NHKのこと

　テレビが一億総白痴化をすすめると言ったのは、大宅壮一であった。その言は正しい。

　テレビを見ていない私は、周辺でいろいろ話しているのを聞いていると、わからないことが多くなっている。しかしそれらは、知らなくても良いものばかりである。

　千葉県に住む友人からテレビの内容についてよく電話があるが、私は、見ていないので聞くだけである。聞いた後にいうことばも決まっている。「テレビ見るのやめたら」。彼が言うのは、とりわけニュースワイドショーのコメンテーターの無責任で身勝手なコメントについてである。しかし怒っても仕方がない。テレビとはそういうものだからだ。

　彼は時に、NHKの番組の何々がよかった、ともいう。90％以上がひどい番組で、一部に良い番組があったからと言って、見る価値はあるのだろうか、私はないと思う。NHKも見逃し配信みたいなものをやっているそうで、それで見てみたらという助言もなされるが、私は利用しない。受信料を払っていないから、また払うつもりもないから見ない。

　さて、文藝春秋の今月号で、NHK職員の有志がNHKの前田会長に異を唱える文書を発表したそうだ。

　私にとってはどうでもよいことであるが、異見を公表するのは遅すぎたのではないかと思う。今までも、NHKに関しては様々な問題が出て来ていた。しかし、NHKの内部からは問題を解決しようという動きは出てこなかった。NHKの労働組合さえ、動かなかった。

　今回公表された異見を私は読んではいないが、NHKがどうなろうと、It's no my business.である。

　

浜松まつりはコロナまつり（2）

【速報 新型コロナ】浜松市299人感染 前週の水曜日の3倍以上 死者・新規クラスターなし（静岡県）

歴史家の声明を読んで

「日本、韓国、そして世界の憂慮する市民はウクライナ戦争即時停戦をよびかける」

　という声明が、5月9日に公表された。

　私も「即時停戦」を強く願っている。と同時に、ロシア軍はウクライナ領内から撤退しなければならない。ウクライナ領内に、侵略軍のロシア軍が駐留していることは許されない。

　「停戦」とは、同時にロシア軍の撤退でなければならない。何よりも、ウクライナ民衆の生命を奪い、生活の場を破壊したのはロシア軍なのだから、その元凶は国外に去らなければならないのだ。

　なお「ウクライナ戦争」という呼称をこの声明は使用しているが、「ウクライナ侵略戦争」でなければならない。

　したがって、この声明の名宛て人は、まずもってプーチンに呼びかけるべきである。「プーチンよ、侵略をやめよ！」であるべきなのだ。

　ただ、この声明が力を持つかというと、私は否定的である。プーチンは、こうした声明に応じるような人間ではない。

　この間、プーチンという人物についていろいろ本を読んできたが、彼は情報機関出身であって、政治家としての理性をもっている人物ではない。権力を保持し続けることに異常な執念をもった人物であり、そのために旧KGBを周辺に配置した「KGB帝国」をつくりあげている。

　プーチンがウクライナに侵攻した理由をきちんと把握しない限り、プーチンが引き揚げるはずもないし、戦闘をやめるわけがない。私は、プーチンの侵攻目的は、ウクライナの従属国化であり、ウクライナの領土の一部を奪い取ることだと考えている。

　それはアメリカが日本に対して行ってきたことだ。従属国化するということは、ウクライナ領内を自由にロシア軍が行き交い、ウクライナの富を様々なかたちで献上させることである。

　日本人はそれが平気だが、おそらく気概あるウクライナ民衆はそれを良しとはしないだろう。

 

　

「報道の自由度ランキング」

　日本の「報道の自由度ランキング」は、71位である。ロシアのようにジャーナリストが国家権力によって殺されるということはないのに、日本の報道内容は権力迎合的である。政府や広告を出す大企業による圧力があることは確かであるが、メディア関係者がそれに抗することはない。その理由は、一定の安定した収入が確保されていることと、もう一つはメディア関係者に「ネトウヨ」的思考の持ち主や権力とつながる者が増えているからだ（菅内閣に入った共同通信記者、アベの使い走りをした朝日新聞記者など）。

 

日本についての記述は以下の通り。

議会制民主主義国家である日本は、一般的にメディアの自由と多元主義の原則を尊重しているが、伝統やビジネスの利害によって、ジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができない場合も多い。

日本では、伝統的なメディアの影響力は、ニュースサイトよりも依然として強い。主流の新聞と放送局は、日本の5大メディアコングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済新聞、毎日、フジサンケイ。読売と朝日はそれぞれ1日700万部、500万部と世界一の新聞発行部数を誇っている。同時に、日本放送協会（NHK）は世界で2番目に大きな公共放送局である。

2012年以降、民族主義右派が台頭し、多くのジャーナリストがジャーナリストに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えている。「記者クラブ（kisha clubs）」という制度は、既成の報道機関に対して政府の行事への参加や当局者へのインタビューを許可するのみで、ジャーナリストの自己検閲を誘発し、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている。

2021年に制定された曖昧な表現の規制は、ジャーナリストを含む一般市民が、福島原発など「国家安全保障上の利益」とみなされる防衛施設やインフラの近くにある特定の場所に立ち入ることを、2年の禁固刑および／または最高200万円（約1万8240米ドル）の罰金で制限している。また、政府は「特別秘密保護法」の改正も拒否しており、「不法に」入手した情報の公開は最高で懲役10年の罰則が定められている。

世界で最も高齢化が進んだ日本国では、紙中心のモデルが主要な経済モデルとして残っているが、購読者の減少によりその将来は不透明である。日本には新聞と放送局の相互所有に対する規制がないため、極端なメディア集中が起こり、時には2000人以上の記者を抱える相当な規模のメディアグループが成長している。

日本政府と企業は日常的に主流メディアの経営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（ COVID-19、放射能）、公害など、センシティヴな可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている。2020年、政府は COVID-19の健康対策を口実に、記者会見に参加できるジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送であるNHKを、重大な国家危機の場合に政府の「指示」に従うべき組織のリストに加えた。

日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、中には「中傷的」とみなされる内容をリツイートしただけで、政治家から起訴された者もいる。ソーシャルネットワーク上では、政府に批判的なジャーナリストや、福島原発事故が引き起こした健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪など、「反愛国的」テーマを扱うジャーナリストへの嫌がらせも日常的に行われている。