日本では、すべての政治は利権であることだ。国民が納めた税金がつかわれるとき、その先には必ず自民党・公明党の政治家と関係ある業者が存在する。電通、パソナ、そして「アベノマスク」の公明党関係業者。
要するに、どんなに費用対効果が高くても、自民党・公明党の政治家と「つるんで」いないと財政は支出されない。
PCR検査抑制論も、おそらくPCR検査機器やその関係業者は、自民党・公明党の政治家とつるんでいないところから出ているのだと思う。
まさに日本は自民党・公明党の政治家とそれとつるんだ民間企業の私物化国家なのだ。コロナ禍の諸施策で、それが露わになったということでもある。
しかしPCR検査をして感染者を割り出し、隔離治療するということを積極的にやっていかないと、感染者は増えるばかりだ。
もうPCR検査抑制論は終わりにしてほしい。
尾身という人物はみずからを「感染症の専門家」と自称しているが、とんでもない。感染症をおさえるべき対策を何も提言してこなかった。広汎に検査して感染者を発見して隔離するという感染症の初歩的な対策に反対し、モグラ叩きのように感染者が出たらあわてて対応するということを延々と続けてきた。ウィルスの自由な跳梁を許してきたのだ。
尾身をはじめ彼ら感染研関係者、医系技官はウィルスの頼もしい同志なのだ。
尾身の言っていることは次々と変転する。今ごろになって検査が必要だと広言する尾身の神経を疑う。恥ずかしくないのだろうか。
みずからの職業体験からも、政治家や官僚、尾身のように政府から信用されている者どもは、共通して責任をとらないことで一貫している。過去の言動にとらわれない生き方を貫いている。そうすることによって「出世」してきたのだろう。
感染者を増やさないこと。そのためには検査で感染者が発見されたら隔離すること。非感染者と接触させないこと、そうすれば感染者は増えない。
