介護サービスの経済的効果はどれほどかを考える

介護サービスの経済的効果について考える。

おもに介護の場面は施設と在宅とがあるが、そのサービスがもたらす経済的波及効果はどれほどのものがあるだろうか。
一般に施設では経済効果の判定が容易であり、しかも波及効果が高いと思われる。
たとえば有料老人ホームの場合、土地の確保、建設費で不動産業、建築業への関与があり、家具備品調度類の手当で家具もしくは流通業が、そしてこれらの資金需要をまかなうことから金融機関が関わる。さらには人材確保の必要があり、衣類にも費用がかかる。
入居が始まれば職員の研修やら食糧、リネン費用、当然水道光熱費、通信費、事務費などの費用が発生する。
さらには入居者としてもその費用に関しては資産管理や資産運用もしくは信託を組んだりすることから金融機関がこの場面でも関与する。
施設の資金面ではファンドが登場するかもしれず、こうした効果を考えると１つの有料老人ホーム建設とその運用には多数の産業が関わることが予想され、その経済的波及効果は多きといえる。
一方、在宅サービスではどうか。在宅でのケアの場合、介護サービスを使うだけなので基本的には介護サービスの利用にとどまる。しかし、視点を変えて在宅の高齢者を支える方法を介護サービスに限定せず、既存の産業の活用を考えるとその経済的効果は別の姿を見せる。
たとえば、配食サービスを介護サービスとして行えば介護サービスに限定されたものだが、これをコンビニの配送サービスを考えることも可能であろう。介護タクシーを使用すれば介護サービスに限定されるが利用限度を超えての使用を考慮するとタクシー会社との関係が生じる。防犯についても緊急通報サービスも緊急時対応だけであればこのサービスでいいが防犯も外出も心配という場合には警備会社の活用が考えられる。
こうしてさまさま場面を思うと在宅サービスが必ずしも限定的な経済効果にとどまるとことはない。
このような経済効果をもたらすことは今後日本の社会を高齢者社会から見直すことであり、２１世紀日本の経済の在り方を探ることに通じると思う。