三重県松阪市に続いて茨城県でも「とりあえず大病院を受診」という傾向から一部の大病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等 の増加が課題の解消のため緊急性が認められないときは選定療養費を徴収する。実施予定は１２月１日から。ケアマネジャーも高齢者の救急搬送を意識したい。
三重県松阪市に続いて茨城県でも「とりあえず大病院を受診」という傾向から一部の大病院に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等 の増加が課題の解消のため緊急性が認められないときは選定療養費を徴収する。実施予定は１２月１日から。ケアマネジャーも高齢者の救急搬送を意識したい。
東京都は認知症抗体医薬「レカネマブ」に関する正しい理解の促進に向け普及啓発、「レカネマブ」の投与が可能な都内の医療機関も公開している。
認知症本人ワーキンググループ10周年記念イベントが１０月２３日行われる。たしか初回は品川で当日は雪交じりの雨で会場には有名な丹野氏、藤田氏のほか各地でその人らしい暮らし、活躍をしている人の存在を知った。自治体の参加もあり、その後本人参加による条例作りにもつながった。
その１０周年記念イベントが１０月２３日行われる。ケアマネジャーにも欠かせないイベントだ。
これからの高齢社会に対応する施策を網羅的に記述しているこの高齢社会対策大綱は内閣が変わっても5年に実施もしくは計画されるので、押さえておくことが大事だ。
高齢社会対策対応の目標項目にある学習社会参加で８０歳以上高齢者の約36%はすでにインターネットを利用しているという。ほかに介護を理由にした離職を解消すると厚労省が目標にしている。
ケアマネジャーの認識を改める数値ではないかと思う。
高齢社会対策大綱に介護事業者でのIT活用導入を２０２９年には９割にとの目標を設定しているが、残り１割の多くは生産性向上や見守りに隔たりがある居宅介護支援事業所かもしれない。
居宅介護支援事業所での生産性向上が見えないが、事務作業でRPA導入やデータ共有を実現するケアプランデータ連携システムに加えて次回改定で居宅介護支援でもLIFE活用、生産性向上推進体制加算が導入されるとしても２９年までに導入が進まないだろう。
いまのところ介護事業者でIT導入割合は約３割、これを高齢社会対策大綱にある参考指標によると５年後の２０２９年には９割にと目標を示している。
実現すると今の介護の姿とは別の介護が表れている。
高齢対策は多岐にわたることから厚労省だけで実行することは難しいことから関係機関との調整が欠かせない。さらに内容が複雑なことから実行段階の把握には数値目標をもとに管理すると大綱が記述している。
実効をえるにはこれらのことは欠かせない。
具体的な取組に関心のある国においては、アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援等、我が国が培ってきた様々な高齢社会対策の知見・経験を相手国の実情とニーズに見合う形で紹介するとともに、政策対話を実施し、当該相手国との連携体制の構築を推進する。 開発途上国における高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修の受入れ等を推進する。
明確にして重要だ。
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・国際福祉機器展でのセミナー
