瀬戸内寂聴さんの『奇縁まんだら』に紹介されていた榊莫山の著書だ。今日、図書館から借りてきた。莫山先生は2010年に亡くなられている。書、画、そしてエッセイをたくさん遺された。
といっても、ボクが知ったのは『奇縁まんだら』からだから、まだ一週間も経っていない。
莫山先生、おそらくまったくの自然体で生きられたようだ。
降ろうが 照ろうが
風あるときは 風に酔い
花あるときは 花に酔い
そういう人生も又、可であるけれども、ボクには無理だな。
莫山先生の書もまた、自然体であるように思う。
今日、家の外には強い風が吹いている。こういうときには、雲がない。そういえば、明け方だったか、強い雨音を聴いた。家人は知らないという。
私を包みながら変化する自然をあまり感じもせずに私は生きているが、こういう人生は豊かではないことを、この本から教えられた。
「作品は乱雑の中から生まれる」とあった。ボクの部屋も乱雑きわまりない状態だ。作品は生まれるのだろうか。
といっても、ボクが知ったのは『奇縁まんだら』からだから、まだ一週間も経っていない。
莫山先生、おそらくまったくの自然体で生きられたようだ。
降ろうが 照ろうが
風あるときは 風に酔い
花あるときは 花に酔い
そういう人生も又、可であるけれども、ボクには無理だな。
莫山先生の書もまた、自然体であるように思う。
今日、家の外には強い風が吹いている。こういうときには、雲がない。そういえば、明け方だったか、強い雨音を聴いた。家人は知らないという。
私を包みながら変化する自然をあまり感じもせずに私は生きているが、こういう人生は豊かではないことを、この本から教えられた。
「作品は乱雑の中から生まれる」とあった。ボクの部屋も乱雑きわまりない状態だ。作品は生まれるのだろうか。
弁護士の海渡雄一氏は、「笹子トンネル事故と道路公団民営化」という文において、日本道路公団の分割民営化の問題を指摘している。国鉄の分割民営化と同じような問題があることを教えてくれる。
以下、海渡氏の文。
１ 笹子トンネル事故の事故原因は打音検査の省略
１２月２日午前八時頃、中央道の笹子トンネルの上り車線で、突然天井が崩落し、数台の車両が巻き込まれ、９名が犠牲となった。 この事故で中央道は上り・下り共に大月?勝沼・一宮の間が通行止めになっており、再開までには時間がかかる見通しだ。
トンネル最上部の天井と天井板をつなぐつり金具を固定するボルトが、天井板が崩落した約１３０メートルの区間で脱落していた。金具を固定するため、天井のコンクリートに埋め込まれていた直径１・６センチ、長さ２３センチのアンカーボルトが、この内壁に１３センチ埋め込まれていたが、これが抜け落ちていたという。 中日本高速によると、トンネル最上部のコンクリートの内壁には、Ｔ字形鋼材（長さ６メートル、幅４０センチ）が１本につき１６本のボルト（長さ２３０ミリ、直径１６ミリ）で固定され、この鋼材１本につき、つり金具（２．８トン）５本の上端が１．２メートル間隔でつないであった。脱落していたことが判明した。ボルト固定には接着剤も使われていたという。 脱落の原因はさびやコンクリート部分の経年劣化などが原因だった可能性があるとされているが、トンネル最上部の打音検査はしていれば、劣化を発見できた可能性がある。
２ 他の高速会社では打音検査をしていた
毎日つり天井式のトンネルを持つ高速道路会社はいずれも、中日本高速道路が行っていなかった内壁とつり金具のボルト接合部の打音検査をしていたことが３日、毎日新聞の調べで分かった。すなわち、同様のつり天井式のトンネルを持つ高速道路会社（４社）に聞いたところ、東日本高速、西日本高速、首都高速道路はいずれもボルト接合部や周辺の打音検査を実施していたという。阪神高速道路は目視後必要と判断した場合に実施していると回答しているという。
各社は作業用の脚立を設置するなどし、高所の点検にも対応し、東日本でも天井板から最上部まで約２～３メートルのトンネルがあるが、同社の担当者は「打音は必要な検査だ」と話す。 既に山梨県警大月署捜査本部は４日、業務上過失致死傷容疑で中日本高速道路（名古屋市）の本社や事務所などの家宅捜索を行った。山梨県警による中日本高速本社への家宅捜索が行われた。
３ 小泉構造改革路線が進めた道路公団民営化
日本の高速道路に関しては、自民党主導でハイペースで建設がされた。運営事業者である道路公団と道路公団の運用資金である特別会計については黒字経営が続いていた。
しかし、小泉首相による新自由主義改革路線の中で、「幻の財務諸表事件」（巨額の赤字を隠しているという内部告発がされるも、公団当局はその存在を否定）や「国策逮捕」（０５年７月に官製談合事件で副総裁が東京地検に逮捕）などがあり、０５年１０月に道路公団が廃止され、NEXCO各社に分割民営化がなされた。
この民営化を推進したのが小泉内閣下での民営化推進委員会である。猪瀬直樹氏はこの委員会で舌鋒鋭くマスコミを巻き込んで民営化を主導した。今も、民営化を成し遂げたことを自らの功績としている。
４ 民営化と安全コストの削減は表裏
公共事業の民営化は国鉄の分割民営化などを見てもわかるとおり、赤字対策として提起される。他方で、民営化に際しては「政治主導」で決定された事業への投資が押し付けられる場合も多い。高速道路についても、儲からない新たな高速道路の建設が押しつけられた。経営収支や財務状況が悪化した民営企業は民営化のメリットを社会的に示すために、設備の改装など目に見えるところには投資を迫られ、目立たないところには投資が控えられる。目立たないところの最たるものが、安全のための投資である。設備のメンテナンス予算が削減される。
中日本によると、点検は各社ごとに要領を定めて実施。同社は民営化後の０６年４月に点検マニュアル「保全点検要領」を策定したが、天井板の点検について「目視による確認をするなどの配慮が必要」としただけで、打音検査は定めなかったとされる。 中日本高速は今年９月を含む過去の点検で、トンネル最上部の内壁とつり金具のボルト接合部については双眼鏡による目視にとどめ、打音検査は「一度もした記録がない」ことを明らかにしている。同社幹部は「笹子トンネルの場合は（足場となる）天井板から最上部まで高さ５メートルもあり、打音が困難だった」と釈明している。 しかし、同じ道路公団を分割して民営化された他の各社では打音検査がなされていたことからすると、このような説明には疑問がある。道路公団時代の点検要領を明らかにし、民営化後に検査が省略された可能性の有無を含めて、徹底した捜査がなされるべきである。
国交省道路局の幹部は「元は旧道路公団の同一組織なのに、中日本が他社同様の点検をしていなかったことは驚きだ。インフラの安全確認は常に強化すべきで、問題を精査する必要がある」と話していたという。
５ 民営化政策の是非も都知事選の争点に
東京都知事選の争点は命を大切にする政治かどうかである。脱原発も福祉も命の問題である。 猪瀬候補は、都営地下鉄と東京メトロの一元化」＝「都営地下鉄の民営化」を政策として掲げている。民営化された高速道路で、このような大きな犠牲が生じたことについて、民営化を推し進めた政治家や都知事候補はどのように考えているのだろうか、説明する責任があるだろう。
以下、海渡氏の文。
１ 笹子トンネル事故の事故原因は打音検査の省略
１２月２日午前八時頃、中央道の笹子トンネルの上り車線で、突然天井が崩落し、数台の車両が巻き込まれ、９名が犠牲となった。 この事故で中央道は上り・下り共に大月?勝沼・一宮の間が通行止めになっており、再開までには時間がかかる見通しだ。
トンネル最上部の天井と天井板をつなぐつり金具を固定するボルトが、天井板が崩落した約１３０メートルの区間で脱落していた。金具を固定するため、天井のコンクリートに埋め込まれていた直径１・６センチ、長さ２３センチのアンカーボルトが、この内壁に１３センチ埋め込まれていたが、これが抜け落ちていたという。 中日本高速によると、トンネル最上部のコンクリートの内壁には、Ｔ字形鋼材（長さ６メートル、幅４０センチ）が１本につき１６本のボルト（長さ２３０ミリ、直径１６ミリ）で固定され、この鋼材１本につき、つり金具（２．８トン）５本の上端が１．２メートル間隔でつないであった。脱落していたことが判明した。ボルト固定には接着剤も使われていたという。 脱落の原因はさびやコンクリート部分の経年劣化などが原因だった可能性があるとされているが、トンネル最上部の打音検査はしていれば、劣化を発見できた可能性がある。
２ 他の高速会社では打音検査をしていた
毎日つり天井式のトンネルを持つ高速道路会社はいずれも、中日本高速道路が行っていなかった内壁とつり金具のボルト接合部の打音検査をしていたことが３日、毎日新聞の調べで分かった。すなわち、同様のつり天井式のトンネルを持つ高速道路会社（４社）に聞いたところ、東日本高速、西日本高速、首都高速道路はいずれもボルト接合部や周辺の打音検査を実施していたという。阪神高速道路は目視後必要と判断した場合に実施していると回答しているという。
各社は作業用の脚立を設置するなどし、高所の点検にも対応し、東日本でも天井板から最上部まで約２～３メートルのトンネルがあるが、同社の担当者は「打音は必要な検査だ」と話す。 既に山梨県警大月署捜査本部は４日、業務上過失致死傷容疑で中日本高速道路（名古屋市）の本社や事務所などの家宅捜索を行った。山梨県警による中日本高速本社への家宅捜索が行われた。
３ 小泉構造改革路線が進めた道路公団民営化
日本の高速道路に関しては、自民党主導でハイペースで建設がされた。運営事業者である道路公団と道路公団の運用資金である特別会計については黒字経営が続いていた。
しかし、小泉首相による新自由主義改革路線の中で、「幻の財務諸表事件」（巨額の赤字を隠しているという内部告発がされるも、公団当局はその存在を否定）や「国策逮捕」（０５年７月に官製談合事件で副総裁が東京地検に逮捕）などがあり、０５年１０月に道路公団が廃止され、NEXCO各社に分割民営化がなされた。
この民営化を推進したのが小泉内閣下での民営化推進委員会である。猪瀬直樹氏はこの委員会で舌鋒鋭くマスコミを巻き込んで民営化を主導した。今も、民営化を成し遂げたことを自らの功績としている。
４ 民営化と安全コストの削減は表裏
公共事業の民営化は国鉄の分割民営化などを見てもわかるとおり、赤字対策として提起される。他方で、民営化に際しては「政治主導」で決定された事業への投資が押し付けられる場合も多い。高速道路についても、儲からない新たな高速道路の建設が押しつけられた。経営収支や財務状況が悪化した民営企業は民営化のメリットを社会的に示すために、設備の改装など目に見えるところには投資を迫られ、目立たないところには投資が控えられる。目立たないところの最たるものが、安全のための投資である。設備のメンテナンス予算が削減される。
中日本によると、点検は各社ごとに要領を定めて実施。同社は民営化後の０６年４月に点検マニュアル「保全点検要領」を策定したが、天井板の点検について「目視による確認をするなどの配慮が必要」としただけで、打音検査は定めなかったとされる。 中日本高速は今年９月を含む過去の点検で、トンネル最上部の内壁とつり金具のボルト接合部については双眼鏡による目視にとどめ、打音検査は「一度もした記録がない」ことを明らかにしている。同社幹部は「笹子トンネルの場合は（足場となる）天井板から最上部まで高さ５メートルもあり、打音が困難だった」と釈明している。 しかし、同じ道路公団を分割して民営化された他の各社では打音検査がなされていたことからすると、このような説明には疑問がある。道路公団時代の点検要領を明らかにし、民営化後に検査が省略された可能性の有無を含めて、徹底した捜査がなされるべきである。
国交省道路局の幹部は「元は旧道路公団の同一組織なのに、中日本が他社同様の点検をしていなかったことは驚きだ。インフラの安全確認は常に強化すべきで、問題を精査する必要がある」と話していたという。
５ 民営化政策の是非も都知事選の争点に
東京都知事選の争点は命を大切にする政治かどうかである。脱原発も福祉も命の問題である。 猪瀬候補は、都営地下鉄と東京メトロの一元化」＝「都営地下鉄の民営化」を政策として掲げている。民営化された高速道路で、このような大きな犠牲が生じたことについて、民営化を推し進めた政治家や都知事候補はどのように考えているのだろうか、説明する責任があるだろう。
『琉球新報』の社説。今度の総選挙は、対米隷従政策を続けるのかどうかも、重要な争点だ。
１２衆院選 在沖米軍基地／不条理継続は許されない2012年12月5日
日本の「安全保障」は矛盾だらけだ。日米安保条約の結果、米兵による殺人や強姦（ごうかん）といった凶悪犯だけで沖縄では復帰後５６８件も発生した。県民の「安全」は「保障」されないどころか、命や尊厳すら脅かされている。
一地域に、その地域の住民の意思を無視して一方的に負担を押し付けるのも不条理だ。こんな不条理は許されない。国の根幹が問われる問題だと、各党は強く認識してほしい。
主要各党の公約を見てみる。普天間飛行場について、民主は「固定化を避けるため辺野古移設を進める」立場だ。自民も辺野古移設への理解を求めてきた「原点に戻る」と述べる。公明も県民の理解を得ることを前提に日米合意を「着実に実施」する姿勢だ。いずれも危険性除去を理由に挙げる。
維新は辺野古に移設した上で「数十年かけ県外に代替地を見つける努力」に言及。みんなの党は「まずは知事との話が大事だ」という姿勢だ。国民新は「移設強行は不可能で、代替案を議論する必要がある」と述べる。
一方、未来は「国内外への分散移転の可能性を米国と再交渉する」姿勢を示す。共産は「無条件撤去が現実的で唯一可能性がある」とし、社民は「県外への過渡的な移設か米国移設しかない」との方針だ。新党大地は普天間の県外移設を党の綱領に明記する。
オスプレイは、民主・自民・公明・維新・みんなが沖縄配備を容認しつつ、飛行ルールなど安全性確保を求めると強調する。国民新は配備の現実を認めつつ県外への一部訓練移設を主張し、未来も飛行方法について「日本の要求を米国に伝えて改善」する姿勢だ。
これに対し、共産・社民は配備に反対し、配備・訓練の撤回を主張する。大地は沖縄配備に反対し、訓練の県外移設を求める。
総じて在沖米軍基地問題は、今選挙の争点としては後景に退いた印象を受ける。首相辞任という国を揺るがす事態にまで発展したにもかかわらず、だ。しかし安全保障が国の専管事項というなら、国政選挙でこそ論争すべきではないか。
まして、民主的手続きで選ばれた知事も市町村長も、県内のあらゆる地方議会議長も反対する中で、沖縄だけに負担を押し付けるなら、民主主義国を標榜（ひょうぼう）すべきではない。対米従属国家を続けるか否かこそ、真に問うべき争点だ。
１２衆院選 在沖米軍基地／不条理継続は許されない2012年12月5日
日本の「安全保障」は矛盾だらけだ。日米安保条約の結果、米兵による殺人や強姦（ごうかん）といった凶悪犯だけで沖縄では復帰後５６８件も発生した。県民の「安全」は「保障」されないどころか、命や尊厳すら脅かされている。
一地域に、その地域の住民の意思を無視して一方的に負担を押し付けるのも不条理だ。こんな不条理は許されない。国の根幹が問われる問題だと、各党は強く認識してほしい。
主要各党の公約を見てみる。普天間飛行場について、民主は「固定化を避けるため辺野古移設を進める」立場だ。自民も辺野古移設への理解を求めてきた「原点に戻る」と述べる。公明も県民の理解を得ることを前提に日米合意を「着実に実施」する姿勢だ。いずれも危険性除去を理由に挙げる。
維新は辺野古に移設した上で「数十年かけ県外に代替地を見つける努力」に言及。みんなの党は「まずは知事との話が大事だ」という姿勢だ。国民新は「移設強行は不可能で、代替案を議論する必要がある」と述べる。
一方、未来は「国内外への分散移転の可能性を米国と再交渉する」姿勢を示す。共産は「無条件撤去が現実的で唯一可能性がある」とし、社民は「県外への過渡的な移設か米国移設しかない」との方針だ。新党大地は普天間の県外移設を党の綱領に明記する。
オスプレイは、民主・自民・公明・維新・みんなが沖縄配備を容認しつつ、飛行ルールなど安全性確保を求めると強調する。国民新は配備の現実を認めつつ県外への一部訓練移設を主張し、未来も飛行方法について「日本の要求を米国に伝えて改善」する姿勢だ。
これに対し、共産・社民は配備に反対し、配備・訓練の撤回を主張する。大地は沖縄配備に反対し、訓練の県外移設を求める。
総じて在沖米軍基地問題は、今選挙の争点としては後景に退いた印象を受ける。首相辞任という国を揺るがす事態にまで発展したにもかかわらず、だ。しかし安全保障が国の専管事項というなら、国政選挙でこそ論争すべきではないか。
まして、民主的手続きで選ばれた知事も市町村長も、県内のあらゆる地方議会議長も反対する中で、沖縄だけに負担を押し付けるなら、民主主義国を標榜（ひょうぼう）すべきではない。対米従属国家を続けるか否かこそ、真に問うべき争点だ。
この本もすぐに読める本である。なぜか。読みやすいということもあるが、あまり突っ込んだ記述ではないということだ。ルポライターの鎌田慧さんなら、もっと対象に迫った記述をするはずだ。
内容は、予想通り。青森県には原発関連施設が集中している。さらに原発の建造も進んでいる。となると、そこには多額のおカネが投入され、有象無象の人びとがそこに群がっていく。どこにでもある構図だ。
別に原発でなくても、新たな開発計画がたてられると情報を得ることが出来た者たちが土地を安く買いあさる。そして通常より少しでも高ければ、人は土地を売る。さらにその土地は転がされて高い土地となり、最終的に開発者に売られていく。
周辺には、新しい大きな家が建ち並ぶようになる。
原発の場合は、開発時だけではなく、かなり長期間カネが投入される。甘いものに蟻が群がるように、カネに人びとが群がる。
この本も、そうしたカネに群がる人びとを映し出す。その人びとのなかには、農業者、漁業者、もちろん建築業者、さらに地方自治体。
地方自治体は分不相応の施設設備を建造し、そして維持管理費に泣く。最初からわかっていたのに。
そうなると、背に腹は代えられぬとばかりに、さらに原発関連施設の誘致に走る。原発立地地点のどこでも、こうした「事象」が出現した。原発関連施設は、集中するようになる。
青森県には、1981～2004年までに、固定資産税を除き、約3兆円ほどのカネが投入されたという。大金だ。
そのカネに群がる姿は、はっきり言って醜い。だが、醜い姿を見せてまでカネに群がる疲弊する地方がある。
依存体質が骨の髄にまで達する。地域が自立ができる政策を、自公政権はやってこなかった。政治家みずからが金権体質であるから、なかなかたいへんな自立への努力よりも、手っ取り早くカネ、カネ・・・・・・・。
2012年年末総選挙。自民党は大規模な公共工事を再開する政策を打ちだしている。自民党が優勢だという。今とにかく儲けることが出来るなら、と考える人たちが、自民党を私戦しているようだ。財政赤字がたいへんだから、というのは、増税をするときの騙しのテクニック。増税でカネが入ってこれば、政治家や建設業者などが山分けをする。
国民は、あきれてそれに見とれる。だが、国民がそういう輩を国会に送っているのだ。
内容は、予想通り。青森県には原発関連施設が集中している。さらに原発の建造も進んでいる。となると、そこには多額のおカネが投入され、有象無象の人びとがそこに群がっていく。どこにでもある構図だ。
別に原発でなくても、新たな開発計画がたてられると情報を得ることが出来た者たちが土地を安く買いあさる。そして通常より少しでも高ければ、人は土地を売る。さらにその土地は転がされて高い土地となり、最終的に開発者に売られていく。
周辺には、新しい大きな家が建ち並ぶようになる。
原発の場合は、開発時だけではなく、かなり長期間カネが投入される。甘いものに蟻が群がるように、カネに人びとが群がる。
この本も、そうしたカネに群がる人びとを映し出す。その人びとのなかには、農業者、漁業者、もちろん建築業者、さらに地方自治体。
地方自治体は分不相応の施設設備を建造し、そして維持管理費に泣く。最初からわかっていたのに。
そうなると、背に腹は代えられぬとばかりに、さらに原発関連施設の誘致に走る。原発立地地点のどこでも、こうした「事象」が出現した。原発関連施設は、集中するようになる。
青森県には、1981～2004年までに、固定資産税を除き、約3兆円ほどのカネが投入されたという。大金だ。
そのカネに群がる姿は、はっきり言って醜い。だが、醜い姿を見せてまでカネに群がる疲弊する地方がある。
依存体質が骨の髄にまで達する。地域が自立ができる政策を、自公政権はやってこなかった。政治家みずからが金権体質であるから、なかなかたいへんな自立への努力よりも、手っ取り早くカネ、カネ・・・・・・・。
2012年年末総選挙。自民党は大規模な公共工事を再開する政策を打ちだしている。自民党が優勢だという。今とにかく儲けることが出来るなら、と考える人たちが、自民党を私戦しているようだ。財政赤字がたいへんだから、というのは、増税をするときの騙しのテクニック。増税でカネが入ってこれば、政治家や建設業者などが山分けをする。
国民は、あきれてそれに見とれる。だが、国民がそういう輩を国会に送っているのだ。
