昨日の『東京新聞』、「こちら特報部」の記事は、有期の雇用契約で研究を続けている研究者の雇止めに関するものだ。見出しには、「有期雇用10年で打ち切り 雇止めラッシュの恐れ」、「憂いの春 研究者に刻一刻」、「相次ぐ訴訟「科学技術立国実現できない」」、「無期雇用転換５割にも満たず」、「文科省通知 でも対応は大学任せ」、「ルール抜き 実質解雇の「ゼロコマ」契約も」が並んでいる。
人件費を減らすために、あらゆるところで非正規化が進んでいる。中央省庁でも、地方自治体でも、である。大学や研究機関でも、正規に雇うことはなく、多くの職が有期雇用となっている。改正労働契約法で契約期間が５年を超えた労働者は、無期雇用契約転換の権利を得る。研究者の場合は10年である。しかしどこも、無期の雇用契約は結びたくない、そのためにその期間に到達する前に雇止めをするのである。
要するに、どの分野でも使い捨てにするのである。労働者は、たとえ研究職であろうとも、基本的には使い捨ての対象なのである。そうした政策がもう長い間続けられている。しかしそうした政策を続ける政権（統一教会党である自民党＋創価学会＝公明党による宗教政権）は崩れそうもない。おそらく多くの研究職が雇止めとなり、それぞれの研究機関から放逐されるだろう。
すでに日本国家は、「科学技術立国」なんかどうでもよくなっていて、金もうけになればいい、とだけ考えているのだ。おそらく国家は、これからは軍事技術が金になるだろうと思っているはずで、そうでない科学は明確に切り捨てられていくことだろう（政府は、軍事技術や原発やリニアが好きなのだ）。
雇止めの対象となった人々は、みずからの怒りを表明して行動に立ち上がるしかないだろう。
