いよいよテレビは見ない決意を！

　いかなるテレビ局も、ボクがいつもいう「権力中枢」、植草氏が言う「既得権益」集団の一員として、よく活躍した。

　また自民党も、インターンネットやテレビ、新聞にたくさんの広告（広告バナー）を貼り付けた。あの安倍の知性のない顔が、望んでもいないようなところに、たくさんあった。カネをかけたのだろう。広告代理店、電通や博報堂も、依頼者のために大いに働いたのだろう。

　ボクは皆さんに言いたい、テレビは捨てよう！と。テレビはやはり、諸君の知性を劣化させる。今回の選挙報道でも、それが証明された。

　それよりも本を読もう。国文科に行ったＹさんは、たくさん本を読んでいるという。

　さて総選挙の結果についての論評が出始めた。もちろんマスメディアの論評はあたりさわりのないものばかり。書いても書かなくても、毒にも薬にもならないものばかりだから読む必要はない。メディア関係者は、みずからを生活者としてではなく、高みの見物をする習慣があるようだ。いわゆる「上から目線」である。

　以下は、読んでおくべき論評。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-35c4.html

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-17

　野田君は、今頃、「既得権益」集団や「権力中枢」から、「よくやった！」などと褒められているのだろう。

　でもこの選挙結果について、国民は責任を負うべきであると思う。これから「悪政」が次々と繰り出されても、ある意味「自業自得」。

「決められる政治」

　「決められる政治」は、マスメディアからしばしば聞かれたことばだ。そのことばは、1993年から94年にかけての細川内閣で、マスメディアや政治学者等によって全面的にバックアップされて行われた「政治改革」、すなわち小選挙区制の導入に始まる。

　二大政党制により、どんどん政治を進めていくべきだという考えでもある。この頃から新自由主義的な、富者が富み、中産階級が没落する政策が行われ始めたのだが、国民の生活や意思を顧慮することなく、政策決定をどんどんすすめていくということでもあった。

　しかし、そういう体制はすぐにはやってこなかった。小泉選挙によりそれが可能になると思われたが、格差拡大など社会の矛盾が露呈する中で、新自由主義路線は批判されるようになった。そして総選挙。民主党が勝利した。新自由主義路線への対決をスローガンにもしていた。

　ところが、財界やマスメディアは、それを喜ばなかった。また官僚が担う権力機構も、非協力であった。それだけではなく、政治資金の問題をでっち上げて、民主党の実力者である小沢一郎を徹底的に攻撃した。マスメディアは、検察のリークを無批判に報道し、民主党に対する攻撃に終始した。

　また公務員攻撃も行った。公務員の中のエリート官僚こそ天下りなどでカネを集める階層であるにもかかわらず、庶民と変わらない生活をしている公務員攻撃に終始した。マスメディアの住人は、実は高額の給料を食んでいるのに、あるいは税制改革で減税の恩恵にもっともあずかっている富裕者がたくさんいるのに、マスメディアはみずからや本当の富裕者を攻撃することはなかった。

　そして今度の総選挙。野田は、この結果を予想して選挙を始めたはずだ。野田は、権力中枢の期待、すなわち自民党政権の復活を実現するエージェントであった。

　そしてこの結果。マスメディアや財界など権力中枢が望んでいた「決められる政治」が実現する。さてどんな政治が出現するか。貧しき者はさらに貧しくなり、富裕者はより富裕となるそういう社会がさらに続く。

　だが、庶民は、みずからの生活の悪化を、「自然現象」として捉えるようなのだ。政治が意図的に様々な政策を展開しているその結果としてあるのに、庶民は考えない。それが庶民なのだろう。

　さて、どんなことが「決められるのか」、凝視していくつもりだ。日本という国の劣化・衰退をしっかと見届けるのだ。

総選挙の結果

　小選挙区制度に問題はあるが、選挙結果は、ボクが望む方向ではなかった。

　国民は、消費税増税、ＴＰＰ参加、原発存続、対米隷従強化、「公共」事業の拡大（国民の増税で「公共」事業を支える）、沖縄・オスプレイ配備賛成、辺野古への新基地建設賛成、社会保障の後退賛成・・・・・・を選んだようだ。

　沖縄でも自民党が一つを除き、議席を確保。沖縄の住民は対米隷従を選んだようだ。おそらくオスプレイ配備も、辺野古新基地建設も、文句を言うな！という政策になるだろう。フクシマも原発存続の自民党がほとんどの議席を確保。放射能にまみれてもよい、という判断なのだろうか。地元の人たちがそういう判断をしたということだろうか。

　もう一度、日本人は「悪政」にまみれてみたいと思っているようだ。それも仕方がない。

　ただし、小選挙区制度であるから、得票をきちんと分析してみないと上記のことは訂正する必要がでてくる。