就活生必読の経営者アンケート

人民日報日本語サイトの経営者アンケートがおもしろい。

中日韓の経営者「アジアで最もリーダーシップある国は中国」
http://j.people.com.cn/94476/8082235.html

韓国の「毎日経済新聞」、「日本経済新聞」と共同で、中日韓の経営者を対象としたアンケート調査を実施した。環球時報が伝えた。アンケートは2012年11月30日-12月17日にかけ、中日韓の企業家およびCEOを対象に行われた。回答数は中国が100件、日本が107件、韓国は113件だった。

回答数が100件前後と少ないのが気になる。一応、母集団が100を越えれば、統計的には有意とされるが、もっと多く配布したが有効回答数として残ったのがこれだけだったのか？それにしては、以下のような注意書きもある。

日本のアンケートでは回答の一部分に空白があった。

どの質問に空白があったのか気になるところだ。

中日関係を見ると、「中日の政治関係は極度に緊迫している」とした中国の経営者は80％、日本は79.4％に達し、「中日の経済関係は極度に緊迫している」とした中国の経営者は46％、日本は60.7％に達した。

政治的には、ほとんど「戦争」、経済的には「戦時下」という状況認識では、日中の経営者はおおむね一致している。では今後の見通しはどうか。

具体的には、「領土問題が悪化する」と答えた中国の経営者は40％に達したが、韓国は31％、日本は2.8％だった。

日本の経営者は、「領土問題が悪化する」という見通しは２．８％ときわめて少なく、「悪化しない」とほとんどが考えている。中韓の経営者たちより楽観視できるほど、豊富な情報知識を持っているとは思えないから、これは日本の企業家たちの希望的な観測の表れだろう。

「経済交流が現状を維持する」とした中国の経営者は23％、韓国は62％、日本は55.1％だった。

ここでも、中国より日本の経営者は、現状維持という「希望的な観測」をしているようだ。

「貿易や交流などの規模が拡大する」と予想した中国の経営者は12％、韓国は19％、日本は2.8％だった。

ここでも２．８％。これ以上「領土問題が悪化する」ことはなく、「経済交流の現状維持」が続く、という「希望的な観測」にはすがるけれど、より以上の市場規模や経済交流の拡大は見込めないという矛盾。そこには自力で、あるいは日本が主導して、中国市場や交流を拡大しようという意気込みはなく、あきらめ感がうかがえる。

中日韓の経営者ともそれぞれ4分の1以上が今後10-20年のアジア地域において、最もリーダーシップのある国は中国だと回答し、最も多かった。中韓の経営者の2位は米国、日本の経営者の2位は日本だった。

日本の経営者で日本を1位としたのはどれだけだったのか、はたまた米国は3位なのか、内訳を知りたいところ。日本の経営者たちの「リーダーシップ」像が、ほんとうに中国なのか。

グローバル化の今、企業の競争力を決定付ける最も重要な条件について、中韓の経営者は「技術力」「人材の国際化」と答える人が最も多かった。具体的には中国の経営者の52％が「技術力」を、49％が「人材の国際化」を選び、韓国の経営者の65％が「人材の国際化」を、60％が「技術力」を選んだ。一方、日本の経営者は75.7％が「人材の国際化」を、62.6％が「各国市場への対応能力」を選んだ。

中韓の経営者には、「技術力」「人材の国際化」にいっそう注力しようという経営者としての自信がうかがえるが、日本の経営者は、「技術力」の向上より、「各国市場への対応能力」に富んだ「人材の国際化」をはかろうとしているようで、現状の追認に傾き、経営者としてのビジョンに乏しい印象が否めない。

みずほ総合研究所アジア調査部の鈴木貴元上席主任研究員は、「アンケート結果を見ると、政治面での影響力不足や、国際的な地位の低下に伴い、日本企業が自信を失いつつあることが分かる。これまで技術面で優越感を持っていた日本企業だが、今は技術だけでは世界で競争できないという危機感がある。韓国や中国と比べ、日本は人材育成面に問題を抱えている」と指摘する。

現状維持という希望的観測の延長上に将来を描く。もっともリーダーにはふさわしくない他力本願の姿勢だと思う。「韓国や中国と比べ、日本は＜経営者＞の人材育成面に問題を抱えていると指摘」したい気がする。