最低賃金制度がなくなるとどうなるか？

　「維新」の公約のなかに、が最低賃金制度をなくすがあることは、すでに記した。この件について、きちんとした指摘があるので、下記に掲載する。コピー元は、下記のアドレス。

http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=220


第205回　最賃制を廃止すれば日本は賃金奴隷の国になりはてるしかありません。


日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は、11月29日、衆議院選挙の政権公約を発表し、そのなかで最低賃金制の廃止を打ち出しました。

最低賃金とは、使用者がそれを下回って労働者を雇用してはならない賃金の時間当たりの最低基準額のことです。日本ではこれは最低賃金法にもとづき、かつ時々の政府方針を受けて、中央および地方の最低賃金審議会が年々決めています。

日本の最賃制は地域別最賃制になっており、2012年12月現在、東京850円、大阪800円、沖縄653円（全国加重平均は749円）と地域間で大きな格差があるうえに、全体に最低額が低く抑えられてきたために、たとえフルタイムで働いたとしても、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことは困難です。年2000時間（約週40時間）働いても、年収（税引前）は東京で170万円、沖縄で131万円にしかなりません。

それでも最賃制があるために、労働者を法外に低い賃金で働かせることはできません。11月30日の記者会見で日本維新の橋本代表代行は「最低賃金のルールがあると、あと2、3人雇えるのに1人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と言いました。これを受けて、内田樹氏は「１人当たり時給800円のルールを廃止して、それで3人雇うということは、１人当たり時給267円になる……」と書いています。

鋭い指摘ですが、内田氏の解釈と違って、おそらく橋下代行は、大阪でいえば、現在の最賃800円でなら10人しか雇えないのに、最賃制が廃止されて市場最低賃金が600円くらいに下がれば、13人くらい雇えるようになると言おうとしたのではないかと思います。しかし、その場合でも、企業が雇用を増やす保証はまったくありません。また、また最賃制を廃止すると、賃金の歯止めが一切ないのですから、スポットでは市場最低賃金が600円どころか、400円、あるいは200円に下がる恐れもないではありません。いずれにせよ、橋下代行は賃金と雇用について知らなさすぎます。

最賃の廃止は低賃金時給労働者が多い非正規労働者の賃金だけでなく、正規労働者の賃金をも大きく下げずにはおきません。

就職情報サイトのマイナビによれば、2013年4月採用予定の日本郵便（株）の一般職の初任給は大卒／月給148,900円～181,440円、短大卒・高専卒・専門卒／月給139,600円～174,380円となっています。日本郵便の初任給が学歴別の同一額の表示でなく、勤務地によって幅のある表示になっているのは、同社の一般職の初任給が、地域別最賃に準拠しているからだと考えられます。

短大卒の下限13万9600円でいえば、所定労働時間は月172時間（1日8時間、週40時間）ですから、時間賃金は812円となり、東京の最低賃金850円を大きく割り込んでいます。大卒の14万8900円でいえば、時間賃金は865円で東京の最賃にへばりついています。これは東京の場合も含め、最賃すれすれの低賃金と言わなければなりません。これが民営化された郵便局の実態なのです。これに近い例はほかにもあります。

最賃制があってもこういう状況なのに、最賃制を廃止したらどうなるか。36協定のために労働時間の上限がないに等しい日本で、賃金の下限もなくなれば、日本は賃金奴隷の国になりはてるしかありません。

沖縄のこと

　選挙報道には、沖縄のことがほとんどない。沖縄の普天間基地問題、オスプレイの配備問題も、選挙の争点としてとりあげるべきである。

　以下は、『琉球新報』の今日の社説である。こういう事態にたいし、日本政府などが何の対処もしない、ということ自体がおかしい。また各政党も、この事態をどう考えるのかを示すべきだ。

　アメリカの属国日本の見苦しい様を、どうするのか。私たちの課題でもある。

オスプレイ２ヵ月　違反繰り返し法治国家か　　2012年12月3日


　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備されて２カ月が過ぎたが、あまりにも多くの違反が繰り返された。日米両政府がどう言い繕おうと、データから違反ぶりは明らかだ。
　飛行実態は、配備直前に日米間で急きょ取り交わした安全確保策（日米合同委合意）に反しているだけではない。普天間と嘉手納両基地の騒音防止協定にも背いているのだ。
　合意違反、協定違反を繰り返して法治国家とは言えない。両政府は直ちに配備を撤回すべきだ。
　既にオスプレイは本島中をくまなく飛び回っている。宜野湾市上大謝名では８０デシベル以上の騒音を１０、１１両月で５９２回も記録した。８０デシベルは「騒々しい工場内」に匹敵する。それを１日に１０回も味わわされる住民の苦痛を、政府は想像してもらいたい。しかもその苦痛はいつ果てるともしれないのだ。
　あろうことか１１月１９日には１００・６デシベル、２６日には１０１・３デシベルも記録した。これは「電車通過時のガード下」に匹敵する。オスプレイ配備前の主力ヘリは７０デシベル台だから、騒音被害激化は明らかだ。
　合同委合意は「人口密集地上空を避けて飛行」「基地内のみヘリモードで飛行」と規定するが、県に寄せられた目撃情報４６５件のうち市街地上空は６割に上り、しかも多くがヘリモードの目撃だ。これで「米国は合意を順守している」（野田佳彦首相）「明示的な合意違反はない」（森本敏防衛相）などとよく言えたものだ。
　合意に「できる限り」などと抜け道が用意されているから、「違反ではない」という理屈だろう。一般にはこれを「詭弁（きべん）」と言う。
　騒音防止協定は午後１０時～午前６時の深夜・未明は飛行しないと規定するが、この時間帯の飛行も２カ月で計１１回に上る。これも「運用上必要なものに制限」と抜け道を用意しているからだろう。
　沖縄の空の無法状態は歴然としている。主権国家であるなら日本政府は毅然（きぜん）と対応すべきだ。
　忘れてならないのは、そもそもこの配備が私たち県民の明示的な総ぐるみの反対を押し切ってなされたことだ。騒音が多少減れば済む話でもなく、合意を守れば済む話でもない。
　本来、この空に何を飛ばすかは県民が決めることだ。県民は「空の主権」を放棄してはいない。それを否定するなら、両政府は民主主義の標榜（ひょうぼう）をやめてもらいたい。

中央道の事故

　中央道は、ほとんど走らないが、東名は、新東名を含めてよく使う。いや、車で長距離をはしるとき、一般道路に於いてもトンネルや橋梁は走らないわけにはいかない。

　そのトンネルや橋梁が長年の使用により、ボルトなどが劣化し、今回のような事故が起きる可能性は、これからどんどん大きくなる。

　高度経済成長の時代、全国各地に交通網が張り巡らされ、それにともない橋梁やトンネルがつくられたが、そろそろ全国的に劣化してきているはずだ。

　減ってはきたが、なぜこんなところに道路を作るのかと思うような工事がある。新しく道路を作るのではなく、既設の施設設備の点検、補修などに力をいれて欲しいと思う。

　今度の事故で9人が亡くなった。中日本高速道路の責任は重い。9人の犠牲者の生命を無駄にすることなく、二度と同じような事故がないように点検・補修などに取り組んでもらいたい。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012120302000243.html

　

原発事業者

　原発を持っている事業者に、一貫していることがある。それは嘘をつくこと、隠蔽すること、そして居直ること、である。

　そして経産省などの役所も、それを認めてきたことである。

　また・・・・！！　

　以下は、『毎日新聞』の配信記事。


敦賀原発:破砕帯調査１日目　原電のずさん調査露呈

2012年12月02日


　規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。

　調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。２号機の西を通る「Ｄ−１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した。

　規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。

　一方、敦賀原発での浦底断層について、１号機の設置許可時（６６年）に存在は知られていなかったが、敷地内に破砕帯があることは分かっていた。原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。だがその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に浦底断層の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。

　８０年代に入ると、複数の専門家が活断層の可能性を指摘するようになり、９１年に出版された国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」にも記載された。それでも原電は否定し続け、３、４号機の増設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。

　旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、ようやく活断層と認めた。

　調査団の鈴木教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。