衆院選の真の争点は「森」

先月安倍首相が衆院解散後に「衆院選の真の争点」と題して論じたが、もう少し角度を変えて選ぶ側の問題という観点で選挙の争点を議論してみたい。政治は民度の現れ的な話だ。

衆院選の争点は2年間のアベノミクスをどう評価するかと言われているが、選挙戦序盤のマスコミ各社の調査では自民党が圧倒的有利と報じられ野党は衝撃を受けたとされる。今日の朝日新聞は視点を変えて「円安の功罪」が大きな論点に浮上したと報じた。円安が物価高や中小企業の経営にマイナスの影響を与えているとの各党の批判を紹介している。

アベノミクスの成果は金融政策と財政出動がもたらしたもので、肝心の第3の矢の成長戦略は元々効果が出るまでに時間がかかる上に、いまだ殆どが具体化されていない。本来アベノミクスの評価は第3の矢で判断すべきであり、この時点で安倍首相が国民の声を聞くというのは多くの識者やマスコミの言う批判とは別の意味で違和感がある。

黒田バズーカは金融政策としては狙った以上の効果を出した。だが、指摘されている様に金融政策は成長戦略が具体的な効果を出すようになるまでの時間稼ぎと位置付けるべきだ。関連して争点に浮上している「格差拡大」について、今迄に経済構造の変化に基づく格差が拡大する事態を何度か見て来た。この四半世紀で最も大きな変化はグローバリゼーションだったが、国だけでなく地球規模で格差が拡大した。

異論があるだろうがこの間に格差が広がらなかった一方で最も成長できなかったのが日本であったと思う。日本は変化を拒否した。マスコミや政治の議論を聞き日本国民が生活の中で選んだ選択だ。言い換えれば他の国はグローバリゼーションに乗って急速に成長を続け格差が拡大した。日本は「木を見て森を見なかった」結果責任を甘受しなければならないと私は思う。

アベノミクスはもう一度「森」を見ようとしていると考える。しかし長年の「木」の批判は強力で根強い、この後岩盤規制を打ち砕き成長戦略を断行するためには、安倍首相はもう一度選挙で国民の後押しが必要と考えている、私は期待を込めてそう推測する。もしそうならこの時点での衆院解散はタイムリーで理にかなったものだと評価する。

関連して個人的なことを申し上げる。私は上記の理由で日本の「森」に将来性を感じることが出来ず退職金を外貨ベースの金融商品に投資した。お蔭で安倍内閣の2年間で進行した円安は恵みの雨だった。私は儲けさせてもらったが、日本の製造業や販売に貢献した訳ではない。今迄のアベノミクスはまだこの段階であり現時点では恩恵を受けられず批判があっても当然だと思う。

しかし、アベノミクス以前の「失われた20年」に戻りたくなければ「森」を見る国民に戻るべきだ。正直言うと私はまだ日本の国民やマスコミが求める政治に不安を持っている。選挙に勝ったとしても目先の「木」の方が大事だという声を安倍首相は無視できないと推測する。ということで、そうなっても困らないよう投資方針を維持すべきだと私は感じている。■