全国厚生労働部局長会議にでた調剤薬局の資料では、２０２５年にすべての薬局を「かかりつけ薬局」にするという。「患者のための薬局ビジョン」で示したバラバラから包括へ・物から人へ・立地から機能へを実現する。介護支援専門員にとって必須の情報だ。
全国厚生労働部局長会議にでた調剤薬局の資料では、２０２５年にすべての薬局を「かかりつけ薬局」にするという。「患者のための薬局ビジョン」で示したバラバラから包括へ・物から人へ・立地から機能へを実現する。介護支援専門員にとって必須の情報だ。
全国厚生労働部局長会議に政策統括官から出した資料が面白い。ソーシャルビジネスに資金供給をする仕組みになるかもしれない。
具体的施策に注目したい。
福祉用具貸与では介護報酬で設定していないことから、価格は事業者にゆだねられている。そのため価格に差が大きく、社会保障制度になじまないことから価格に上限を設け、利用者には全国平均額と事業者の価格を提示することになりそうだ。介護支援専門員もこれは知っておかないといけないだろう。
全国厚生労働関係部局長会議で公開された資料は、いままでの議論が具体的に示されている。そのうち、居宅介護支援事業に関しては、指定権限の移譲や運営基準等改定とすでに知られている内容が示されている。
あす１９日と２０日に開かれる全国厚生労働関係部局長会議の資料がアップされた。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
最新の介護保険制度の動向を示しているので、内容を見る必要がある。
診療報酬と介護報酬の審査支払機関は国民健康保険連合会だが、いまは業務集団だ。これを頭脳集団に変えようというのが、厚労省の構想だ。これができると有効な診療はなにか、要介護が改善する介護はなにか、医療と介護の連携はどう機能しているか、わかる。
メディアが介護保険法改正についてその内容を報じた。それによると費用負担を増やすことに焦点が当たっている。たぶん、これ以外の改正もあるはず、２月上旬の閣議決定をまずは注目。
主に国保連の医療と介護のデータを使えるようにしようというものが動きだした。これができると、医療で「目標設定等支援・管理料」でリハビリを行った患者が退院後、介護で「リハビリテーションマネジメント料」を算定したときの利用者の予後とそうでない利用者の予後比較が百万件単位でできる。
朝日デジタルが報じているが、１月１８日開催の介護給付費分科会への諮問は介護職員処遇改善を介護報酬で行うためのものか。
地域包括ケアシステムや在宅医療をテーマにする研究者が少ないという参考人名大葛谷雅文教授の指摘や「市が本気でやる」ことを訴えた横須賀市職員の発言は大事だ。病院に行けない、行かなくてもいい患者への治療提供にはもう時間がない。
