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差問題は選挙の争点にならない、民主党は考え直したほうが良いと何度か書いてきた。先の統一地方選の結果は、少なくとも現在の切り口の格差問題では説得力がないことを証明した。その後も民主党は明確な問題提起が出来ず支持率が低迷する一方、安倍内閣の支持が徐々に盛り返してきた。
しかし、ここに来て民主党はやっと参院選をまともに戦える争点を見つけたようだ。それは年金問題だ。何度か使った手だが「年金カード」は何度切っても使える。社保庁があまりにも酷く国民が怒り狂っている上、問題が極めて複雑で満点の対策などありえず、後出しジャンケンが有利な状況だからだ。
もう一つ切り札になりそうな問題がある。官僚の抜き差しならない省益優先と談合体質だ。今回は農水省所管の緑資源機構の官製談合が摘発され、10年も前から続く天下りを維持する為の典型的なもので、政権交代しか改革は難しいと選挙民に印象付けられるかもしれない。税金の無駄使い、殊に不正に対して選挙民は敏感に反応する。
二つの問題に共通して官僚達が既得権益に係っていることだ。問題を追及しても官僚達の巧妙な責任逃れで、民間の不祥事のように社長始め重役が雁首を揃えて頭を下げトップや責任者を処分、根本に戻って再発防止に取り掛かるなんて事は絶対起こらない。逆に言うといつまでも追求できる、「何とか還元水」みたいに。
納得する答えが出るまで国民に代わって問題を追及していけば、いつまでも新聞テレビが流してくれるネタを提供してくれることになるからだ。心配があるとすればそれは小沢党首の強面に似合わない猫なで声と、選挙民には不可解な政局優先の戦術的なアプローチだ。
いずれにしても「年金と談合・天下り」問題をキチンと指摘して参院選の争点にすることが出来れば民主党は選挙戦を互角に戦えると思う。うまくいけばそれは安倍政権により真摯な問題の取り組みを強いることになり、結果として両党が政策を競う国民にとってベストの状況になるはずだ。■
