総選挙の評価を評価する

大方の予想通り衆院選は自公の圧勝に終わった。選挙結果を知るには選挙管理が発表する投票結果データよりも、マスコミ各社が実施する出口調査の方が選挙の真の姿を現しているように思う。今までに私が注目した報道は次の通りである。

＊今回は争点が曖昧で風が吹かない、追い風も逆風もなかった選挙だった。
　関連して無党派の票が前回に比べ自民と共産に流れた。
＊野党が候補者を立てず、政権交代ではなく安倍政権の信任投票になった。
＊民主党政権時代の混乱を選挙民が忘れず、信頼回復が出来てなかった。
＊与党批判ばかりで、政策を詰めきれず野党の連携が機能しなかった。
＊戦後最低の投票率（５２％）で、安定支持基盤がある与党・共産が有利だった。
＊若者の投票率が減ったらしい。―‐私の推測では30%前後に低下（前回３８％）

総選挙報道を見て私が知りたいと思ったのは、誰の票が選挙結果を左右したのか、何が当落を決めた重要な争点だったか、だ。或いは、信を失った民主党と連携できない野党への失望から消去法で自公に票が流れたのか。今迄の報道では突っ込み不足の様に感じる。

比較的クリアに分析され説明に納得したのは、無党派のかなりの票（20%以上）が自民党に流れたということだ。その理由は無風選挙と弱い野党であると私も考える。だが、だからと言って安倍政権の正統性に疑問を挟む報道には違和感がある。選挙は民主主義の究極の道具立てである。選挙結果を否定することは民主主義の否定につながる。

選挙に関わる数字は選挙制度や投票率によって異なる。異なる条件下（投票率）で行われた選挙結果データを比較して異なるメッセージを誘導するような報道は、私に言わせれば恣意的とも思われる誤報問題を起こした朝日新聞の姿勢につながる。

投票率５０％だとその半数の得票を得ても、有権者全体から見れば1/4の得票しか得てないという論理で選挙結果を軽んじようとするのは、民主主義の否定につながる。高投票率は望ましいが低投票率の結果を軽んじるのは明らかに間違いだ。社会の公器を標榜するマスコミが言うべきことではないと私は思う。

更に言うと、低い投票率に関して投票に行かないような無責任な連中の意志を反映した政治の質が果して高まると期待できるだろうか。テレビが報じた棄権者の言訳は話にならない、そんな無責任な人達の票などで政治が左右されてよいかと考えざるを得ない。もっと重要な問題は今回も1票の格差が2.1倍の違憲状態にあったことだと私は考える。

とは言いながら最後に若者・女性と高齢者の投票率がどうだったか大変気になる。今回もシニアデモクラシーが幅を利かすことになるのかも重要だ。自民党は労働・農業・医療・エネルギーの分野で根源的な改革を約束したが、安倍首相は選挙で殆ど取り上げず市場はやる気があるのか懐疑的だとWSJは伝えている。ここにマスコミは注目すべだが。■