危険なTPP

　今日の『中日新聞』第二面に、民主党政権時代に、アメリカ側がTPPに関してどのようなことを持ち出してきたかが明らかにされた。

　まったくアメリカの要求一辺倒になっている。

　１　米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃を、猶予期間を設定し遅らせる。

　　◎日本では、自動車に関する輸入関税は、アメリカ車を輸入する際、まったく課していない。一方的にアメリカは自国の自動車産業を保護している。

　２　米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定と同様に設ける。

　　◎車など、日本の安全基準は、おそらく加盟国の最低に変えられるだろう。これは車だけの問題ではない。薬なども同様だ。こういう規定は、すなわち大企業により多くの利益を得させるための手段であって、決して国民のためではない。それはもちろん、TPPに参加する国民のためでもない。あくまで国境を越えて利益を求める企業のための施策である。

　３　かんぽ生命の学資保険の内容変更。

　　◎これについては内容が公表されていないので、コメントしようがない。おそらくアメリカの保険会社の利益を確保するためだろう。


　しかしいずれにしても、この事例に見られるように、アメリカは自国（自国の大企業）を利するための要求を突きつけてきているのだ。

　いままで、日米交渉で、日本側が自らの利益確保でまとまったことはあったか。日米繊維交渉など、すべてがアメリカの一人勝ちであった。

　今度も、安倍政権は、TPPに参加して、日本を売るのか。果たして誰が「売国奴」なのかを考えて欲しい。