産業を別にしないで

復興・首都・エネルギー・財政・税・社会保障・少子化対策が国会はじめ討論会などで取り上げられている。気になるのは、それぞれがそれぞれの区切られた分野での話に終始していることだ。

　社会の出来事は経済社会の中にあってそれと離れて区切られて存在するものはない。

　　しかし、上記のようにことが、専門家であれ政治家であれジャーナリストであれ区切って論じられることが多い。

そもそも　経済の土台は産業であり、　産業を離れて論じて、意味があるのか？と疑問に思う。

　たとえば原発事故は産業における利潤追求の効率化が原因していたはず。

 

とかく議論が、具体性を帯びるにつれて隘路に入りタコ壺論議になる傾向がある。

　　政治は各分野を総合するのが仕事のはずだが、政治家自身が政治家としての専門分野になっている。

　政治の議論では、むしろ事実を全体的な中で考えるために、経済や産業の（概念のとらえ直Iし）ぐらいのことが求められているのではないだろうか。