Ｐ/Lから見る介護事業経営

昨日保険屋さんと話す機会があり、そのなかでＰ／Ｌのことが話題になりました。
いま介護職の離職が話題になっていますが、今回の介護報酬改定でＰ／Ｌのプロヒットが下がったわけで、Ｐ／Ｌで見るとロスをプロヒットに合わせる努力が出てきます。
そこで皆さんが採った選択は人件費の圧縮という方法でした。
その結果、介護職の離脱という現象が起きたわけです。
この一連の流れからわかることはＰが下がったときにＬをいじることになるのですが、その際に始めるのは人件費からではなく他の経費の見直しだということが示されたことです。
通信費は固定電話の契約内容、契約している電話会社の検討、携帯電話の通話内容の検討、携帯電話の契約内容と契約会社の検討。
事務費で購入している購入先の検討、紙消費の実態調査と使用料の検討、備品の使用と消費状況の検討。
保険の内容、保険料と保障額の検討。
などなど細かい経費の削減を行い、これでどこまで経費削減が実現するかを見てＰ／Ｌで利益がでるかどうかでしょう。
それでも利益がでないときに初めて人件費の検討になるのでしょうが、人件費をいきなり削減ではやはり職員の離職ということは避けられないので、業務実態の検討を行い、効率化、省力化できることはないかを見る。
このレベルでまずは利益の確保にめどがつくのでないでしょうか。もちろん改定される以前比べれば利益の幅は狭められるでしょうが赤字は避けられると思う。
人件費に手をつけるのは最後の最後です、ここに手をつけるときは事業の行く末を見極めることになるでしょう。経営者としてしても相当の覚悟でないと人件費削減には手をつけられない。

いま、原油高で他の産業の経営者は相当の努力をしている、介護事業だけがなにもせず介護報酬がさがったから介護職が離脱した、だから介護報酬をあげてくれという要求では経営者の存在は意味がないと指弾されても仕方がなしでしょう、
他の産業では血の出る努力をしているのだから。

それでも介護報酬があがることは賛成です。でもそれで介護保険財政がひっ迫し介護制度そのものが危機に陥ることを考えるとやはり経営者の努力が求められることになる。