今日の『中日新聞』の一面に載せられていた記事。現行の小選挙区制の問題点を細かく指摘している。しかしこの選挙制度は、実施される前から問題があることは指摘されていた。それを政府やマスメディアが「政治改革」という名の「時流」をつくって強行したものだ。
私は、この制度の「悪」について、選挙のたびごとに指摘してきた。
この制度に賛成した政党、議員、学者、何れも信用できない。
戦後最低の投票率となった16日の衆院選は、自民党が定数(480)の6割を超える294議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては15.99%だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。他党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。
衆院選の投票率は小選挙区制で59・32%。戦後最低を記録した。
一方、自民党の得票率は小選挙区が43.01%。比例代表は27.62%。ただしこれは投票した人の中での比率だ。全有権者に占める比率は24.67%、比例代表は15.99%となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
ところが自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の79%にあたる237議席、比例代表は同31.67%の57議席だった。
現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。
信じられないような世論との乖離が生じた。
民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる22・81%の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の1割強の27にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。
このようなずれは、12党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。
私は、この制度の「悪」について、選挙のたびごとに指摘してきた。
この制度に賛成した政党、議員、学者、何れも信用できない。
戦後最低の投票率となった16日の衆院選は、自民党が定数(480)の6割を超える294議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては15.99%だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。他党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。
衆院選の投票率は小選挙区制で59・32%。戦後最低を記録した。
一方、自民党の得票率は小選挙区が43.01%。比例代表は27.62%。ただしこれは投票した人の中での比率だ。全有権者に占める比率は24.67%、比例代表は15.99%となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
ところが自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の79%にあたる237議席、比例代表は同31.67%の57議席だった。
現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。
信じられないような世論との乖離が生じた。
民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる22・81%の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の1割強の27にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。
このようなずれは、12党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。