民法改正により老人ホームの契約変更

高齢者支援課は２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で、極度額を定めない担保保証契約は無効とするこのたび改正された民法により老人ホームなどの入居契約書の変更が必要になることを訴えている。
ちなみに、極度額とは、「根抵当権により担保することができる債権の合計額の限度」を意味する（民法第398条の2第1項）。