区法に基づく手続きを経ており、行政がゆがめられたという指摘は当たらない。前川氏は、自身が責任者のときにそういう事実があったのなら、堂々と言うべきではなかったか」と述べ、前川氏の証言を否定しました。さらに菅官房長官は「前川氏は、今回の文部科学省の天下り問題では、当初は責任者としてみずから辞める意向を全く示さず、地位にしがみついていたが、その後の、天下り問題の世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任をされた方だと承知している」と述べました。

自民 石破氏「行政が公平公正に行われたかが焦点」

自民党の石破前地方創生担当大臣は、派閥の会合で、「行政がすべからく、すべての人に公平公正に行われたかということが焦点であって、スキャンダルっぽく話をすることは、決して政治のあるべき姿だとは思わない。われわれ与党の立場としても、この問題で国民の信頼を損ねることがないように努力していきたい」と述べました。

公明 漆原氏「前次官の言葉は重いが判断基準にならない」

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「前事務次官という要職にあった方の言葉だから、重い言葉であることは間違いない。ただ、どのようないきさつで発表されたのか背景が分からないので、今回の証言をもって、文書が本物かどうかを判断する基準にはならない」と述べました。

共産 小池氏「前事務次官の証人喚問を要求」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「この問題を放置すれば一部の人たちに国家が私物化されているという疑惑がどんどん広がる。政府・与党は、そういう事態を、よしとしていいのか。真相解明に背を向ける松野文部科学大臣の姿勢は許せないし、菅官房長官の姿勢も断固、糾弾したい。真実のみを語る場で、きちんと話してもらうため、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問を要求するとともに、国会で、安倍総理大臣の出席を求め集中審議も行うべきだ」と述べました。（引用ここまで）

 

河野克俊統合幕僚長、またまた憲法違反発言！こんな統合幕僚長でいいのか！日々安倍首相と情報交換をしている統合幕僚長の首相忖度発言！違憲の自衛隊をますます違憲の存在に至らしめる！

安倍晋三詭弁危機増幅憲法否定政権の暴走で

今や日本は無秩序国家社会となった！

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本を取り戻せ！

情報伝達手段のテレビ・新聞・政党は徹底して糺せ！

菅氏、統幕長発言を「問題ない」

 https://jp.reuters.com/article/idJP2017052401001167

 

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、防衛省の河野克俊統合幕僚長が憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案を「ありがたい」と歓迎した発言を問題視しない考えを示した。隊員の政治的行為を制限した自衛隊法との関係を問われ「高度に政治的な件について、統幕長として答えることは適当ではないと明確にした上で、個人の見解という形で述べた。全く問題ない」と説明した。河野氏は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で、首相の提案を巡る質問に「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と述べた。【共同通信】（引用ここまで）

河野克俊統合幕僚長

「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」（会見要旨）

産経　2017.5.23 22:09更新

 

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は２３日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。安倍晋三首相が憲法９条の改正に意欲を示したことについて見解を問われた河野氏は、「憲法という非常に高度な政治的問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではない」とした上で、「一自衛官として申し上げるならば、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるということであれば、非常にありがたいと思う」と述べた。

「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。領土や主権をめぐるグレーゾーン事態の増加、その長期化の傾向など、周辺国による軍事力の強化や軍事行動の活発化が顕著だ。北朝鮮は昨年、２度の核実験や２０発以上の弾道ミサイル発射を強行した。３月６日には４発の弾道ミサイルを同時に発射し、５月１４日、２１日にも弾道ミサイルを発射した」「こうした度重なる軍事的挑発は、国際社会に背を向けた度重なる挑発的言動とあいまって、わが国を含む地域、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威で、その脅威は新たな段階に入っている」

愛国者の邪論　日米核軍事同盟は「抑止力」ではなかったのか！？これでは自らの無能を認めたことになります。勿論安倍政権の無能無策無責任が大本の原因ですが。「度重なる軍事挑発」をいうのであれば、「米艦軍事演習」を隠蔽することはできません。日本が北朝鮮を「脅威」と感じるのであれば、北朝鮮も米国の核兵器や巨大な軍事力も「脅威」と感じているでしょう！どっちもどっちです。だからこそ、憲法９条の国際紛争を解決する手段として国家による武力による威嚇は永久に放棄したのですから、このことを米朝に呼びかけるべきです。これこそが憲法を活かす！と言えます。

「中国は組織的に高い水準で国防費を増加させ、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域における活動を質・量ともに急速に拡大させている。昨年末には、空母「遼寧」を含む計６隻の海軍艦艇が沖縄本島・宮古島間を通過した。遼寧の太平洋進出が確認されたのはこれが初めてだ。昨年９月、戦闘機と推定される軍用機が初めて沖縄本島・宮古島間を通過した。このような中、昨年度の緊急発進回数、スクランブルの合計は、過去最多の１１６８回となった。うち８７１回が中国軍機への緊急発進で、前年と比較して約１・５倍、２８０回の増加となっている」

愛国者の邪論　中国「脅威」論ですが、「空母」で言えば、アメリカの空母の萌芽圧倒的に多い。日本も事実上の「空母」を憲法に違反して保有しました。明治以来「脅威」論は、自分を被害者に仕立て上げることが通例ですが、ここでも同じです。日本が「被害者」として描かれています。「中国が悪い」！という感情です。憲法平和主義を持つ国として成すべきことは平和外交に徹するということですが、全く語っていません。アメリカ艦船の航行の自由は中国にはないのです。中国にしてみれば、自分の領土の近くを米軍がウロウロしている！逆に考えてみればどのようになるか！そのような視点は微塵もありません！

「宇宙空間やサイバー空間の安定的利用への挑戦や大量破壊兵器の拡散といったグローバルな安全保障環境における課題の一つとして、ＩＳＩＬ（イスラム国）をはじめとする国際テロ組織の問題がある。国家統治の空白地域がテロ組織の活動の温床となり、国境や地域を越えて活動する組織もあることから、引き続き国際社会にとって安全保障上の課題と考えている。わが国自身の問題として正面から捉えなければならない状況だ。今日も英国でテロと思われる事案が発生したが、オリンピックを控えているわが国にとっても安全保障上の重大な案件としてみていく必要がある」

愛国者の邪論　そもそも「ＩＳＩＬ（イスラム国）をはじめとする国際テロ組織の問題」が発生したのは何か！全く隠ぺいして、ここでも被害者を演じています。タリバンやウサマ・ビン・ラーディンを育成したのは一体全体誰か！イスラム国が組織されたのは何故か！全く隠ぺいして、ここでも被害者を演じています。「テロ組織」の『テロ」の行為だけに目を向けさせ、自らの行為を正当化・隠ぺいするアメリカの手口に従属している限り、「テロ」はなくならないことは、歴史が示しています。そして「テロに屈しない」「テロとのたたかいに勝利する」と扇動している間に、無辜の民が犠牲となるのです。「テロ」に及んでいる勢力は「戦争状態における戦闘行為」を行っているのです。そのためには「手段を択ばないたたかいに挑んでいる」のです。しかし、日本の情報伝達手段のテレビ・新聞は、テロの背景・原因などは全く黙殺・隠ぺいして、アメリカ側に立った情報操作をおこなっているのです。

「以上を踏まえ、わが国の安全保障のあり方について申しあげたい。柔軟かつ即応性の高い運用に努めること、米軍との各種協力を推進すること、アジア太平洋地域における協調的な各種取組やグローバルな安全保障環境改善のための各種取り組みを推進することが必要だ」

愛国者の邪論　「日本の安全保障の在り方」を言うのであれば、憲法平和主義と非核三原則を具体化することです。「国際紛争を解決する手段」として何を選択すべきか！はっきりしています。以下に述べているような軍事的手段しかないということを述べているにすぎません！これが自衛隊の統合幕僚長＝最高指揮官として述べられているわけですが、自衛官の命を軽んじる発言として重大です。最高指揮官は、如何に「部下を殺さないのか」！「部下を人殺しにしないか」！そこにすべてを傾けるべきです。以下の『抑止力』論にもとづく対応は、日米核軍事同盟という違憲の挑発装置を強化すると言っているにすぎません！

「弾道ミサイル防衛に関しては、わが国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、イージス・システム搭載護衛艦の増勢、能力向上型迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロック２Ａの日米共同開発の推進、配備の検討などを行うこととしている。日米韓のオペレーション上の連携を強化することが極めて重要だ。昨年１１月２３日に、日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が署名されたことは北朝鮮の核・ミサイル問題等への対応にあたり、重要な意義を有するものだ」

「次に、日米同盟。日米同盟はわが国の安全保障の基軸であるとともに、アジア太平洋地域、更には世界全体の安定と繁栄のための公共財だ。米軍との連携の強化および相互運用性の向上を図っていく。例えば昨年１１月の日米共同統合演習（キーンソード１７）では、グアム・テニアンでの水陸両用作戦訓練等の統合運用に関わる訓練などを実施した。４月２３日から２９日までの米空母カール・ビンソンの航行にあわせ、海上自衛隊の護衛艦さみだれ、あしがらが日米共同巡航訓練を実施し、４月２８日には航空自衛隊が空母カール・ビンソンの艦載機と各種戦術訓練を沖縄東方沖で実施した。空母打撃軍とともに海上自衛隊の艦艇および航空自衛隊の航空機がそれぞれ同時に訓練を実施することは、日米同盟全体の抑止力・対処力を一層強化し、地域の安定に向けたわが国の意思と高い能力を示すものだ」

「自衛隊は２０１２年から、南スーダンにおけるＵＮＭＩＳＳに施設隊を派遣してきた。昨年１２月からの第１１次要員に対しては、平和安全法制で新たに決められた駆け付け警護、宿営地の共同防護の任務を与えた。南スーダンでの活動は今年１月で派遣開始から５年という節目を超え、これまでの自衛隊のＰＫＯ活動の中で最大規模の実績を重ねてきた。わが国としては一定の区切りをつけたと考え、稲田朋美防衛相からの業務終結命令に基づき、派遣施設隊は本年５月末に順次南スーダンから撤収することになっている。司令部要員は引き続きＵＮＭＩＳＳ司令部に勤務させ、ＵＮＭＩＳＳへの活動は継続していく」

「海賊対処行動。ソマリア沖アデン湾、ソマリアの貧困といった根本的な要因がいまだ解決しておらず、今年に入り複数回生起しているように、海賊の脅威は引き続き存在している。自衛隊としては極めて重要な海上交通路における航行の安全確保に万全を期するとともに、国際社会の平和と安定に貢献するため、引き続き諸外国の部隊を含む国際社会と連携し、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を確実に継続していく」

「国際防衛協力について。自衛隊は安全保障・防衛分野における国際協力の必要性がかつてなく高まる中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、２カ国間および多国間の防衛協力・交流を強化している。２国間関係では参謀総長級の相互訪問などのハイレベル交流に加え、幕僚間の協議なども実施し実務レベルでの相互理解の促進を図っている。また、近年、日米韓、日米豪、日米印、日米英、日米仏などの３カ国間訓練や毎年隊において実施されているコブラ・ゴールドをはじめとする多国間訓練へも積極的に参加している」

「５月には初めて日仏英米共同訓練を実施した。今年はＡＳＥＡＮ発足５０周年で、日・ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針である『ビエンチャン・ビジョン』の下、ＡＳＥＡＮとの協力を通じ、ＡＳＥＡＮの一体性と中心性の強化にかかる努力を全面的に支援していく。

わが国の防衛の基本方針を踏まえ、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努め、日米同盟を強化しつつ、諸外国との２カ国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進することにより、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守りぬく所存だ」

愛国者の邪論　「日米同盟を強化しつつ、諸外国との２カ国間・多国間の安全保障協力を積極的に推進することにより」という言葉そのものが『軍事同盟」の集団化です。これでは戦前の、いやいや１９世紀型の軍事同盟の復活です。国連ができたことを否定する思想です。歴史の逆行！違憲です。ダラダラと『脅威』を語り、その結果として軍事同盟の集団化です。これでは暴走族・暴力団の集団化と同じ論理です。この思想と方法が誤りであることは第一次・第二次世界大戦で実証ずみです。こんなことがわかっていない『自衛隊』幹部とは、一体全体、どんな「軍事」論にたっているのでしょうか！

以下の発言を見れば、自衛隊の行く末は厳しい！と言わざるを得ません！「国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守りぬく所存だ」という「思想」に基づいて隊員の命や人生が軽んじられる！いやいや国民の暮らしも軽んじられる！軍事しか思考回路のない幹部は危険です！しかも、そのことを記者は質問もしていない！以下の質問は、違憲の自衛隊と公務員としての自衛官の憲法遵守擁護の義務違反を既成事実化させるものです。

－－米国のハリス太平洋軍司令官についてどう見ているか

「ハリス太平洋軍司令官は日本の勤務経験の長い方で、私も昔から知っている。日本ばかりでなく太平洋地域での勤務も長い方だ。前の配置も太平洋艦隊司令官。非常に日本に対する理解の深い方が今の太平洋軍司令官に就いていることは、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えるときに、ベストの人が太平洋軍司令官に就いてくれたと思っている」

－－北朝鮮の弾道ミサイルについて。核弾頭が十分に小型化され、それを搭載したミサイルは、日本に届くものをすでに北朝鮮が持っていると思うか。米国本土に届くＩＣＢＭはいつごろ開発されると考えるか

「詳細の分析が必要だが、現時点では例えば１４日、２０００ｋｍを越えるロフテッドの発射をした。当然日本は射程内に入っているということは言える。問題は核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるほど小型化が進んでいるかどうかだ。現時点では明確には言えない。ただ、われわれとしては楽観してはいけないと考えている」

－－米国本土については

「今回の、いわゆる韓国・アメリカなどで評価されているのは中距離弾道ミサイルということだった。したがって、ＩＣＢＭといわれるアメリカを射程に入れるミサイルについては、やはりその方向に着実に進んでいるとは思う」

－－尖閣諸島では数週間ごとに中国船が入ってきては出ていくことが定期的に行われている。今後も続くと思うか。これから状況が悪化したり、進展することは

「尖閣の状況については海警という中国のコーストガードが定期的にわが国の領海を侵犯をしている。このような状況は、当面変わらないと思う。われわれは決して事態をエスカレーションさせないよう、冷静に対応している。尖閣をめぐる領土・領空・領海については断固として守るが、決してエスカレーションをさせないように冷静に対応していきたい」

－－日本防衛に関わる判断の際、北朝鮮は日本を攻撃できる核兵器を持っているという前提で物事を決めているか。それとも、北朝鮮にはまだその能力はないと考えるか

「北朝鮮は在日米軍を狙った訓練をしたと公言した。核弾頭がミサイルに搭載できるだけ小型化されているかどうかについてはより詳細な分析が必要だ。時間を北朝鮮に与えれば、そのような技術を持つ可能性は高い。ミサイル・核を放棄させるという今の国際社会の圧力は重要だ」

－－現状というより、いろいろ判断しているとき、北朝鮮にその能力があるという前提で判断をするかどうかという質問だ

「これは非常に機微に触れる問題なので、仮定の話については言及を避けたい」

－－安倍晋三首相が最近憲法を変えたいと発言している。今の日本国憲法、法律の中で、自衛隊に関して「今は制限されてできないが、今後していく必要がある、できるようにすべきだ」と考えることはあるか。「自衛隊の存在そのものが憲法違反だ」という考えの専門家もいるが、それについての考えは

「自衛隊の役割をこれから拡大するかどうかということだが、これはもう、いつに政治の決定によるものであり、私からお答えすることは適当ではないと思う。安倍首相が言われた憲法を変えるということについてだが、憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思う。ただし、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということであれば、されることになれば、非常にありがたいなあとは思う」

愛国者の邪論　「統幕長という立場」「一自衛官として」という言葉を使うのは「公人」か「私人」か、「首相」か「自民党総裁」かという論理と思想を全く同じです。詭弁の極みです。いまや、このような詭弁・デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソトリックが世の中に蔓延ってしまいました。リセットする必要があります。

－－北朝鮮の弾頭の小型化などについて。以前、弾頭が入っていくために「ヒートシールド」が必要で、北朝鮮はそれをまだ開発していないという話がある。「ヒートシールド」の開発は、今北朝鮮は実現していくか

「今回、相当なロフテッドで上げているので、ウォーヘッド（弾頭）の試験をした可能性はあるが、その結果どうだったかということについてはまだ承知していない」

－－南シナ海の情勢について。護衛艦「いずも」が先日、シンガポールで米軍と共同訓練した。自衛隊は今後、南シナ海に関わっていくことを考えているか

「現在、東シナ海では常時、警戒監視を実施している。現時点において、南シナ海で常時、警戒監視をするという計画はない。ただ、南シナ海は、わが国の海上交通の安全確保においても非常に重要な海域だ。従って、南シナ海などの安全と安定に寄与していきたいとは考えている。今回、いずもともう１隻、護衛艦を南シナ海に派遣しているのも、南シナ海の平和と安定に寄与するためだ。その際、米国、オーストラリアとの協力も考えていきたいと思っている」

－－米国で新政権が誕生し、日米の防衛に関する関係について変化はあったか。中国は水陸両用戦の能力を高めているが、日本もそういった計画はあるか

「トランプ政権が発足する前には駐留経費の問題で、日本に対して非常に強い姿勢でキャンペーン中は臨まれたということがあった。それに対し、一部日本の方も懸念をしていた。しかし、トランプ政権発足後、安倍首相とトランプ大統領との会談、稲田朋美防衛相とマティス国防長官の会談などを通じ、日米の防衛協力は全く変化なく深化したと思っている。水陸両用機能については従来、自衛隊は非常に弱かった部分だ。これの強化は自衛隊のプライオリティの高い課題であり、米海兵隊の協力も得て向上を図っている。来年３月には専門部隊を創設する」

愛国者の邪論　「一部日本の方も懸念」とは日米核軍事同盟に対する批判が高まるころを恐れたということでした。これ以上カネを出すのか！という国民の批判です。ここが最大のポイントです。これ以上『軍事費』を増やすのか！これまででもいっぱいいっぱいだろう！安倍政権が成立してから軍事費はうなぎのぼりで増えてきています！中国の軍事費増額を批判してきたのに、北朝鮮の「先軍政治」を批判してきたのに！

－－マラッカ海峡周辺は日本の貨物船等にとって重要な海域だ。自衛隊は今後、そういった地域での活動はあるか

「マラッカ海峡はわが国のシーレーンについて非常に重要な海峡だ。マラッカ海峡周辺においても海賊事案が発生しているということも承知している。そのため、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどが協力して対処に当たられていることも承知しているし非常に敬意を払っている。一方でわれわれの兵力も限られており、現時点ではマラッカでの対応は計画はない」

－－弾道ミサイル対応で、イージス艦に積めるＳＭ３の数は限られており、同時に多数のミサイルが飛んできたら対処に限界があると一般に言われている。その限界はどうお考えになるか。限界があるにも関わらずなぜ巨額なお金を費やすのか。それとも日米同盟が機能するために必要だとか別のロジックがあるのか。ミサイル防衛の限界についてどう考えるか

「飽和攻撃、多数同時に撃たれた場合、非常に厳しいものがあるというのはその通りだ。ただし、そのために今現在、新しい新型のＳＭ３ブロックＩＩＡの開発も進めているし、イージス艦の増勢も進めている。日本国民の生命と財産を守るための防衛なので、日本は憲法上の制約があり非常に手段は限られている。その中で、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）の防衛というのは憲法上も認められている手段だ。その一方でやはり、費用対効果という観点も必要だ。その観点から、さらに効果的なＢＭＤの防衛態勢はどうかということについて今検討しているところだ」

愛国者の邪論　「日本国民の生命と財産を守るための防衛」「国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守りぬく」ためには「軍事優先主義」ではなく「非軍事的手段優先主義」をとるべきです。そもそも現代社会において、「急迫不正の侵略戦争」が日本にしかけられるということは妄想・虚妄です。平和外交手段を抜きしした暴論です。しかも日本を『侵略する戦争目的」は一体全体何なのか！政治家も、自衛隊員も、全く黙殺・隠ぺいしています。空理空論はやめるべきです。

－－米国が朝鮮半島沖にカール・ビンソンを送ったり、原潜を送ったり圧力を強めているがミサイルの発射が止まらない。北朝鮮への抑止は効いていると思うか。日本自身として圧力を強めることは何ができると考えるか

「カール・ビンソンが抑止として効いているかという質問だが、これについてはなかなか答えるのが難しい。カール・ビンソンだけではなく、中国の圧力等々を含め、米国が圧力をかけていると思う。したがって空母の展開というのは、その圧力の一つだと認識している。日本が独自でできる抑止だが、ご承知のとおり日本は軍事的な手段は非常に限られているので、やはり経済的な制裁などが中心になるのではないかと思う」

愛国者の邪論　「核軍事抑止力」論の破たんを認めています！驚くべきです！米国の核戦略に対して核兵器保有で対抗するという北朝鮮の「核兵器抑止力」論が勝利したということです。唯一の戦争被爆国として容認できないものです。

－－北朝鮮は経済的に豊かではない国だが、ロケットなどの開発には非常に大きなお金を投資している。そのお金はどこから来ているのか

「私が教えてほしい。ただ、これは確証があるわけではないが、北朝鮮という国はあらゆる非合法な手段を含めて資金の調達はやっているといわれている。そこら辺の理由なのかなと思う」（引用ここまで）

日本国憲法
第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

自衛隊法
（政治的行為の制限）
第六十一条 　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２ 　隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 　隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

自衛隊法施行規則
第四節　服務の宣誓
（一般の服務の宣誓）
第三十九条 　隊員（自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等及び非常勤の隊員（法第四十四条の五第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める隊員を除く。第四十六条において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。自衛官候補生、学生、生徒、予備自衛官等又は非常勤の隊員が隊員となつたとき（法第七十条第三項 又は第七十五条の四第三項 の規定により予備自衛官又は即応予備自衛官が自衛官になつたときを除く。）も同様とする。
宣　誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
（自衛官候補生の服務の宣誓）
第三十九条の二 　自衛官候補生となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
宣　誓
私は、自衛官候補生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、専心自衛官として必要な知識及び技能の修得に励むことを誓います。
（学生及び生徒の服務の宣誓）
第四十条 　学生又は生徒となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
宣　誓
私は、防衛大学校学生（防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒）たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法 、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。
（予備自衛官の服務の宣誓）
第四十一条 　予備自衛官となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
宣　誓
私は、予備自衛官たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、訓練招集に応じては専心訓練に励み、防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に応じては自衛官として責務の完遂に努めることを誓います。
（即応予備自衛官の服務の宣誓）
第四十一条の二 　即応予備自衛官となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
宣　誓
私は、即応予備自衛官たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身をきたえ、訓練招集に応じては専心訓練に励み、防衛招集、国民保護等招集、治安招集及び災害等招集に応じては自衛官として責務の完遂に努めることを誓います。
（予備自衛官補の服務の宣誓）
第四十一条の三 　予備自衛官補となつた者は、次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
宣　誓
私は、予備自衛官補たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、教育訓練招集に応じては専心教育訓練に励むことを誓います。
（幹部自衛官の服務の宣誓）
第四十二条 　幹部自衛官に昇任した者は、左の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない。
宣　誓
私は、幹部自衛官に任命されたことを光栄とし、重責を自覚し、幹部自衛官たるの徳操のかん養と技能の修練に努め、率先垂範職務の遂行にあたり、もつて部隊団結の核心となることを誓います。
２ 　幹部自衛官として採用された者は、第三十九条の規定による服務の宣誓及び前項の規定による服務の宣誓をあわせ行うものとする。（引用ここまで）

河野統合幕僚長（河野克俊）の経歴や父親は？笑い顔が悪そう？　　2017/2/18 政治

http://topic-station.com/kawanokatsutoshi/

毎日新聞　防衛省　河野統幕長の定年延長　２人目　2016年11月25日 18時07分

https://mainichi.jp/articles/20161126/k00/00m/040/024000c

社会科学者の随想　日の出ずる国の黄昏，安倍晋三政権が壊してきた「日本のかたち」－文民統制不在の国家体制－（その２）　2015年09月06日

投稿者 gataro 統幕長会談資料：防衛省は存在否定（毎日新聞）／信ぴょう性はあるが存在を否定ってどういう事だよ！？日時 2015 年 9 月 08 日 08:12:49: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/333.html

 

生産性向上へ「私自身が先頭に立って国民運動を展開してきたい」と安倍晋三首相が新しい判断を披露！アベノミクスはどうした！アベノミクスの「アベ」すら言わなくなった安倍首相！失政と破たん浮き彫り！

アベノミクスの恩恵はどうなったか！

トリクルダウンはどうなったか！

全く隠ぺい！

それにしても、内閣と経団連と連合が一緒になって

「生産性向上」とは・・・

これぞ現代版産業報国会だな！

何故か！

アベノミクスを吹聴して何年になるのだ！？

国民生活は改善されたか！

国民が、今最も望んでいることは何か！

憲法改悪ではないぞ！

憲法を活かして暮らしを良くしてくれ！だろう！

NHK　首相 生産性向上へ政府挙げ取り組む   5月24日 20時23分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993851000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_004

安倍総理大臣は、生産性の向上に向けた取り組みを検討する協議会の初会合で、製造業で培われたノウハウを、ほかの分野にも広げるための運動を政府を挙げて展開し、売り上げや賃金の上昇につなげたいという考えを示しました。政府は、自動車産業などの製造業で培われたノウハウをサービス業などほかの分野にも広げる運動を展開したいとして、２４日に総理大臣官邸で、安倍総理大臣をトップとする協議会の初会合を開き、経団連の榊原会長や連合の神津会長ら３００人余りが出席しました。会合では、長野市の油揚げを製造する工場が、作業工程を見直したことで不良品の減少や作業人員の削減につなげた事例や、秋田市の居酒屋が顧客データを分析しメニューを見直したことで、売り上げが増加した事例などが紹介されました。これを受けて、安倍総理大臣は、「人手不足が顕在化している、ほかの産業分野にも拡大するため、生産性向上運動を全政府的な動きとしていきたい。生産性の向上により、働く皆さんの負荷が減り、売り上げが上がり、賃金が上昇していく。私自身が先頭に立って国民運動を展開してきたい」と述べました。政府は、今後業種別にノウハウをまとめた指針を策定するとともに、来年度予算案の概算要求で生産性の向上を重点分野に掲げるなど、支援措置を講じることにしています。(引用ここまで)