5月の連休中に甘利経産相が世界有数のウラン埋蔵量がある中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンを訪問しウラン権益を獲得したというニュースが流れた。石油価格高騰と温暖化に対応し世界的に原子力回帰が進む中での資源外交の成果と見られている。
日本が出遅れから逆転出来た要因は単なる資源国から付加価値商品を輸出できる技術を組み合わせたシステムとして提案したからと報じられている。これまで主要なメディアは中国のなりふり構わない資源外交に日本が出遅れていると無原則で批判的な立場をとっていたように思うが、今回は淡々と事実を伝える姿勢だったと感じる。
小泉氏が首相退陣前に中央アジア諸国を訪問したときも無視か的外れの批評をした。退陣前の海外訪問の意味がないとか、卒業旅行だとか、外交・経済面での扱いも地味だった不明を恥じたほうが良い。
更に、別の視点からも日本マスメディアの取り上げ方が私にはやや違和感があった。
数日前米国議会の有志100人余が中国の胡錦濤主席にダルフールで虐殺を続けるスーダン政府への支援を止めるよう求めた書簡を送ったことが控えめに報じられた。適切に対応しなければオリンピックをボイコットするという過激な内容をも含んでいるらしい。
それに対して慰安婦問題で大騒ぎした日本のメディアが今も虐殺が続いているのに音無しなのは何故か。中央アジアのウラン産出国は大統領が反対派のデモに発砲し多数の死者を出し国際的な制裁をうけているのに取引をして良いのかという疑問も一切出てこない。
日本のメディアの基準は何か、少なくとも普遍的な意味での自由でも人権でもない。都合のいいときに取り上げるカッコ付の自由とか人権ということか。米国では慰安婦問題に限らず人権問題に関して極めて敏感に反応する(自国のことは忘れる癖があるが)。そういう意味では一貫している。
誰にでも言い訳があるように、彼等にも言い訳がある。英米に比べ海外ニュース関連のスタッフが悲惨なほどに少ないのは事実なようだ。しかし、今回のウラン調達外交には一言えたはずだ。産経新聞も米国議員の書簡について「中国叩きネタ」として詳しく伝えたのだが… ■
