総選挙ー理性的な判断を

　今日、創価学会の人が来た。公明党への投票依頼にきたのだ。もちろん断った。この人は、選挙の前になると、必ず顔を出す。それ以外の時には、全く会うことはない。創価学会の選挙活動は、いつも活発である。

　さて、マスメディアでは、自民党の圧勝を予想している。確かに小選挙区制では、自民党、民主党のような大きな政党に有利になっている。前回の選挙では民主党が、その前の小泉郵政選挙では自民党が圧勝した。しかし、得票率などをみると、決して両党は圧勝するほどの票を得ていない。

　小選挙区制度は、圧倒的に民意を踏みにじる選挙制度なのである。

　しかし、残念ながら、選挙制度は変わらずに、小選挙区制のもとで投票しなければならない。そこで、有権者には、ぜひ理性的な判断をしてもらいたいと思う。

　消費税増税の政党、原発を存続させる政党、ＴＰＰに参加する政党、みずからつくったマニフェストをまったく守らなかった政党には投票しないようにしよう。

　また経済政策についても、よく考えよう。そのために、下記のブログを参考にして欲しい。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

憲法問題は重要

　今度の総選挙。自民党は、きわめて威勢のいい政策を訴えている。少し前なら政策化できないようなことをいう。たとえば「国防軍」の創設とか。また集団的自衛権で、米国と共に軍事行動を共にしようなどと。

　米国隷従政策をいつまで続かせようとするのか。その政策により、沖縄は塗炭の苦しみを強いられている。沖縄のことは、今度の選挙ではあまり語られない。

　集団的自衛権の問題は、日本国憲法の平和主義に関わる。平和主義をもし捨てるとなったら、アジア太平洋戦争中、日本軍が蛮行を働き、その被害をみずからの体内に刻んでいるアジア諸国の民が、一斉に不信の声を日本に向けてくるだろう。

　経済的にも、政治的にも、そして地政学的にも、日本はアジアの一員であり、アジア諸地域と共にある。

　威勢のいいことばに騙されてはなるまい。

　今日の『東京新聞』社説。


週のはじめに考える　憲法改正のマジック　　　　2012年12月9日

　憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。

　十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。

　公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。

◆集団的自衛権行使へ

　集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。

　政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。

　例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。

　法案の概要をみると、第一○条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。第一一条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。

◆憲法解釈変える法律

　どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。

　一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。

　国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。

　二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。

　国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。

　これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。

　国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。

　○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。

◆海外の武力行使が可能に

　起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。

　日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。