醜いトランプ政権

　これも日米同じような状態。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7793.php

ウソつき

　今日の『南日本新聞』のコラム「南風録」。

記者になりたてのころ、デスクから言われた忘れられない言葉がある。「官は平気でうそをつく」。官庁に都合の良い情報をそのまま伝えようとした新米の尻をストレートな言い回しでたたいた。

　「権力の側に立てば見えるものも見えなくなる」という戒めだったと肝に銘じている。権力を監視し、知る権利にこたえるのが新聞の役割と使命だ。情報をうのみにせず、疑ってかかるという心構えが欠かせない。

　加計学園問題を巡る政府の対応はあきれるばかりだ。「総理の意向」と記された文書を、官房長官は当初「怪文書」扱いした。「本物」と証言した前文部科学事務次官の個人攻撃も繰り返した。臭いものにふたをしようとする態度が目に余る。

　文科省が文書の再調査にようやく重い腰を上げた。世論の強い逆風に耐えきれなくなったのだろう。直前までかたくなに拒否していたのに、舌の根も乾かぬうちの方針転換である。「徹底調査」と言われても違和感が強い。

　「文書は実在したとしても、書かれたことが正しいかどうかは次の話だ」。官邸からは早くもけん制する声が聞かれる。結論ありきのおざなりの調査は許されまい。

　問題の本質は行政の公平性がゆがめられなかったかどうかだ。真相解明に背を向けようとする姿勢が行政や政治への信頼を損なわせる。「官のうそ」が本当に隠したいのは何なのか、目を凝らしたい。

司法は誰を守るか

　日本の司法は、支配層を守る機能を果たす。支配層に属する人々は、何をしても罪に問われない。

https://this.kiji.is/247224029466559990?c=39546741839462401

　この事故については、当時のJR西日本の経営のあり方が大きな要因となっている。ならば、経営責任として、経営者が責任を追及されるのは当たり前だが、しかし断罪されない。遺族や負傷者の心が癒やされることないだろう。

『読売』の弁明

　『読売』が、おそらく官邸からのリークに乗って報じた、前文部次官の出会い系バーに行っていたことを全国で報じた記事、安倍政権への援護射撃であることが批判されて、同社社会部長が「批判はまったくあたらない」などと反論している。

　『読売』が常日頃、政治家や官僚のこうした事実を報じていたのならまだ信用できるが、そうしたことはない。時期といい、内容といい、客観的には安倍政権の加計問題への擁護としかみえない。こうした反論は、さらに『読売』の言論機関としての地位を低下させるものだ。

　『読売』のナベツネがしばしば安倍首相と歓談したり、憲法九条に関わる改憲案を一面トップで報じたりしている。これらも客観的には、すでに『読売』は、政権擁護の広報機関となっていることの証左である。

　以前、『読売』の記者からハンセン病に関する取材に協力して欲しいと頼まれたことがあるが、同社の最近の傾向からお断りしたことがある。要するに、すでに『読売』は信用に値しないメディアになっているということだ。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/12/story_n_17061856.html?utm_hp_ref=japan