神宮外苑の樹木が大量に切り倒され、大企業が大儲けをする計画。明治神宮はなぜこんな計画を推進するのか。
毎年のことだが、こういう記事が載った。
出生数、14年連続で減少 出生数、最少を更新 21年度1.3%減の84.2万人
厚生労働省は24日、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表した。出生数は20年度と比べて1.3%減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少している。22年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはない。持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だ。
日本はかつては「先進国」であったが、現在は下降線を急激にたどっている。この出生数の減少も、日本の行く末を暗くする数値である。もうずっと前からわかっていたのに、日本政府は「大臣」席だけを設け、少子化対策をしてこなかった。今もである。
私は子どもを三人育ててきたが、子育てはたいへんであるし、カネもかかる。出生数を増やすためには、子育てをしやすい社会にすることが必要だが、世界でも日本の公費による教育費負担はきわめて低く（OECDでも最低）、したがって教育にカネがかかり、同時に賃金が減少し続けているのだから、子育てをあきらめる家庭が増えるのは当然のことである。
原因は分かっているのに、何もしない。目の前のカネ儲けや、ロシアによるウクライナ侵略を利用した軍拡（これはアメリカの軍需産業を喜ばせるだけだ）、常にどこかの国を敵と見做すアメリカの言うがままに、「米中対立」の尻馬に乗る。
長期にわたる日本の未来を考えずに、ひたすら目の前のことのために動く。
そういう政府を支えているのが、自由民主党と公明党である。その政党を、日本国民は支持し続けている。日本国民も近視眼だということだ。
「戦争をやめること」は必要だ。ではどうやって？
バイデンが動けば戦争は止められるのか？れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の一部をネットで見たが、どうも異和感を覚えた。ウクライナへの侵略を行ったロシアへの批判はどうしたのだろうか。みんながロシアを批判している、これでは翼賛体制だ、というようなことを言っているようだが、ロシアを批判するのは当たり前である。
『現代思想』の臨時増刊号「ウクライナから問う」を読み進めているが、大竹弘二の「地政学か、普遍主義か」のなかの次の文章は、当然前提とすべきである。
ロシアのウクライナ侵攻は、戦争違法化に向けた国際法の普遍主義的進歩の観点から見れば、留保なしに批判されねばならない。
第1次世界大戦で無数の斃れた人びと、その人たちを斃れたままにしておくことはできないとして、戦争違法化への途を歩み始めた世界。国際連盟ができ、不戦条約ができ、両大戦間期は、平和な世界へと歩み始めた。しかし、第2次大戦が、ナチスドイツ、大日本帝国、イタリアの三カ国により開始され、また多くの人が斃れた。大戦末期、聯合国が結集し、武力の行使、武力による脅迫も違法とすることとした。
侵略戦争の禁止は、決して抽象的な主観的正義ではなく、国際社会が長い地道な努力を積み重ねながら形作ってきた客観的な国際法規範なのである。 このように普遍主義的な立場から国際法秩序を守ろうとする思想は、西側諸国においても未だ充分には内面化されていない。
政治にたずさわる人びとのなかにも、このような国際法の規範をもとに判断することをしない人がいることに、私は驚く。
ヨーロッパであれアメリカであれ、普遍的な理念を掲げるのであれば、自らの特殊な地政学的アイデンティティーを超える連帯へと手を拡げてもらわねばならない。それは、自由、民主主義、人権といったリベラルな価値は単なる西洋の特殊なイデオロギーにすぎないという右翼の常套句をもうこれ以上繰り返させないためにもそうあるべきなのだ。
この結論に賛成である。国際法の規範を堂々と無視したロシア＝プーチン政権の非を指摘すると同時に、ウクライナから撤退することを求めるのでなければ、国際法は規範としての機能を果たすことができないのである。
普遍的な理念をロシアに強制する、いや全世界に強制する力を、わたしたち民衆が持たなければならない。
こういうロシア人がたくさん出ることが、ロシアの侵略を止めることになるのだろう。
