感染症の影響による相談

訪問介護の事業所責任者からケアプランを作る会社、ケアマネジャーの独立を叶える会社である当社にケアマネジャー独立の相談があった。
相談によると感染症の影響で事業所を閉めるようで、サ責でもあるケアマネジャーの行く末を心配して当社に独立支援の相談を持ちかけてきたようだ。
そのケアマネジャーは更新研修受講済だが主任ではないため居宅介護支援事業所の申請ができない、知り合いの主任とも相談してみてはどうかとお答えした。
これからも相談が増えそうだ。

介護保険料増加の要因

介護保険の財源は公費と第１号被保険者による保険料、第２号被保険者と雇用者が負担する保険料で賄われている。
介護保険料を減少させるには、負担する者を増やすか負担の割合を増やすかにある。
介護保険料の増加要因の１つは利用者が増えて指定介護サービスの利用が増加することで起こる。この現象は利用者にすると介護状態による精神的経済的負担とサービス利用の自己負担、介護保険料の３つの負担が生じるので、制度の本質から見ないと保険料増減の施策はどこかに負担を振り返るだけになる。

自己負担割合による保険料への影響

三菱総合研究所が老人保健事業で行った「２０４０年に向けた介護保険制度の在り方に関する調査研究事業」報告書で、介護給付費の範囲や利用者負担割合と保険料との関係をシュミレーションした。
そのなかで介護予防支援や居宅介護支援費に１割から２割の自己負担としても保険料への影響は限定的との結果を報告している。

感染事例を生かす

感染症に感染した施設での経過と対応を報告した日本経営レポートからくみ取れることは、感染症の状況下の利用者の状況把握から、その状況に即したサービスを作り上げることにあった。

感染経験施設からメッセージ

感染を経験した者から、今回の感染症は無症状でも感染拡大すること、感染の脅威を肺炎発症、経済上の損失それと感染流布による被害を挙げ、守り切るという覚悟と冷静な判断が大事だという。
さらに同居者への感染リスクへの対策が大事であり、そのために必要な情報が欠かせないという。

感染事例２日本経営レポート

通所リハで感染した対応も日本経営は報告している。
感染が判明した時点で休業と素早い対応をしたが、保健所や行政、市民病院の対応が不完全なことで不自由な思いと対応となったようだ。

感染事例報告・日本経営レポートより

新規利用者が高熱だったが受け入れた特養のショートで感染が起こった事例を紹介している。
利用者家族への説明と職員への説明指示から、ショートのスタッフを自宅待機とし、代替を他部門職員で体制を組んだ経緯を報告している。
備品保管、記録方法の統一がないため代替となった職員が困惑したこともあったようだ。

新型コロナウィルス感染症の事例報告

日本経営がショートスティと通所リハで起こった事例を報告している。
メディアでは伝えられない事例の経過と法人での対応、そして検証をまとめている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

今回改正、成立したバリアフリー法のポイントは高齢者、障害者、子育て世代など全ての人が安心して生活・移動できる環境を実現することにあり、自治体の役割も大きい。

改正バリアフリー法成立

鉄道駅利用者への声かけ、貸切バス・遊覧船のバリアフリー化、公共交通事業者によるハード・ソフト一体的取組推進、バリアフリーまちづくり取組強化を定めた法案が全会一致で５月１３日成立した。