イタリアの思想家であるマウリツオ・ラッザラートの著書（未邦訳）、『戦争か革命か なぜなら平和は選択肢にないからだ』について、廣瀬純さんが紹介している。
資本主義にとって戦争は不可欠のものだと言っているようだ。、資本主義が障壁を乗り越えるためには「戦争」するわけであるが、戦争を起こすのは国家であるがゆえに「資本主義は「資本」単体ではなく「国家＝資本複合体」の観点から捉え直さなければならない」とする。
資本主義にとって国家は必要不可欠なものであるがゆえに、末尾の文にはこうある。
「国家によって組織されるすべての戦争を、国家に対する内戦へと転じ、国家制度それ自体を打倒するときにこそ、資本主義は終わるのである。」
つまり、資本主義を変革するためには、国家を倒さなければならないということである。
この本、邦訳されたら読んでみたいと思った。
どのような政策についても、行政の中身はスカスカである。
最近、コロナ接触アプリ・cocoaが無能であったという報告書が出された。約４億円で厚労省が発注したのだが、それがさらに契約金額の９４％で事業を再委託していたことが報じられ、問題となった。電通やパソナなど、政治家や官僚と仲良しの企業に発注し、それらの企業がそれらを下請けに出し、カネだけをかすめ取るという事業が多発している。特定の企業に税金を「捧げる」のだ。
cocoaが無能であったこと。それに対する厚労省がいかにまずかったかという報告が出された。といっても、生ぬるい内容ではあった。官僚たちは反省することなく、また同じことを繰り返すのだろう。
さて無能であるのは、政治家もである。とりわけ岸田という、政策的には空っぽの首相に官僚そのほかが次々と「こうしたら」という意見を聞き、岸田はそのまま政策としてだしてくる。
アメリカにみずからがとても従順であることを示すために、莫大な額の兵器を発注する。その背後には「敵基地攻撃能力」云々の話がある。ところが岸田は、その中身をこたえられない。
元自衛隊員が批判している。岸田には答えるだけの知と知性が欠けているからである。
なぜ「敵基地攻撃能力」の中身を説明しないのか これでは納税者の理解は得られない
少子化対策についても、まったく行き当たりばったりのすかすかの政策が花火のように打ち上げられているが、それらは一瞬のもので、それはあげられただけで具体的には無策である。
そうした無能な政治家や官僚が跋扈する日本に未来はない。
私は絶望的な気分をもって、このブログに打ち込んでいる。
