ああ、TPP

　TPPは、多国籍企業だけがトクをするものだ。それぞれの国の庶民は、決してトクしない。それぞれの国の政府を従属させた多国籍企業（そしてそこに投資している人々や機関）が、みずからの「強欲」を貫徹するために考え出したものだ。

　ＩＳＤ条項というものがある。「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　 Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」というものだ。ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、国際投資紛争解決センターという機関に訴えることができる制度であるが、ところがそのセンターは決して「第三者」ではなく、多国籍企業や「投資家」の利益を最大限に守ることに日夜励んできている、そういう機関だ。

　TPPに加盟すると、「公共の利益」というものが、海外の投資家などによる訴えにより「無化」にされるのだ。

　自民党・公明党政権は、多国籍企業や投資家の「強欲」を支えるつもりなのだ。

　昨年末の総選挙で、自公を勝利させれば、こうなることは予想できたことだ。日本国民は、だから「甘受」せざるを得ないのか。

　資本主義は、必ずどこかの「辺境」を見出して、そこから莫大な利潤を獲得してきた。ところが、「辺境」というところがだんだんなくなってきて、莫大な利潤を獲得することができなくなってきた。そこでバーチャルな空間を作り出してそこに「辺境」を求めたり、国内に貧困を作り出すことによって国内に「辺境」を求めた。だが、それでも利潤は獲得できるが、莫大な利潤は獲得できない。

　投資家や資本家が求めるのは、「利潤」ではなく、「莫大な利潤」なのだ。

　その「莫大な利潤」を獲得するために、日本を草刈り場にする、それがTPPだ、人びとの個人資産や預貯金、共済事業など、つぎつぎと攻撃され、残るのは、1945年の焼け野原、いや建物は残っているからそのたとえはやめよう。ともあれ、荒涼とした風景が見られることだろう。

　社会現象の背後には必ず人為的なものがある。しかし人々はその人為的なものに気づかない。貧困にさせられるのに、人々は貧困になる、冬が去り春が必ず来るように・・・・社会現象も自然現象のようにとらえられるのだ。

　そういう人々を、人為的なものを推進する勢力は、ニコッと笑っている。