だらしのない記者が増える中で、『東京新聞』の望月衣塑子氏はすばらしい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451
YouTubeには、その問答がアップされている。
たとえば、
https://www.youtube.com/watch?v=ZOyq_Os2q2I
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451
YouTubeには、その問答がアップされている。
たとえば、
https://www.youtube.com/watch?v=ZOyq_Os2q2I
共同通信社配信記事。
「共謀罪」法が成立、自公強行
監視社会、捜査乱用懸念
2017/6/15 07:54
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で成立した。自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念を置き去りにした形だ。
適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人の現場下見や資金調達など「準備行為」で、計画に合意した全員が処罰される。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変えることを意味する。
「共謀罪」法が成立、自公強行
監視社会、捜査乱用懸念
2017/6/15 07:54
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で成立した。自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念を置き去りにした形だ。
適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人の現場下見や資金調達など「準備行為」で、計画に合意した全員が処罰される。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変えることを意味する。
先月末、某紙に寄稿したものを掲載する。
再び「大日本帝国」の時代へ？
揺らぐ「戦後」
「戦後」ということばから、「戦争をしない」、ある程度「人権が保障されている」、国民主権が確立されている、「一億総中流」などのプラスイメージが浮かぶ。日本国憲法には、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権が明記され、経済的な発展により人々はある意味豊かな生活ができていたからだ。
だが今、しっかりと現実をみると、そうした「戦後」のイメージが、ことごとく崩されているのを感じる。
今から20年前の1997年を境にして、日本は「一億総中流」といわれる時代から「格差社会」へと転換した。1998年から、①毎年上がり続けていた賃金額が減り始め、②正規雇用者が減り始め（非正規は増加）、③自殺者数が３万人を超え、④生活が「苦しい」と答える国民が1998年には52㌫（厚生労働省「国民生活基礎調査」）となった。その後、格差は止まることなく拡大している。
そして平和主義。先日田原総一朗氏が安倍首相とのオフレコ話を暴露。集団的自衛権容認の閣議決定、そして戦争法が成立してから米国側は改憲を求めなくなり、9条を喫緊に改正する必要がなくなった、というものだ。しかしそれにもかかわらず、突如首相は、「日本国憲法第9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。これは首相のブレーンである日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が昨年打ち出したものだ。平和主義は今崖下に転げ落ちている。
さらに国民主権。小選挙区制の導入によって国民主権は有名無実化している。2014年の総選挙、小選挙区の自民党の得票率は48％、しかし獲得議席数は223議席。近年の総選挙の小選挙区、2005年は自民党が219議席、2009年は民主党が221議席、2012年は自民党が237議席と、いずれも4割台の得票で7～8割の議席を占める。こういう結果になることは、小選挙区制導入以前から分かっていた。小選挙区制は、民主主義を形骸化する。
そして「大日本帝国」の時代へ
安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を言い続けてきたが、今それが実現しつつある。
そして「共謀罪」。「大日本帝国」の時代、常に強固な治安体制が確立されていた。治安警察法、行政執行法、治安維持法など様々な治安立法が国民の自由や権利を奪っていた。
「共謀罪」は、「平成の治安維持法」といわれる。私は、治安維持法よりも悪質だと思っている。なぜか。治安維持法は、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的ト」する組織や行為が対象とされるが、「共謀罪」は277ともいわれる広汎な犯罪に適用される、つまりすべての国民がその対象とされるのである。そして「共謀」しているかどうかを探知するために、盗聴や密告、尾行、メールや通話の監視などが行われる。まさに「警察国家」である。
「明治150年」
2018年は明治維新から150年。安倍政権は、「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」ための諸行事を企画している。私たちは、1868年以降の「大日本帝国」の「闇」を知らなければならない。
再び「大日本帝国」の時代へ？
揺らぐ「戦後」
「戦後」ということばから、「戦争をしない」、ある程度「人権が保障されている」、国民主権が確立されている、「一億総中流」などのプラスイメージが浮かぶ。日本国憲法には、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権が明記され、経済的な発展により人々はある意味豊かな生活ができていたからだ。
だが今、しっかりと現実をみると、そうした「戦後」のイメージが、ことごとく崩されているのを感じる。
今から20年前の1997年を境にして、日本は「一億総中流」といわれる時代から「格差社会」へと転換した。1998年から、①毎年上がり続けていた賃金額が減り始め、②正規雇用者が減り始め（非正規は増加）、③自殺者数が３万人を超え、④生活が「苦しい」と答える国民が1998年には52㌫（厚生労働省「国民生活基礎調査」）となった。その後、格差は止まることなく拡大している。
そして平和主義。先日田原総一朗氏が安倍首相とのオフレコ話を暴露。集団的自衛権容認の閣議決定、そして戦争法が成立してから米国側は改憲を求めなくなり、9条を喫緊に改正する必要がなくなった、というものだ。しかしそれにもかかわらず、突如首相は、「日本国憲法第9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。これは首相のブレーンである日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏が昨年打ち出したものだ。平和主義は今崖下に転げ落ちている。
さらに国民主権。小選挙区制の導入によって国民主権は有名無実化している。2014年の総選挙、小選挙区の自民党の得票率は48％、しかし獲得議席数は223議席。近年の総選挙の小選挙区、2005年は自民党が219議席、2009年は民主党が221議席、2012年は自民党が237議席と、いずれも4割台の得票で7～8割の議席を占める。こういう結果になることは、小選挙区制導入以前から分かっていた。小選挙区制は、民主主義を形骸化する。
そして「大日本帝国」の時代へ
安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」を言い続けてきたが、今それが実現しつつある。
そして「共謀罪」。「大日本帝国」の時代、常に強固な治安体制が確立されていた。治安警察法、行政執行法、治安維持法など様々な治安立法が国民の自由や権利を奪っていた。
「共謀罪」は、「平成の治安維持法」といわれる。私は、治安維持法よりも悪質だと思っている。なぜか。治安維持法は、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的ト」する組織や行為が対象とされるが、「共謀罪」は277ともいわれる広汎な犯罪に適用される、つまりすべての国民がその対象とされるのである。そして「共謀」しているかどうかを探知するために、盗聴や密告、尾行、メールや通話の監視などが行われる。まさに「警察国家」である。
「明治150年」
2018年は明治維新から150年。安倍政権は、「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」ための諸行事を企画している。私たちは、1868年以降の「大日本帝国」の「闇」を知らなければならない。
