消費税増税は、権力中枢の罠だ。それを見抜くことが、重要である。
下記の論説を読むことをおすすめする。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-91ae.html
下記の論説を読むことをおすすめする。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-91ae.html
ボクは、すべての裁判官に×をつける。これについては以前書いた。今日の『中日新聞』の社説。
国民審査 憲法の番人を見極めて 2012年12月14日
最高裁判事の国民審査は、国民が司法を直接チェックする大事な機会だ。どう判断していいのか、困るのも現実だろう。審査公報などをもっと充実させ、有権者も権利を積極的に行使してほしい。
「国民は最高裁判事を罷免できると憲法に書いてあります。でも、情報が足りないから、その力を国民は知らずにいるのです」
選挙での「一人一票」の運動をする升永英俊弁護士はそう語る。一票の格差が二倍あると、住む地域によって、「〇・五票」しか持てない人が出る。その地域格差を完全になくそうというのが、「一人一票」運動だ。
最高裁は衆院選で二倍超、参院選で五倍超の格差を「違憲状態」とする判決を出した。
「主権者たる国民の多数決と国会議員の多数決は、一致せねばならないはずです。それを反映できるのは、人口比例選挙しかない。でも、最高裁は完全に平等になる『一人一票』と明言しませんでした。だから、私たちは心を鬼にして、判事全員に『×』を投票するよう呼び掛けているのです」
どんな価値観で判断するかは、有権者の自由だ。国民審査は不信任票が過半数に達すると、判事罷免となるダイナミックな仕組みでもある。問題なのは、大半の国民が判事をよく知らないままで、審査が形骸化していることだ。
最高裁は長官と判事十四人の計十五人で構成されるが、今回の審査の対象は十人である。だが、名前を聞いても、よほど法曹界に通じていない限り、人物像は分からないだろう。
有権者に配られる審査公報には、略歴や関与した裁判、心構えが簡単に記されている。だが、まだまだ“顔”が見えるまでには到達していない。
「憲法の番人」と呼ばれる大事な役割を担うだけに、判事の情報を国民にもっとわかりやすく公開すべきである。さまざまなメディアを通じて発信する努力も尽くしてほしい。
米国では大統領に指名された連邦最高裁の判事候補者は、上院議会の承認を受ける。その際には公聴会で、さまざまな質問を受け、チェックされる。
それに比べて、内閣が任命する日本の最高裁判事の選任過程は、ブラックボックスである。有識者らで任命諮問委員会をつくってはという案もある。最高裁判決は国民生活に直結する。司法への信頼を高めるため、任命段階での透明化も大きな課題だ。
日本の司法は、常に政府よりの判決を下す、その根本にあるのが、最高裁の裁判官を内閣が任命するという制度にある。政府の考えに賛同するような人しか、最高裁の裁判官になれない。そしてその最高裁が、下級裁判官を束ねているのだ。司法を国民に取り戻すためには、この国民審査制度を活用しようではないか。
国民審査 憲法の番人を見極めて 2012年12月14日
最高裁判事の国民審査は、国民が司法を直接チェックする大事な機会だ。どう判断していいのか、困るのも現実だろう。審査公報などをもっと充実させ、有権者も権利を積極的に行使してほしい。
「国民は最高裁判事を罷免できると憲法に書いてあります。でも、情報が足りないから、その力を国民は知らずにいるのです」
選挙での「一人一票」の運動をする升永英俊弁護士はそう語る。一票の格差が二倍あると、住む地域によって、「〇・五票」しか持てない人が出る。その地域格差を完全になくそうというのが、「一人一票」運動だ。
最高裁は衆院選で二倍超、参院選で五倍超の格差を「違憲状態」とする判決を出した。
「主権者たる国民の多数決と国会議員の多数決は、一致せねばならないはずです。それを反映できるのは、人口比例選挙しかない。でも、最高裁は完全に平等になる『一人一票』と明言しませんでした。だから、私たちは心を鬼にして、判事全員に『×』を投票するよう呼び掛けているのです」
どんな価値観で判断するかは、有権者の自由だ。国民審査は不信任票が過半数に達すると、判事罷免となるダイナミックな仕組みでもある。問題なのは、大半の国民が判事をよく知らないままで、審査が形骸化していることだ。
最高裁は長官と判事十四人の計十五人で構成されるが、今回の審査の対象は十人である。だが、名前を聞いても、よほど法曹界に通じていない限り、人物像は分からないだろう。
有権者に配られる審査公報には、略歴や関与した裁判、心構えが簡単に記されている。だが、まだまだ“顔”が見えるまでには到達していない。
「憲法の番人」と呼ばれる大事な役割を担うだけに、判事の情報を国民にもっとわかりやすく公開すべきである。さまざまなメディアを通じて発信する努力も尽くしてほしい。
米国では大統領に指名された連邦最高裁の判事候補者は、上院議会の承認を受ける。その際には公聴会で、さまざまな質問を受け、チェックされる。
それに比べて、内閣が任命する日本の最高裁判事の選任過程は、ブラックボックスである。有識者らで任命諮問委員会をつくってはという案もある。最高裁判決は国民生活に直結する。司法への信頼を高めるため、任命段階での透明化も大きな課題だ。
日本の司法は、常に政府よりの判決を下す、その根本にあるのが、最高裁の裁判官を内閣が任命するという制度にある。政府の考えに賛同するような人しか、最高裁の裁判官になれない。そしてその最高裁が、下級裁判官を束ねているのだ。司法を国民に取り戻すためには、この国民審査制度を活用しようではないか。
今日本の最大の労働組合のナショナルセンターというと、それは「連合」である。「連合」は、民主党を支援し、民主党と蜜月の関係にある。「連合」は、大企業の組合を中心とした、いってみれば「御用組合」の連合体だ。それぞれの企業の労働組合の幹部を経験すると、ほとんどが会社内でも「出世」する。そういう労働組合に支援される、ということは、経営者に支援されることと同じである。民主党を「中道左派」に位置づけようとする昨日指摘した北海道大学の政治学者・山口二郎氏の希望的観測も事実をもって破産せざるを得ない。
この連合、日本の権力中枢により、計画的に持続的に、そして長い時間をかけて、つくりだされてきたものだ。戦後日本の労働組合は、平和や生活擁護のためによく闘った。権力中枢は、そうした労働組合を骨抜きにするために、様々な策略を用いた。
労働組合を体制内化するためにもっとも利用された組合が電力労連、東京電力や東北電力、中部電力などの労働組合である。地域で組織された労働組合の連合体の体制内化の尖兵として、彼らはよく闘った。そうした研究をボクは読んだことがあるが、今その文献を示すことはできない。
労働組合として、その組合の利益を追求することは否定はできないのだが、労働者はそれぞれの労働組合を越えて、横につながりながら国民全体の生活を改善するために動くことが求められるはずだ。
一応、急いで付け加えると、「連合」を発足させるためには「総評」を解体しなければならない。「総評」を解体するためには、その中心となって闘っていた国鉄労働組合を解体しなければならない。そのために企図されたのが、国鉄の分割民営化である。JR各社が発足する時、国鉄労働組合のメンバーの多くはJR各社への採用が拒否された。まさに国家的不当労働行為であり、労働組合法違反であるが、国家権力の強権を背景にしながら、表向きはJR各社の裁量として実行された。
労働者や国民生活のために闘う労働組合を排除して、電力関係の労組のような自分の労働組合の経済的利益だけを追求する組織を中心にしてできあがったのが「連合」である。
だから「連合」は、平和活動や国民生活の改善などの活動はほとんど見られない。
さて、その電力関係労組に関して、今日の「中日春秋」は鋭い指摘をしている。
野球場の案内係は、観客を守るための大切な道具を持っている。警笛だ
▼ナゴヤドームを例にとれば、場内の百人ほどの案内スタッフがプラスチック製の黒いホイッスルを持っている。ファウルボールが客席に向かえば、一斉に力強く吹く。ただちに落下地点に駆けつけ、お客さんにけががないか確かめる
▼世の中には、警笛を吹くのが仕事の大事な一部という職業がある。警察官、運転士、駅員、サッカーの審判…。危険が迫ること、不正があることをすばやく見つけ、注意を促す。だから英語で笛を吹く人を表すホイッスル・ブロワーという言葉には、「内部告発者」という意味がある
▼福島原発の収束作業現場から伝わってくる被ばく隠しや偽装請負。そんな記事を読むたび疑問に思うのは、東京電力の労働組合はあそこで働く人たちのために何をやっているのかという疑問だ。働く人を守る、しかも同じ現場で汗を流す人々のために、警笛を鳴らしているのか
▼中部電力の労組は、民主党の候補者に支援と引き換えに、原子力の平和利用推進を盛り込んだ政策協定を結ばせたという。福島の惨事を見て電力のプロとして何も感じないのか。業界の利益を守ることしか考えないのなら、労働組合の社会的な意義はどこにあるのか
▼プロだからこそ、組織の内部にいるからこそ、社会に向かって吹きうる警笛があるはずだ。
昨日、NHKの「クローズアップ現代」で、東電の何が問題であったのかを内部で検証する作業が進んでいるようなことを放映していた。しかし、それを見ていて、東電の面々は(そしてそれをあたかも熱心に検証に取り組んでいるかのように報道するNHKも)、「あそこで働く人たちのために何をやっているのか」と指摘されるように、下請けで働いている人びと、故郷を離れてばらばらになって生活している避難民、そういう人たちのことを想起しながら検証することには思いも付かないようであった。
「中日春秋」は、「労働組合の社会的な意義はどこにあるのか」と問うが、「連合」傘下の多くの組合には、そうした問いかけは無意味だろう。「社会的」という形容は、「連合」には似合わないのだ。
もちろんだからといって、労働組合の意義は大いにある。その場合、何度も同じことを指摘するが、「連合」を労働組合の範疇には入れない。
今日の「生活」面に、「労組をつくる(理論編)」という記事があるが、「使用者との交渉を対等に」するためには、労働組合はなくてはならないものである。
この連合、日本の権力中枢により、計画的に持続的に、そして長い時間をかけて、つくりだされてきたものだ。戦後日本の労働組合は、平和や生活擁護のためによく闘った。権力中枢は、そうした労働組合を骨抜きにするために、様々な策略を用いた。
労働組合を体制内化するためにもっとも利用された組合が電力労連、東京電力や東北電力、中部電力などの労働組合である。地域で組織された労働組合の連合体の体制内化の尖兵として、彼らはよく闘った。そうした研究をボクは読んだことがあるが、今その文献を示すことはできない。
労働組合として、その組合の利益を追求することは否定はできないのだが、労働者はそれぞれの労働組合を越えて、横につながりながら国民全体の生活を改善するために動くことが求められるはずだ。
一応、急いで付け加えると、「連合」を発足させるためには「総評」を解体しなければならない。「総評」を解体するためには、その中心となって闘っていた国鉄労働組合を解体しなければならない。そのために企図されたのが、国鉄の分割民営化である。JR各社が発足する時、国鉄労働組合のメンバーの多くはJR各社への採用が拒否された。まさに国家的不当労働行為であり、労働組合法違反であるが、国家権力の強権を背景にしながら、表向きはJR各社の裁量として実行された。
労働者や国民生活のために闘う労働組合を排除して、電力関係の労組のような自分の労働組合の経済的利益だけを追求する組織を中心にしてできあがったのが「連合」である。
だから「連合」は、平和活動や国民生活の改善などの活動はほとんど見られない。
さて、その電力関係労組に関して、今日の「中日春秋」は鋭い指摘をしている。
野球場の案内係は、観客を守るための大切な道具を持っている。警笛だ
▼ナゴヤドームを例にとれば、場内の百人ほどの案内スタッフがプラスチック製の黒いホイッスルを持っている。ファウルボールが客席に向かえば、一斉に力強く吹く。ただちに落下地点に駆けつけ、お客さんにけががないか確かめる
▼世の中には、警笛を吹くのが仕事の大事な一部という職業がある。警察官、運転士、駅員、サッカーの審判…。危険が迫ること、不正があることをすばやく見つけ、注意を促す。だから英語で笛を吹く人を表すホイッスル・ブロワーという言葉には、「内部告発者」という意味がある
▼福島原発の収束作業現場から伝わってくる被ばく隠しや偽装請負。そんな記事を読むたび疑問に思うのは、東京電力の労働組合はあそこで働く人たちのために何をやっているのかという疑問だ。働く人を守る、しかも同じ現場で汗を流す人々のために、警笛を鳴らしているのか
▼中部電力の労組は、民主党の候補者に支援と引き換えに、原子力の平和利用推進を盛り込んだ政策協定を結ばせたという。福島の惨事を見て電力のプロとして何も感じないのか。業界の利益を守ることしか考えないのなら、労働組合の社会的な意義はどこにあるのか
▼プロだからこそ、組織の内部にいるからこそ、社会に向かって吹きうる警笛があるはずだ。
昨日、NHKの「クローズアップ現代」で、東電の何が問題であったのかを内部で検証する作業が進んでいるようなことを放映していた。しかし、それを見ていて、東電の面々は(そしてそれをあたかも熱心に検証に取り組んでいるかのように報道するNHKも)、「あそこで働く人たちのために何をやっているのか」と指摘されるように、下請けで働いている人びと、故郷を離れてばらばらになって生活している避難民、そういう人たちのことを想起しながら検証することには思いも付かないようであった。
「中日春秋」は、「労働組合の社会的な意義はどこにあるのか」と問うが、「連合」傘下の多くの組合には、そうした問いかけは無意味だろう。「社会的」という形容は、「連合」には似合わないのだ。
もちろんだからといって、労働組合の意義は大いにある。その場合、何度も同じことを指摘するが、「連合」を労働組合の範疇には入れない。
今日の「生活」面に、「労組をつくる(理論編)」という記事があるが、「使用者との交渉を対等に」するためには、労働組合はなくてはならないものである。