役所の公務員の特徴。
まず第一は、おのれの出世のために上意下達に素直にしたがう。
第二は、できるだけ問題が起きないように、事なかれ主義を徹底する。
第三は、自分の仕事をできるだけ増やさないようにする。
第四は、しかし役所の予算はできるだけとろうとする。
そうした公務員の特性が、熱海の土石流などの事態を招いた。県も市も、静岡市も同じ。浜松市も、である。
「職員が現場に来ないので違反と分かっていたが」熱海土石流の5倍の量も行政止められず…“大規模盛り土”で業者の親子逮捕
有田芳生さんのTwitterには、共産党員の松竹さんが除名とされたことに関する異見が並んでいる。
有田さんも共産党から除名か除籍か知らないけれども、自らの意思ではなく共産党の意思により共産党から離れた。
地域で共産党といっしょに市民運動をしていると、いろいろなことがわかってくる。私の狭い経験から記すけれども、日本共産党全体がそうであるということではない。
まず、共産党の組織で「出世」する人は、組織内部で共産党から給料を得ている人であることだ。「大衆闘争」担当という人も、市民運動を経験したことはなく、組織内部の分担でそういう部署の担当になったにすぎない。だから、思想や考え方が異なる人と、どうやって運動をつくっていくのかという視点はなく、共産党の方針を押しつけてくることが多い。
ところが、今まで運動に参加した人びとは、会議の中で意思の一致をつくりながら運動をしてきたのだから、共産党の方針をそのまま受け容れることはない。そうなると、共産党はどうするか。その運動から離れて、自分たちの方針通りに運動できるように、共産党系の団体や個人を糾合して新たな組織をつくる。
しかしそうした組織を共産党は多数抱えているから、その組織は消えていく。
とにかく、共産党は運動の主導権を握りたがる。主導権が握れないと判断すると前述のように別組織をつくるか、あるいは阻害となっている人間を排除する。その背後には、自分たちが絶対的に正しいのだという強い意志がある。
市民にとっていろいろな課題があっても、私は共産党とは一緒にやれないという意見である。それは今までの経験からだされたものである。共産党は、市民が抱える課題を解決することよりも、いつもみずからの組織を上に置く。
今回の除名問題、いろいろな意見がネット上で交わされているが、処分を下した者たちは、ふつうの人びとと交流しない組織人だと推測する。市民感覚とズレていることを自覚できない人たちだ。
三浦瑠麗氏 統一教会との関係を釈明も過去発言との“矛盾”に総ツッコミ
この人の発言や、夫君の代理人弁護士が統一教会バリバリの福本某であるのなら、統一教会と関係ないというのは信じられない。統一教会系だからシンゾウにも好かれ、メディアでもコメンテーターとして重用されるのだろう。
連合・芳野会長が自民党大会に出席へ 政権と距離縮める狙いか
このニュースで色々な意見が出されると思うが、これでいいんじゃないか、と思う。「連合」の成立とは、この方向に労働組合をもっていくためであったのだから。労使協調というか、使用者の支配下にあることを当然視する労働組合、それは「連合」成立前は「同盟」といっていたが、「同盟」は使用者、つまり資本家と仲よくしながら、おこぼれで賃金をあげてもらうという姿勢であった。「連合」はその「同盟」が主導権をにぎるなかで成立したものだ。
最終的には、統一教会＝自民党を支える労働者の組織となるだろうと、私は予想していた。
テレビは視聴率稼ぎのために、本来しっかりとした報道をすべきなのに、視聴率が取れない案件だと判断すれば一回限りで続報はない。しかし視聴率がとれそうだと判断すれば、何度でも同じ映像を駆使してひたすら取り上げ続ける。したがって、テレビの報道だけをみていれば、政治社会のほんとうの動きはつかめない。
また新聞も、とりわけ全国紙、政権寄りの報道姿勢が強くなっている。また新聞記事は長い記事ではなく、短い。『東京新聞』の「こちら特報部」の記事は長いが、ほとんどの記事は短い。
となると、政治社会の動きをつかむためには、雑誌や書籍に頼らざるを得ない。
私は『選択』、『週刊金曜日』、『世界』を購読しているが、それらから知ったり学んだりすることが多い。
昨日届いた『世界』。小田切徳美「新しい「農山村たたみ論」 「国土の多極集住論」の検討」を読んだ。農山村は過疎化し、人口減少が進んでいる。そうしたところに居住する人びとを集めて居住させ、農林業をしたければ通えばいいじゃないか、という「多極集住論」が政府内で議論されているという。そのほうが財政支出が効率的になる、というわけだ。読んでいて、それはほとんど無理であろう、というのが、私の感触である。農山村に居住する人びとには、そういう発想はない。田畑の近くにある住居で生活して、すぐ近くにある田畑に通うという習慣は先祖代々続けられてきたことだ。そういう生活を、机上の空論で「片づけてしまう」という政策は、無理である。農山村を畳んでしまうという発想を、日本の官僚や「有識者」といわれる農業をしたことのない者たちが提言するということに、農業問題の専門家である小田切が斬り込んでいる。
また次の文は、「農業集落調査「廃止運動」の教訓」（戸石七生）である。農林省は、五年ごとに行われている「農業集落調査」を廃止しようとしているというのだ。その顛末が書かれている。
私の周囲でも、田畑が埋め立てられ、運送業者の輸送拠点がつくられ、また点々と新しい住居が建てられたりしている。しかしまだまだ農地は残っている。私自身も日々農作業に従事している。
ちなみに私は農村部を抱えた自治体の歴史の編さんに従事してきた。そのとき、農林省が行う調査結果は重要な資料であった。それなしにはきちんとした歴史を描くことはできないほどだ。
そうした重要な統計調査を、農林省は廃止しようとしている。
なんてこった。
安倍晋三という政治家が首相となってから、統計の改竄が頻発し、統計への信頼がなくなってきたことをいいことに、政府自体が統計調査をやめようというのだから、世も末である。
統計が整備されているということこそ、国家への信頼、それも国内だけではなく、国際的な信用を獲得する手段である。
官僚たちの振る舞いは、もう絶望的なまでの水準に来ている。政治家がどうしようもないからこそ、その下で行政を担う官僚たちも劣化しているのだ。
そうした実態を知るためには、やはり雑誌は必要だ。もちろん、調査報道を行う新聞も、である。調査報道をしない新聞は、テレビと同様に、もういらない。
