12月8日 平和憲法の重みを！

　以下に紹介するのは、『琉球新報』の社説である。

　1941年12月8日、マレー半島のコタバルに奇襲をかけ英軍との戦闘を開始し、さらに真珠湾を攻撃し無謀な「アジア太平洋戦争」へと突き進んだ。戦時下には、「鬼畜米英」などと叫んだ政治家の末裔が、「日米同盟の強化」を訴え、そして憲法改悪を進めようとしている。

　私は平和憲法擁護論を強固に持っている。断固、改悪を阻止したい。沖縄戦という唯一地上戦を経験した沖縄の新聞の主張を考えて欲しい。


憲法１２衆院選　戦争の教訓踏まえているか2012年12月8日


　戦後行われた国政選挙で、今衆院選ほど憲法改定が主要争点となった選挙はないのではないか。
　竹島、尖閣諸島の領有権問題などをめぐり、主要各党で集団的自衛権の発動を可能とするための改憲論議が活発化。国内にいつになく不穏な空気が漂い始めている。

　勢いを増す改憲の流れに対し、護憲を掲げる政党の声はかき消されがちだ。「平和憲法」を守り「平和国家」として国際社会の信を得てきた日本は、「戦争可能な国」へと転換していくのか。有権者は重大な選択を迫られている。

　自民党は政権公約に憲法改正を盛り込み、自衛隊を「国防軍」とし、集団的自衛権の発動を可能としている。安倍晋三総裁は、憲法改正による「国防軍」保持に関し、自衛隊を国防軍に位置付ける場合は交戦規定の整備が必要になるとの認識を示した。

　報道各社の世論調査では、自民党が単独過半数をうかがう情勢だ。保守色を前面に打ち出した自民党中心の政権が誕生すれば、改憲の流れはさらに加速しよう。それは憲法の平和主義を変質させずにはおかないだろう。

　石原慎太郎、橋下徹の両氏率いる日本維新の会も、「自主憲法制定」を主張。外交・防衛政策では、集団的自衛権行使を容認し自衛隊の海外派遣時の武器使用基準を緩和するとしている。自民党との連立も取りざたされているが、そうなればタカ派路線が鮮明となる。

　民主党は「積極的に憲法論議を進める」立場だが、明確な方針を示していない。ただ、共同通信の衆院選立候補予定者アンケートでは９条改正派が約２５％を占めている。公約発表で野田佳彦首相は「憲法改正は衆院選の争点でない」と述べたが、その姿勢は疑問だ。改正の是非を明確に国民に示すべきだ。

　一方、公明党は、環境権などを追加する「加憲」の立場だ。共産党、社民党は「憲法改悪阻止」を訴えている。

　７１年前のきょう、日本軍のハワイ真珠湾攻撃で日米が開戦し、その後沖縄は地獄絵図のような地上戦が繰り広げられた。戦争がもたらした犠牲は、今も多くの国民の記憶に刻まれ、語り継がれてきたはずだ。作家の城山三郎氏は「戦争で得られたものは憲法だけ」と述べたという。不戦を誓った「平和憲法」をどうするのか、国民全体で考える時ではないか。

公務員の政治活動

　昨日、政党機関誌配布に関する最高裁判決が出た。勤務時間外に政治活動を行って、何らかの処罰が下されるのはおかしい。『東京新聞』の社説が、この事件をつくりあげるために警察がどのような蛮行を働いたか、こういうことは先進国ではどうなのかを簡潔明瞭に記している。

　政治活動の自由は、何人にも保障されている。そうでなければ民主主義は成り立たない。公務員であろうと、勤務時間外にそういう活動をしてなぜ悪い！勤務時間外は、労働時間ではない。



政党紙配布判決　言論を封殺せぬように

2012年12月8日

　政党紙を配布した国家公務員二人に最高裁が、無罪と有罪の分かれた判決を出した。ビラ配布を相次いで摘発した日本政府に国連が「懸念」を表明していた。自由な言論が封殺されぬことを望む。

　「憲法九条は日本国民の宝」

　そんな内容の新聞を配布しただけで、男性は逮捕された。共産党の機関紙「赤旗」で、男性が旧社会保険庁の職員だったからだ。公務員の政治的中立を求めた国家公務員法違反に問われた。

　逮捕は二〇〇四年だ。最高裁で「無罪」となるまで、実に八年間も要した。あきれるほど長い。

　捜査自体も異様だったといえる。男性は二十九日間も尾行された。多い時は十一人もの捜査員を繰り出し、四台の捜査車両を使い、六台のビデオカメラを回した。そんな人員と税金を投入するほど、重大な事件なのだろうか。

　当時は、自衛隊のイラク派遣に「反対」と書いたビラを配布した市民団体や、政党ビラを配った僧侶らも相次いで摘発された。いずれも政府批判の言論ばかりが、狙い撃ちされた印象だった。

　国連の自由権規約委員会は〇八年に「懸念」を表明し、日本政府に表現の自由への不合理な制限を撤廃すべきだと勧告した。

　欧米などの先進諸国は、勤務時間外や勤務場所以外の政治活動は自由である。公務と私生活を区別せず、全面的に政治活動を禁止し、反すると刑事罰を与えているのは、日本だけといわれる。今回の無罪判決は、国家公務員法の「政治的行為の制限」に風穴をあけた意味を持つ。

　二人の裁判は「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるか」が、判断の分かれ目だった。厚生労働省の元課長補佐の場合は、その地位を重くみて、「行政の中立的運営に影響を及ぼす」とされ、有罪となった。

　だが、反対意見も付いている。被告が「一市民として行動している」と考え、「無罪とすべきだ」と述べたのだ。同じ政党紙配布という行為でありながら、無罪・有罪と食い違ったのは、説得力に乏しい。

　そもそも公務員を完全に政治的中立とすること自体が、“虚構”の上に成り立っていないか。法改正も検討するべきだ。

　言論ビラの配布は、表現の自由の一手段だ。政府への批判は、民主主義の“栄養分”である。国の行方が見えぬ時代こそ、モノを言う自由を大事にしたい。font>

【本】布施祐仁『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル７の現場』（岩波書店）

　「イチエフ」とは、福島第一原発で働く労働者たちが同原発を示すことばだ。こういうことばを書名に使ったこと自体が、著者が原発労働者の中に深く入り込むことが出来た証となっている。

　布施氏の文ははじめて読む。取材力ももちろんであるが、文章もとてもうまい。次々と引き込まれて読み続けざると得なくさせる。すごい筆力である。

　この本が、「平和・協同ジャーナリスト基金」で大賞を獲得したというニュースを知って、すぐに図書館へ行き借りてきた。昨日のことだ。

　ボクも反原発、脱原発、卒原発ということばを叫ぶ、しかし現実に事故を起こした福島原発についての事故処理は、一体何年かかるかわからないといわれる。そしてずっと強い放射線を出し続ける。その強い放射線のもとで、働いている人びとがいる。

　ボクたちは、そこで働く人びとのことにも思いをはせなければならない。この本には、劣悪な条件の下、数次にわたる下請け企業（ということは、数次にわたるピンハネを経ているということだ）の労働者の姿が描かれている。

　どんなことがあっても、安全地帯にいてカネを儲ける者はいるし、他方でつねにみずからの身体を犠牲にして働かざるを得ない人びともいる。その構造は、何とかならないのか。

　中には、福島を何とかしなければならないという義侠心から「イチエフ」で働く人もいるが、しかし実際の現場で働く人びとは、危険手当もピンハネされた弱い立場（そう思いこんでいる）の労働者だ。

　そういう労働者にもっと注目をしなければならない。誰かがそこで事故を収束させるために働かなければならない。だとするならば、彼らにもっと良い条件を保障しなければならない。日本国の労働法で保障されているはずの権利さえ奪われている労働者の姿がある。

　反原発、脱原発、卒原発を叫ぶボクたちの視野に、「イチエフ」で働く労働者の姿が入っていなければならない、ということを、正確に示す本である。現状をそのままにしておいてはいけない、しかしすぐに改善できるものでもない。

　東電や政府が誰ひとり責任を負わない構造のもとでは・・・・