コロナワクチンを5回接種した方から、帯状疱疹がなおらない、という相談を受けた。それにどう回答したかはここには記さないが、私の周りに帯状疱疹患者が増えている。そうしたことを耳にするとき、ワクチンを何回接種したかを聞くと、みな5回接種したという。
ワクチンを接種すると、自己免疫機能が低下するという説がある。
また、ワクチン接種後に亡くなられた方も少なくない。
だが、テレビや新聞は、ワクチンに関するこうした事例を報道することが少ない。唯一CBCテレビがこの問題を追及していた。
このほど、サンテレビがこの問題を報じた。記者会見についても報じている。
本書は、1994年に文藝春秋から刊行されたもので、昨年11月に文庫化されたものである。早速購入して読み終えた。今から約30年ほどまえに刊行されたものだとはいえ、統一教会の内部の姿がきわめて詳細に、また生き生きと描かれていて驚いた。それだけ統一教会の中身が変わっていないということであり、またそういう集団がそのままの姿でのさばってきたということでもある。
この本には、善良なる若者を正体を隠して勧誘し、少しづつ洗脳に洗脳を重ねて、信者となった者を奴隷化していく。そして奴隷となった者たちを無償で働かせてカネを奪い取る、あるいは詐欺的手法を駆使して無関係の者たちからカネをだましとらせる。そしてそのカネは韓国に送られる。あまりに不法で、あまりに不正なやり方で、若者を奴隷化し、カネ集めをするから、当然大きな摩擦が起きる。その摩擦を、政治家などと手を結ぶことで何とかやりすごそうとする。
すでに30年前から、統一教会と政治家（もちろん自由民主党である）とは固く結びついていた。
統一教会との関連で現在と異なるところは、統一教会は今は北海道の珍味を、奴隷化した若者たちに高額で訪問販売させるということがなくなっている、ということだ。しかしそれ以外の点では、この小説に描かれていることは、現在の統一教会の姿そのものである。
私たちは、統一教会というものが、宗教を隠れ蓑とした詐欺集団であることを、しっかりと見つめなければならない。そうした集団と自民党の政治家たちと蜜月関係であり続けてきたことも、しっかりと知らなければならない。統一教会は、若者を洗脳して奴隷化し、多くの人たちからカネをだましとる詐欺集団である。早急に、そういう集団は、解散させなければならない。
そのためには、統一教会とはいかなる集団であるのかを知らなければならない。本書は、そのために有益である。
ところで、著者は「あとがき」でこう書いている。マインドコントロールに言及して、その「悪用は、偽宗教団体のみならず、世界政治、国内政治の場面でも、ぬけぬけと展開している」と。
確かに国家権力は、マスメディアと結託して、国民全体をマインドコントロールによって「奴隷化」し、カネを貢ぐ国家に素直で協力的な存在へと貶めようとしている。コントロールされてはならない。
静岡大学と浜松医科大学の再編問題は、浜松市の経済界が推進してきたことで、それに静岡大学の前学長が何を思ったかその方針にのってしまったのだ。最近の大学もトップダウンの経営方式が徹底されてしまっているので、前学長の暴挙を静大の教職員がなかなか抑えられなくて、結局学長を変えたことにより、教職員の意向が反映されるようになった。部外者である、スズキの傀儡である浜松市長が「学長失格」などということばを吐く権利はない。
昨日の『東京新聞』一面トップは、1995年に日経連（現在は経団連）が出した報告書「新時代の日本的経営」についての内容だった。当時その報告書策定の中心人物であった成瀬健生が、今になって「経営者 人の大切さ忘れた」と話しているという。
あの頃は、「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった」と語っている。しかし、円高による賃金の上昇について、国内にいる労働者たちにとっては「上がり過ぎた」ということはなかった。それは輸出企業にとって円高が進むと困るということであり、労働者とは関係なかった。そしてその後製造業の多くは低賃金を求めて海外に工場を進出させた。今では日本のメーカーの製品であっても、つくられているのは、ほとんどが海外である。
日経連は、賃金を下げるには、低賃金でも働く労働者（報告書に言う「雇用柔軟型」）を調達することだと判断し、それ以後、経営者は海外への進出と非正規労働者の雇用を増やしていった。そして統一教会党である自民党とタイアップしてそうした制度を整備していった。「経営者 人の大切さ忘れた」といっているが、そうした報告書を作成し、その路線が一貫して強化されてきたことを、この人はどう思っているのだろうか。今ごろになって、経営者に人を大切にしなさいと諭したって、それが改善されることはないだろう。すでにこの報告書をもとにしたシステムができあがり、それがより拡充されてきているのだ。成瀬の罪は重いと思う。
二面には、もと連合会長の高木剛へのインタビューがある。
私は、非正規労働者を増加させていった原動力は、もちろん経営者と自民党政権、そして連合であると思っている。連合加盟の労働組合の多くは、経営者と気脈を通じたいわゆる御用組合である。御用組合は、経営者の利益を優先させ、そのおこぼれを労働者に分け与えるというスタンスだ。
成瀬も、労働組合が「おとなしくなりすぎてしまった。賃金が上がらなくなったのは、経営側との共犯だ」と語っている。その通りである。
総評幹部を含めて、労働組合の幹部は、連合という組織をつくり、労働組合の御用組合化を図ったのである。日経連の報告通りの雇用を、国家全体で推進してきたのだ。
成瀬は、「私が日経連でお付き合いした経営者はもっと人間を大事にしていた」と語っているが、おそらくそれは一部であっただろう。
今や、新自由主義的な企業経営方式が、公共的な県庁、市町村役場、学校にまで浸透し、トップダウン（上意下達）の運営方法が貫徹し、トップはやりたいことを平気でやるようになっている。そうした方式が、日本の沈没を速めているのである。
変わらなければ、日本は沈没する。既得権益や利権を問題としない状態が続けば、おそかれはやかれ日本は終わりである。経済界や政界のトップたちは利権確保に忙しく、そうしたことを考えていない。
