訪問看護の重要性が増す

在宅での医療需要が増加し在宅での看取りも増えるという医療の需要が大きく変わる、その時にキーとなるのが訪問看護だ。退院当日の訪問看護も医療からと介護からとで報酬があることからも訪問看護は重要性を増す。
ケアマネジャーにとって訪問看護との関係はさらに増す。

医療の大きな変化、治療需要が増す在宅

１１月８日の新たな地域医療構想等に関する検討会に出された資料にある療養病床での医療区分を見ると医療を要する患者が介護施設等に移行していることが示されている。また、死亡する場所がすでに病院以外が約34%に達している。これらから在宅でも治療を要する利用者が増えることが示唆され、ケアマネジャーの重要さが増す。

外来患者は減るが在宅患者は増える

新たな地域医療構想を検討するため厚労省が出した医療需要の変化によると外来患者は減る局面にあるが、一方で在宅患者は増えるという。一見すると矛盾するが通院できない患者が増えることを示していて、まさにケアマネジャーの関わりが重要になることを示唆する。

新たな地域医療構想

かかりつけ医機能報告も準備が始まり、この報告をもとに地域の医療をどうするか、地域医療構想も検討されるようで、医療の分野も大きな曲がり角に来ているように感じる。

年末年始の休業をお知らせした

今年から来年にかけて２８日から５日までの9連休になりそうで、毎日の生活に欠かせない介護なので早めにアナウンスした。
こちらから知らせることで介護事業所には実績の報告の日程が来るだろうし、利用者には家族帰省の有無を知ることができる。
９連休でもケアマネジャーの業務を混乱なくさせることを期待している。

簡単な質問でアルツハイマーを予測

慶応大学メモリーセンターは簡便な認知症サインと質問でアルツハイマーのスクリーニング法を確立したと発表した。
受診時医師の質問に答えようとせずに同伴者をみる
困っていることはあるか・現在楽しみはあるか・3か月で気になるニュースはという３つの質問で予測可能という。
施設でも家庭でも「アルツハイマー病の強力な第一選択スクリーニングとして役立つ可 能性があることが示されました」と結論している。

在宅医療推進フォーラム

毎年11月２３日に開催される在宅医療推進フォーラム、今年は昨年に続いて「どうなる・どうする在宅医療」をテーマに据えてのシンポジウム、講演、活動報告であった。
要介護高齢者を在宅で支援するケアマネジャーにとって不可欠の会合で、今年も会場に足を運んだ。

認知症早期発見の大規模実証研究始まる

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、東北大学、鳥取大学、鹿児島大学、秋田大学、神戸大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、札幌医科大学、東京都健康長寿医療センターと共同で、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立に向けた大規模実証研究「J-DEPP研究(JAPAN DEMENTIA EARLY PHASE PROJECT)」を開始しまた。
　共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロジェクト研究（J-DEPP）は、日本独自の認知症早期発見・早期介入モデルの確立を目指した全国規模の大規模実証プロジェクトで、厚生労働省の支援のもと、全国36の自治体でおよそ10,000名に認知機能低下を早期発見するための検査および参加者の追跡調査を実施する。
実施自治体のケアマネにも場合によっては要支援等の担当している利用者に参加を促すかもしれない。
J-DEEP研究の成り行きと結果に関心をもつ。

視覚障がい者にもバレエ鑑賞を

総合芸術であるバレエは「観る」要素が非常に強いため、視力に障害のある方や弱視の方にお楽しみいただくことが困難だが、日本舞台芸術振興会は視覚障碍者にもバレエを鑑賞してほしいと東京バレエ団12月公演「くるみ割り人形」で、レティッサオンハンド(視覚障害をお持ちの方向けの手持ち型レーザ網膜投影視覚支援機器)を用いたサポートサービスを提供する。
詳しくは
https://www.nbs.or.jp/publish/news/2024/11/post-985.html

上手な医療のかかり方

病気になったときの受診と医療者のため令和元年から厚労省は上手な医療のかかり方プロジェクトをしていて、川栄李奈による新ＣＭを公開している。
医療機関は機能分化と連携という制度になっているので受診の支援の参考になる。