医療と介護の連携推進のためにターミナル加算を

東京都が介護保険給付適正化に関する計画を公開した。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/03/70i3s100.htm
そのなかで都国保連が行う事業として医療給付と介護給付の突合点検が挙げられている。内容は入院しているにもかかわらず介護給付請求がある、在宅時医療総合管理料を算定しているも関わらず居宅療養管理指導費Ⅰを合わせて請求している行為をチェックする内容で、これができるなら今回の後期高齢者医療におけるターミナル料算定している場合に介護請求にターミナル加算を導入する技術的には可能ということで、ぜひターミナル加算を実現していただきたい、木村さん。後記高齢者医療で「医師等とケアマネジャー」が相談しという文言で医療側は医師等となっているのに対し介護ではケアマネジャーだけという文言を勝ち取ったと公言されている木村さん是非もうひと働きお願いします。
後期高齢者医療で算定されている報酬が介護で請求できないのは制度の整合性に欠けるわけで当然の要望ではないかと思う。

根拠は制度の整合性維持ですが、目的は医療と介護の連携推進です。